（写真＝勝利和解が成立した後の高橋店長と弁護団、組合スタッフら）
コナカ「名ばかり店長」裁判で勝利和解！
応援してくれた皆さん！本当にありがとうございました！
会社はすべての「名ばかり店長」に未払い残業代を払いなさい！
コナカの店長はコナカ支部とともに立ち上がろう！
私たち全国一般東京東部労組コナカ支部の組合員である2人の店長（うち1人は現役）が「店長というのは名ばかりなのに残業代が払われないまま長時間労働させられた」として、株式会社コナカを相手取って店長時代の未払い残業代を請求していた「名ばかり店長」裁判が本日（2月8日）横浜地裁であり、会社側が2人に解決金を支払う内容で和解が成立しました。
解決金の金額のみについては守秘義務があるため額を公表することはできませんが、原告である2人の店長と当労組は「十分に納得のいく額」と考えており、勝利和解であるという認識です。これまで裁判を応援してくれた皆さん、本当にありがとうございました。
本裁判の最大の争点は、コナカの店長が労働時間規制や残業代支払いから除外してもいい「管理監督者」（労働基準法41条の2）に該当するか否かでした。今回の和解は、会社側が2人に対して実質的に未払い残業代にあたる解決金を支払うことで、「店長は名ばかり管理職」だったことを会社側に事実上認めさせたという点に意義があります。
本裁判に先立つ労働審判の申し立ては08年4月11日でした。私たちは出退勤の自由も職務権限もふさわしい待遇も与えられていないコナカの店長は管理監督者には当たらないという立場で2人合わせて約1280万円の未払い残業代を支払うべきだという申し立てでした。しかし、労働審判では決着しなかったため本裁判に移行していました。本裁判は08年12月4日から公判は本日を含めて9回でした。
今回の和解は、日本マクドナルドの高野廣志店長（東京管理職ユニオン所属）の勝利（昨年3月18日、東京高裁での勝利和解）に続く有名チェーン店での「名ばかり店長」裁判での勝利になります。同様の問題は現在、ショップ99の店長（首都圏青年ユニオン所属）による裁判など多くが係争中ですが、良い影響を与えるものと思います。
原告の1人であるコナカ仙台泉中央店店長の高橋勇さんは「訴えを起こしてから2年もかかったが、やっと名ばかり店長だったことを認めさせることができた。コナカでまじめに働いている人のためにも勝てて良かった。会社は負の遺産を精算して生まれ変わってほしい。今後も正々堂々と働き活動していきたい」と話していました。
今回解決金が支払われるのはコナカ支部の2店長のみです。しかし、本来ならすべての店長に未払い残業代が支払われなければなりません。2人だけではなく、すべての店長が「名ばかり」だったからです。すべての店長が1円も残業代が支払われないまま長時間労働を強制されていたからです。
すべてのコナカ店長は今こそコナカ経営陣に「残業代を支払え」の声をあげましょう。解決を延々引き延ばしてきた会社側に「時効」を主張する正当性はありません。非組合員の店長も、第2組合に属している店長も立ち上がりましょう！
専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化に向けた対応について 【厚生労働省職業安定局長】
[派遣法] ブログ村キーワード
専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化に向けた対応について 【厚生労働省職業安定局長 2010/02/08】
平成２２年２月８日
各団体の長 殿
（派遣元事業主 日本人材派遣協会）
（派遣先 経団連など）
厚生労働省職業安定局長
専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化に向けた対応について
労働者派遣事業関係業務の推進につきましては、日頃より御理解、御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、労働者派遣は、本来、臨時的。一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣法施行令である専門26業務(以下「専門26業務」という。)等の常用雇用代替のおそれが少ない業務を除き、原則1年の派遣可能期間の制限を設けているところです。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、専門26業務中でも事務関連業務を中心に、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪由したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されます。
このような専門26業務と称した違法な労働者派遣が行われることは、派遣時に明示された業務ではない業務に派遣労働者が従事することになり、労働者の保護に欠けることになるとともに、労働市場全体に与える悪影響も懸念されるところです。
（派遣元事業主）
このため、労働者派遣を行う場合は、別添に留意しつつ、派遣可能期間の制限を含め、労働者派遣関連法令を遵守していただくとともに、派遣労働者の行う業務内容等の就業実態の把握に努め、適切な雇用管理に努めていただきますよう、貴団体傘下企業に姑し、周知徹底をお願い申し上げます。
別添略
（派遣先）
このため、専門26業務で労働者派遣を受け入れる場合は別紙に留意しつつ、専門２６業務、派遣可能期間の制限等への理解を深めていただくとともに、引き続き労働者派遣関連法令を遵守していただくよう貴団体傘下企業に対し、周知いただきますようお願い申し上げます。
別添略
職発0208第１号
平成２２年２月８日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省職業安定局長
「専門２６業務派遣適正化プラン」の実施について
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備などに関する法律施行令第４条に掲げる専門２６業務（以下「専門２６業務」という。）等の業務を除き、派遣可能期間の制限を超えて継続して提供を受けることは出来ない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、専門２６業務の中でも特に事務関連業務を中心に、契約上は専門２６業務と称しつつ、実態的には専門２６業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門２６業務以外の業務を行っている事案が散見されることから、今般、書きのとおり専門２６業務と称した違法な労働者派遣に係る指導監督を重点的に行うこととしたので、都道府県労働局におかれては遺漏のないように取り扱われたい。
記
１ 集中的な指導監督の実施
（１）指導監督の方針
都道府県労働局においては、専門２６業務での労働者派遣の実績の多い派遣元事業主を対象に、集中的に、専門２６業務での労働者派遣について、特に事務関連業務での派遣にいては、別添１「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」に留意しつつ、指導監督を行い、専門２６業務と称した違法派遣の是正に向けて厳正な指導監督を行うこと。
この場合、必ず当該派遣元事業主から当該専門２６業務での労働者派遣の役務の提供を受けている派遣先についても併せて指導監督を行い、法違反があった場合は是正指導を行うこと。
また、専門２６業務と称した違法派遣の場合は、減速１年の派遣受け入期間の制限に抵触している可能性が高いことから、必ず、派遣可能期間の制限に抵触することとなる最初の日について確認すること。
さらに、特に悪質な違法派遣を行っている派遣元事業主に対しては、行政処分の対象とすること。
（２）指導監督の時期
イ 労働者派遣契約については年度単位で締結されることも多く、特に３月末日に契約期間が終了し、４月１日付けで更新するものも多いと考えられる。
このため、平成２２年３月から４月までの間を、専門２６業務での労働者派遣の適正化に向けた集中的な指導監督期間として、専門２６業務での労働者派遣の実績の多い派遣元事業主を中心に、指導監督を行うこと。
ロ また、集中的な指導監督期間の終了後も、引き続き専門２６業務の適正化に向け、専門２６業務での労働者派遣を重点的な指導項目として引き続き厳正に指導監督を行うこと。
２ 関連団体への要請
専門２６業務と称した違法派遣の防止と是正に向け、派遣元事業主及び派遣先が労働者派遣に係る理解を深め、適正な運用を行っていただくため、派遣元事業主の団体及び派遣先となりうる事業主団体に対して別添２及び３のとおり文書により要請することを予定している。
都道府県労働局においても別添４に準じて所轄内に所在する事業主団体に対し都道府県労働局長から文書により要請を行うこと。
また、派遣元事業主及び派遣先に対しては、集団指導などを通じた周知徹底を図ること。
別添１〜４略
参考１〜３略
専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化に向けた対応について 【厚生労働省職業安定局長 2010/02/08】
平成２２年２月８日
各団体の長 殿
（派遣元事業主 日本人材派遣協会）
（派遣先 経団連など）
厚生労働省職業安定局長
専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化に向けた対応について
労働者派遣事業関係業務の推進につきましては、日頃より御理解、御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、労働者派遣は、本来、臨時的。一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣法施行令である専門26業務(以下「専門26業務」という。)等の常用雇用代替のおそれが少ない業務を除き、原則1年の派遣可能期間の制限を設けているところです。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、専門26業務中でも事務関連業務を中心に、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪由したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されます。
このような専門26業務と称した違法な労働者派遣が行われることは、派遣時に明示された業務ではない業務に派遣労働者が従事することになり、労働者の保護に欠けることになるとともに、労働市場全体に与える悪影響も懸念されるところです。
（派遣元事業主）
このため、労働者派遣を行う場合は、別添に留意しつつ、派遣可能期間の制限を含め、労働者派遣関連法令を遵守していただくとともに、派遣労働者の行う業務内容等の就業実態の把握に努め、適切な雇用管理に努めていただきますよう、貴団体傘下企業に姑し、周知徹底をお願い申し上げます。
別添略
（派遣先）
このため、専門26業務で労働者派遣を受け入れる場合は別紙に留意しつつ、専門２６業務、派遣可能期間の制限等への理解を深めていただくとともに、引き続き労働者派遣関連法令を遵守していただくよう貴団体傘下企業に対し、周知いただきますようお願い申し上げます。
別添略
職発0208第１号
平成２２年２月８日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省職業安定局長
「専門２６業務派遣適正化プラン」の実施について
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備などに関する法律施行令第４条に掲げる専門２６業務（以下「専門２６業務」という。）等の業務を除き、派遣可能期間の制限を超えて継続して提供を受けることは出来ない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、専門２６業務の中でも特に事務関連業務を中心に、契約上は専門２６業務と称しつつ、実態的には専門２６業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門２６業務以外の業務を行っている事案が散見されることから、今般、書きのとおり専門２６業務と称した違法な労働者派遣に係る指導監督を重点的に行うこととしたので、都道府県労働局におかれては遺漏のないように取り扱われたい。
記
１ 集中的な指導監督の実施
（１）指導監督の方針
都道府県労働局においては、専門２６業務での労働者派遣の実績の多い派遣元事業主を対象に、集中的に、専門２６業務での労働者派遣について、特に事務関連業務での派遣にいては、別添１「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」に留意しつつ、指導監督を行い、専門２６業務と称した違法派遣の是正に向けて厳正な指導監督を行うこと。
この場合、必ず当該派遣元事業主から当該専門２６業務での労働者派遣の役務の提供を受けている派遣先についても併せて指導監督を行い、法違反があった場合は是正指導を行うこと。
また、専門２６業務と称した違法派遣の場合は、減速１年の派遣受け入期間の制限に抵触している可能性が高いことから、必ず、派遣可能期間の制限に抵触することとなる最初の日について確認すること。
さらに、特に悪質な違法派遣を行っている派遣元事業主に対しては、行政処分の対象とすること。
（２）指導監督の時期
イ 労働者派遣契約については年度単位で締結されることも多く、特に３月末日に契約期間が終了し、４月１日付けで更新するものも多いと考えられる。
このため、平成２２年３月から４月までの間を、専門２６業務での労働者派遣の適正化に向けた集中的な指導監督期間として、専門２６業務での労働者派遣の実績の多い派遣元事業主を中心に、指導監督を行うこと。
ロ また、集中的な指導監督期間の終了後も、引き続き専門２６業務の適正化に向け、専門２６業務での労働者派遣を重点的な指導項目として引き続き厳正に指導監督を行うこと。
２ 関連団体への要請
専門２６業務と称した違法派遣の防止と是正に向け、派遣元事業主及び派遣先が労働者派遣に係る理解を深め、適正な運用を行っていただくため、派遣元事業主の団体及び派遣先となりうる事業主団体に対して別添２及び３のとおり文書により要請することを予定している。
都道府県労働局においても別添４に準じて所轄内に所在する事業主団体に対し都道府県労働局長から文書により要請を行うこと。
また、派遣元事業主及び派遣先に対しては、集団指導などを通じた周知徹底を図ること。
別添１〜４略
参考１〜３略
専門２６業務派遣適正化プラン 【厚生労働省職業安定局需給調整事業課】
[派遣法] ブログ村キーワード
専門２６業務派遣適正化プラン 【厚生労働省職業安定局需給調整事業課 2010/02/08】
期間制限を免れるために専門２６業務と称した
違法派遣への厳正な対応
（専門２６業務派遣適正化プラン）
労働者派遣において、派遣可能期間の制限のない専門２６業務を適正に運用する為に以下の事項に取り組む。
�機ゞ杁泙房茲蠢箸犹�項
１ 集中的な指導監督の実施
【集中的な指導監督機関・・平成２２年３月〜４月の２ヶ月間】
全国の労働局において、大手派遣会社を中心に、専門２６業務で の労働者派遣を重点的に調査し、専門２６業務と称した違法派遣の適正化に向けた厳正な指導監督を実施。
特に悪質な派遣元事業主に対しては、行政処分を実施。
２ 関係団体への要請
【実施時期・・・直ちに】
派遣元事業主の団体、派遣先となりうる経済団体に出向き、専門２６業務の適正な運用について、「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」（別添）を示しつつ、要請。
�供〃兮嚇�に取り組む事項
専門２６業務と称した違法派遣の防止と是正に向け、専門２６業務での労働者派遣について、上記の集中的な指導監督期間後も、重点的な指導監督項目として引き続き厳正な指導監督を実施。
別添
一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項
一般事務との区別において問題が生じやすい労働者派遣法施行令第4条第5号に掲げる業務(以下「事務用機器操作」という。)及び同条第8号に掲げる業務(以下「フアイリング」という。)に関する考え方は以下のとおり。
1 事務用機器操作
○「事務用機器操作」とは、「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作」とされているが、現在の実情に沿つて解釈すると、「オフィス用のコンピュータ等を用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力・集計ログラフ化等の作業を一体として行うもの」と解されるところであり、迅速・的確な操作に習熟を要するものに限られる。
○具体的には、例えば、B文書作成ソフトを用い、文字の入力のみならず、編集、加工等を行い、レイアウト等を考えながら文書を作成する業務B表計算ソフトを用い、データの入力のみならず、入力した数値の演算処理やグラフ等に加工する業務・プレゼンテーション用ソフトを用い、図表・文字等のレイアウトを考えながらプレゼンテーション等に用いる資料を作成する業務は、「事務用機器操作」に該当する。
○一方で、単純に数値をキー入力するだけの業務を行つている場合は、「事務用機器操作」には該当しない。
○「事務用機器操作」に従事する者は、オフィス用のコンピュータ等の操作に適した専門的な技能・技術を十分に持つ者である必要がある。例えば、学校等における訓練、一定の実務経験、派遣元事業主において実施する研修等により、専門的な技能田技術を習得している者が行う場合は、「事務用機器操作」に該当するが、機器の操作を行う者が、経験等がなく機器を初めて操作する者である場合は、専門的な技能・技術を十分に持つ者とはいえないことから、「事務用機器操作」には該当しない。
２ ファイリング
○「ファイリング」は、高度の専門的な知識、技術又は経験を利用して、分類基準を作成した上で当該分類基準に沿つて整理保管を行うもの等に限られる。
○具体的には、例えば、書類が大量に発生する事務所において、書類の内容、整理の方法についての専門的な知識・技術をもとに、書類の重要度、内容等に応じた保存期間・方法を定めた文書管理規程を作成し、この文書管理規程に基づいて、書類を分類B整理・保存・廃棄することにより、事務所内職員が書類の所在を把握できる仕組みを維持する業務等が、「ファイリング」に該当する。
○一方で、例えば、既にある管理規程に基づき、書類の整理を機械的に行つているだけの場合や、単に文書を通し番号順に並び替え、それをファイルに綴じるだけの場合、管理者の指示により、背表紙を作成しファイルに綴じるだけの場合は、「ファイリング」に該当しない。
３ 付随的な業務等を行う場合の留意点
「事務用機器操作」、「ファイリング」等「専門２６業務」を行う場合でも、
・日付随的に行う業務の割合が通常の場合の1日又は1週間当たりの就業時間数で1割を超えているケース
・全く無関係の業務を少しでも行っているケース
は、全体として「専門２６業務」ではないと評価されるため、派遣可能期間の制限(原則１年最長３年)の適用を受けることとなる。
専門２６業務派遣適正化プラン 【厚生労働省職業安定局需給調整事業課 2010/02/08】
期間制限を免れるために専門２６業務と称した
違法派遣への厳正な対応
（専門２６業務派遣適正化プラン）
労働者派遣において、派遣可能期間の制限のない専門２６業務を適正に運用する為に以下の事項に取り組む。
�機ゞ杁泙房茲蠢箸犹�項
１ 集中的な指導監督の実施
【集中的な指導監督機関・・平成２２年３月〜４月の２ヶ月間】
全国の労働局において、大手派遣会社を中心に、専門２６業務で の労働者派遣を重点的に調査し、専門２６業務と称した違法派遣の適正化に向けた厳正な指導監督を実施。
特に悪質な派遣元事業主に対しては、行政処分を実施。
２ 関係団体への要請
【実施時期・・・直ちに】
派遣元事業主の団体、派遣先となりうる経済団体に出向き、専門２６業務の適正な運用について、「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」（別添）を示しつつ、要請。
�供〃兮嚇�に取り組む事項
専門２６業務と称した違法派遣の防止と是正に向け、専門２６業務での労働者派遣について、上記の集中的な指導監督期間後も、重点的な指導監督項目として引き続き厳正な指導監督を実施。
別添
一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項
一般事務との区別において問題が生じやすい労働者派遣法施行令第4条第5号に掲げる業務(以下「事務用機器操作」という。)及び同条第8号に掲げる業務(以下「フアイリング」という。)に関する考え方は以下のとおり。
1 事務用機器操作
○「事務用機器操作」とは、「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作」とされているが、現在の実情に沿つて解釈すると、「オフィス用のコンピュータ等を用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力・集計ログラフ化等の作業を一体として行うもの」と解されるところであり、迅速・的確な操作に習熟を要するものに限られる。
○具体的には、例えば、B文書作成ソフトを用い、文字の入力のみならず、編集、加工等を行い、レイアウト等を考えながら文書を作成する業務B表計算ソフトを用い、データの入力のみならず、入力した数値の演算処理やグラフ等に加工する業務・プレゼンテーション用ソフトを用い、図表・文字等のレイアウトを考えながらプレゼンテーション等に用いる資料を作成する業務は、「事務用機器操作」に該当する。
○一方で、単純に数値をキー入力するだけの業務を行つている場合は、「事務用機器操作」には該当しない。
○「事務用機器操作」に従事する者は、オフィス用のコンピュータ等の操作に適した専門的な技能・技術を十分に持つ者である必要がある。例えば、学校等における訓練、一定の実務経験、派遣元事業主において実施する研修等により、専門的な技能田技術を習得している者が行う場合は、「事務用機器操作」に該当するが、機器の操作を行う者が、経験等がなく機器を初めて操作する者である場合は、専門的な技能・技術を十分に持つ者とはいえないことから、「事務用機器操作」には該当しない。
２ ファイリング
○「ファイリング」は、高度の専門的な知識、技術又は経験を利用して、分類基準を作成した上で当該分類基準に沿つて整理保管を行うもの等に限られる。
○具体的には、例えば、書類が大量に発生する事務所において、書類の内容、整理の方法についての専門的な知識・技術をもとに、書類の重要度、内容等に応じた保存期間・方法を定めた文書管理規程を作成し、この文書管理規程に基づいて、書類を分類B整理・保存・廃棄することにより、事務所内職員が書類の所在を把握できる仕組みを維持する業務等が、「ファイリング」に該当する。
○一方で、例えば、既にある管理規程に基づき、書類の整理を機械的に行つているだけの場合や、単に文書を通し番号順に並び替え、それをファイルに綴じるだけの場合、管理者の指示により、背表紙を作成しファイルに綴じるだけの場合は、「ファイリング」に該当しない。
３ 付随的な業務等を行う場合の留意点
「事務用機器操作」、「ファイリング」等「専門２６業務」を行う場合でも、
・日付随的に行う業務の割合が通常の場合の1日又は1週間当たりの就業時間数で1割を超えているケース
・全く無関係の業務を少しでも行っているケース
は、全体として「専門２６業務」ではないと評価されるため、派遣可能期間の制限(原則１年最長３年)の適用を受けることとなる。
【速報】「名ばかり店長」裁判でコナカ支部の店長2人が勝利！ 【労働相談センター・スタッフ日記】
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/384cbf3b53264124d6fd655ef2b3eee7
【速報】「名ばかり店長」裁判でコナカ支部の店長2人が勝利！ 【労働相談センター・スタッフ日記 2010/02/08】
【速報】「名ばかり店長」裁判でコナカ支部の店長2人が勝利！ 【労働相談センター・スタッフ日記 2010/02/08】
300人の伏見ふれあいユニオン目指す 【京都新聞】
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/02/08/300_12.php
300人の伏見ふれあいユニオン目指す 【京都新聞 2010/02/08】
「伏見ふれあいユニオン」の第６回総会が７日、伏見地区労事務所で開催され、52人が参加しました。同ユニオンは総会で２人の新しい仲間を入れて、235人となりました。
総会で来賓の馬場隆雄・京都総評副議長は「社会・労働・経済などの変化に柔軟に対応する地域ユニオンとして、既存の労働組合と違う形にはまらないユニオンとして、働く人々や市民の暮らし守り願いを汲み上げて、ますます発展することを願っています」と激励の挨拶をしました。
同ユニオンは発足当時から、あらゆる産業で働く 正規・非正規の労働者、学生など未来の労働者、主婦、若者から高齢者まで幅広い多様なユニオンメンバーの要求や願いを受け止め、学生向けの就職ガイダンスや網の目平和行進などを行ってきました。そして「月例ふれあいティータイム」、福井県での梅もぎのボランティア活動など楽しくて励みになる活動も展開してきました。香川裕一事務局長は「来年までに300人のユニオンへ飛躍的に先進させ、ひとり一人の値打ち、存在感が出せるユニオンの取り組みをさらにすすめよう」と述べました。
総会では、門ゆうすけ府知事候補から「ひと・いのちが大切にされる府政をつくるため闘いの先頭に立って頑張ります」とのメッセージが紹介されました。第２部では恒例の事務所前での餅つき交流会。杵で搗かれた餅は醤油、あんこ、きな粉、大根おろしなどを付けて道行く人たちや子どもたちにもふるまわれました。餅を食べながら、職場やユニオン感想など自己紹介も行われ、盛り上がりました。（仲野良典）
300人の伏見ふれあいユニオン目指す 【京都新聞 2010/02/08】
「伏見ふれあいユニオン」の第６回総会が７日、伏見地区労事務所で開催され、52人が参加しました。同ユニオンは総会で２人の新しい仲間を入れて、235人となりました。
総会で来賓の馬場隆雄・京都総評副議長は「社会・労働・経済などの変化に柔軟に対応する地域ユニオンとして、既存の労働組合と違う形にはまらないユニオンとして、働く人々や市民の暮らし守り願いを汲み上げて、ますます発展することを願っています」と激励の挨拶をしました。
同ユニオンは発足当時から、あらゆる産業で働く 正規・非正規の労働者、学生など未来の労働者、主婦、若者から高齢者まで幅広い多様なユニオンメンバーの要求や願いを受け止め、学生向けの就職ガイダンスや網の目平和行進などを行ってきました。そして「月例ふれあいティータイム」、福井県での梅もぎのボランティア活動など楽しくて励みになる活動も展開してきました。香川裕一事務局長は「来年までに300人のユニオンへ飛躍的に先進させ、ひとり一人の値打ち、存在感が出せるユニオンの取り組みをさらにすすめよう」と述べました。
総会では、門ゆうすけ府知事候補から「ひと・いのちが大切にされる府政をつくるため闘いの先頭に立って頑張ります」とのメッセージが紹介されました。第２部では恒例の事務所前での餅つき交流会。杵で搗かれた餅は醤油、あんこ、きな粉、大根おろしなどを付けて道行く人たちや子どもたちにもふるまわれました。餅を食べながら、職場やユニオン感想など自己紹介も行われ、盛り上がりました。（仲野良典）
「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか 【Ｊｃａｓｔニュース】
http://www.j-cast.com/2010/02/08059758.html
「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか 【Ｊｃａｓｔニュース 2010/02/08】
郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。
郵政民営化見直しの素案を発表する亀井静香郵政相（右）と原口一博総務相
亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。
「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」
と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明。この問題は「郵政改革素案」のなかに、次のような抽象的な表現で盛り込まれた。
「日本郵政グループの社員の雇用状況について、非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が、社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっているとの指摘が聞かれる。こうした状況を放置することは、『政府の国民に対する責務』を果たす業務を担う『公益性の高い民間企業』のあり方として一考の余地があることから、日本郵政グループに対して、状況の把握と改善に早急に取り組み、安定した雇用環境の中で社員が適切に業務を遂行し得る環境をつくることを求める」
つまり、日本郵政に対して「改善を求める」ということで、いきなり非正社員の正社員化を法律で義務づけるような措置はとらないというわけだ。素案の作成を担当した大塚耕平副大臣も
「現時点での認識では、雇用の問題は『法制度の問題』ではなく『経営上の問題』だと考えている。現時点ではあくまでも経営上の問題として、亀井大臣から斉藤社長に『しっかり状況を把握して、改善努力をするべきではないか』と申し上げているところだ」
と話している。
ただ、亀井担当相はかなり本気なようで、記者会見では、非正規雇用が広がったここ10年の経済界の雇用状況を批判しながら
「新しい出発に際してきっちりしていきたいと考えている」
と語った。
「企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
亀井担当相が「日本郵政従業員の正社員化」に言及したのは、これが初めてではない。2月5日の衆院予算委員会で
「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員とする」
と発言していた。しかし、新聞報道によれば、日本郵政グループの幹部から「コスト増につながる」との声が出ており、「今後の経営環境は厳しくなっていく」（大塚副大臣）という日本郵政の経営をさらに圧迫するのではないかという懸念も強い。
国会での発言が報道されると、2ちゃんねるでは、
「亀井は神！！！！！！！！！」
と歓迎するカキコミの一方で、
「日本郵政も日本航空の道だな、あーあ」
「企業にそんな体力ないだろ・・・」
「コスト増につながるとかそういう生易しいもんじゃなくてコスト爆増だよね」
といった批判的な意見が多数寄せられた。経済評論家の池田信夫さんもツイッターで、
「これは民主党の『一段階論理の正義』を実行したら、企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
と否定的なコメントを公開した。そのような批判も考慮したのか、亀井担当相は8日の記者会見では
「ただ、業種によっては、パート的なものしか置かないものもあるかもしれない」
と留保条件をつける姿勢も見せている。人事コンサルタントの城繁幸さんもツイッターで
「亀井さんは古い調整型の政治家なので、最初にぶちあげといて色々条件を付け絞り込むんだろう」
と「完全な正社員化」には懐疑的な見方を示す。約22万人いる日本郵政の非正社員のうち、いったいどれだけが正社員になれるのかは全く分からない。
「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか 【Ｊｃａｓｔニュース 2010/02/08】
郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。
亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言
郵政民営化見直しの素案を発表する亀井静香郵政相（右）と原口一博総務相
亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。
「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」
と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明。この問題は「郵政改革素案」のなかに、次のような抽象的な表現で盛り込まれた。
「日本郵政グループの社員の雇用状況について、非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が、社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっているとの指摘が聞かれる。こうした状況を放置することは、『政府の国民に対する責務』を果たす業務を担う『公益性の高い民間企業』のあり方として一考の余地があることから、日本郵政グループに対して、状況の把握と改善に早急に取り組み、安定した雇用環境の中で社員が適切に業務を遂行し得る環境をつくることを求める」
つまり、日本郵政に対して「改善を求める」ということで、いきなり非正社員の正社員化を法律で義務づけるような措置はとらないというわけだ。素案の作成を担当した大塚耕平副大臣も
「現時点での認識では、雇用の問題は『法制度の問題』ではなく『経営上の問題』だと考えている。現時点ではあくまでも経営上の問題として、亀井大臣から斉藤社長に『しっかり状況を把握して、改善努力をするべきではないか』と申し上げているところだ」
と話している。
ただ、亀井担当相はかなり本気なようで、記者会見では、非正規雇用が広がったここ10年の経済界の雇用状況を批判しながら
「新しい出発に際してきっちりしていきたいと考えている」
と語った。
「企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
亀井担当相が「日本郵政従業員の正社員化」に言及したのは、これが初めてではない。2月5日の衆院予算委員会で
「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員とする」
と発言していた。しかし、新聞報道によれば、日本郵政グループの幹部から「コスト増につながる」との声が出ており、「今後の経営環境は厳しくなっていく」（大塚副大臣）という日本郵政の経営をさらに圧迫するのではないかという懸念も強い。
国会での発言が報道されると、2ちゃんねるでは、
「亀井は神！！！！！！！！！」
と歓迎するカキコミの一方で、
「日本郵政も日本航空の道だな、あーあ」
「企業にそんな体力ないだろ・・・」
「コスト増につながるとかそういう生易しいもんじゃなくてコスト爆増だよね」
といった批判的な意見が多数寄せられた。経済評論家の池田信夫さんもツイッターで、
「これは民主党の『一段階論理の正義』を実行したら、企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
と否定的なコメントを公開した。そのような批判も考慮したのか、亀井担当相は8日の記者会見では
「ただ、業種によっては、パート的なものしか置かないものもあるかもしれない」
と留保条件をつける姿勢も見せている。人事コンサルタントの城繁幸さんもツイッターで
「亀井さんは古い調整型の政治家なので、最初にぶちあげといて色々条件を付け絞り込むんだろう」
と「完全な正社員化」には懐疑的な見方を示す。約22万人いる日本郵政の非正社員のうち、いったいどれだけが正社員になれるのかは全く分からない。
通達 専門業務と偽る違法派遣、厚労省が指導徹底へ 【読売新聞】
[派遣法] ブログ村キーワード
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100208-OYT1T00852.htm
専門業務と偽る違法派遣、厚労省が指導徹底へ 【読売新聞 2010/02/08】
厚生労働省は８日、労働者派遣法で定められた最長３年間の期間制限を免れるため例外の専門業務の派遣と偽るケースが相次いでいるとして、派遣会社や派遣先企業の指導監督を徹底するよう、各労働局に通達を出した。
また同日、日本経団連や日本人材派遣協会など４団体に、法令順守の徹底を企業に呼びかけるよう要請した。多くの派遣労働者が契約更新を控える３月から４月にかけ、大手派遣会社を中心に重点的に立ち入り調査を実施するとしている。
同法では、秘書や通訳など２６の「専門業務」については、派遣期間の制限が定められていない。しかし、実際には単純な事務作業なのに、専門業務に該当するなどとして、違法に長期間派遣されている事例が多いという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100208-OYT1T00852.htm
専門業務と偽る違法派遣、厚労省が指導徹底へ 【読売新聞 2010/02/08】
厚生労働省は８日、労働者派遣法で定められた最長３年間の期間制限を免れるため例外の専門業務の派遣と偽るケースが相次いでいるとして、派遣会社や派遣先企業の指導監督を徹底するよう、各労働局に通達を出した。
また同日、日本経団連や日本人材派遣協会など４団体に、法令順守の徹底を企業に呼びかけるよう要請した。多くの派遣労働者が契約更新を控える３月から４月にかけ、大手派遣会社を中心に重点的に立ち入り調査を実施するとしている。
同法では、秘書や通訳など２６の「専門業務」については、派遣期間の制限が定められていない。しかし、実際には単純な事務作業なのに、専門業務に該当するなどとして、違法に長期間派遣されている事例が多いという。
派遣法改正：通訳など専門２６業務も 首相 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/life/money/news/20100209k0000m040046000c.html
派遣法改正：通訳など専門２６業務も 首相 【毎日新聞 2010/02/08】
鳩山由紀夫首相は８日の衆院予算委員会で、労働者派遣法の改正案で検討されていない通訳など専門２６業務についても見直しが必要との認識を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
派遣法を巡っては製造業派遣を原則禁止する改正案が検討されているが、通訳やＯＡ機器操作など専門性の高い２６業務は禁止の例外とされている。しかし、ＯＡ機器操作は既に一般的な業務とみられるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次ぎ、見直すべきだとの批判が出ていた。
予算委では長妻昭厚生労働相も「（専門と）無関係業務を行っているケースは専門業務と認めない」と答弁。厚労省は同日、派遣会社や経営者団体に「専門２６業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請し、各労働局長に集中的な指導監督を実施するよう通知した。【東海林智】
派遣法改正：通訳など専門２６業務も 首相 【毎日新聞 2010/02/08】
鳩山由紀夫首相は８日の衆院予算委員会で、労働者派遣法の改正案で検討されていない通訳など専門２６業務についても見直しが必要との認識を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
派遣法を巡っては製造業派遣を原則禁止する改正案が検討されているが、通訳やＯＡ機器操作など専門性の高い２６業務は禁止の例外とされている。しかし、ＯＡ機器操作は既に一般的な業務とみられるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次ぎ、見直すべきだとの批判が出ていた。
予算委では長妻昭厚生労働相も「（専門と）無関係業務を行っているケースは専門業務と認めない」と答弁。厚労省は同日、派遣会社や経営者団体に「専門２６業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請し、各労働局長に集中的な指導監督を実施するよう通知した。【東海林智】
「大卒には絶対負けない！」 なぜ高卒社員は大卒社員に闘争心むき出しなのか 【ダイヤモンドオンライン】
http://diamond.jp/series/imadoki/10013/
「大卒には絶対負けない！」 なぜ高卒社員は大卒社員に闘争心むき出しなのか 【ダイヤモンドオンライン】
職場の同僚と世間話をしている時や飲み会などの機会があると、お互いの接点を探ろうと、
「ところで○○さんは、どこの大学御出身ですか」
と訊ねることってありますよね。そこで大学が同じだったりすると
「縁がありますね！」と盛り上がり、違っていても話のきっかけになるものです。ところが「私は高卒です」と答えが返ってきたら、どうですか？
大卒社員と高卒社員はたとえ世代が近くても、お互いに壁をつくって距離ができてしまう――。そういった話をよく耳にします。しかし、そんな学生時代の経歴の違いだけで壁ができるものでしょうか？今回は大卒社員と高卒社員で生じるギャップについて、考えてみたいと思います。
高卒社員と大卒社員が
一緒に働く職場は少なくない
最近の人材採用と言えば大卒、中途が中心ですが学歴不問で高卒の人材を採用している企業もない訳ではありません。確かに日本経済の低迷で高卒全体の就職内定率は68.1％（2010年1月現在）と同時期では下落幅が過去最大という厳しい状況でした。しかしながら、サービス、介護など慢性的に採用で苦労している業界の採用サイトには「高卒可」「学歴不問」の文字を幾つも見かけます。
先日、取材した中古車販売の会社は昨年の新規採用で高卒・大卒が約半々の割合でした。
「当社は人材を育成する場所を目指しています。ですから、仕事に対する前向きな姿勢が持てるなら学歴は不問です」
と人事部の方も学歴を重要視しないことを強調していました。ただし、高校生の採用は大学生に比べて手間がかかるようです。各高校の進路指導部を個別の窓口に募集して、職場見学を生徒に実施、そして選考開始・・・。この手間が高卒採用の障壁になっている気がしてなりません。
さて、話題を戻します。ただし、いざ職場に配属された社員の立場からすると、会社が「学歴不問」といっても同僚に「大卒」「高卒」が混在しているのは事実であり、お互いの意識のギャップから様々な摩擦が起きているケースもあるようです。そのギャップを生む原因はどこにあるのでしょうか？
知らず知らずに出来てしまう
高卒・大卒社員の壁
同じ大学の同僚がいると「つい」徒党を組んでしまう・・・。その結果、社内で学閥と呼ばれる同じ大学の派閥が出来て、
「うちの会社は○○大学閥だから、出身が違うので肩身が狭いよ」
と言った嘆きはたくさんの職場で見かける光景です。出身大学という学歴で人間関係に壁ができてしまうのです。
同じように「大卒社員」と「高卒社員」の学歴の違いでも壁はできます。そして、壁があるから同じ学歴の同僚同士で徒党を組んで別行動するようになります。例えば、先日取材した交通広告の会社では高卒社員が全体の2割くらいを占めていますが、
《毎月、高卒社員だけ集まってランチ会を開催している》
《忘年会の2次会は大卒社員と高卒社員が別々の店に行く》
など、対立している訳でありませんが、集団行動が自然と別々になっていました。
原因を1人の高卒社員に尋ねてみると
「特に理由はないけど、気が合う同士で集まっただけです」
と答えてくれました。決してお互いの悪口を言い合っているくらいの険悪な関係・・・といった様子は感じません。
ただ、その答えに続けて、
「お互いの間に見えない壁を感じることはありますね」
ポツリと話した部分にお互いのギャップを感じました。そこで、具体的な日々の職場の話をもう少し詳しく聞くと、些細なことながら「高卒社員」と「大卒社員」の間での対立構図が見えてきました。
仕事に対する観点の違いが
ギャップを生む？
高卒社員の1年目は18〜19歳、大卒社員は22〜23歳と4年の人生経験の違いがあります。ですから新入社員で比較すれば、「大人と子供」くらいに社会人としての印象が違うのも仕方ありません。例えば、プロ野球の新入団会見で《今後の抱負》などを発言する場面を思い出してください。大人っぽさを感じるのは、大卒選手の方が圧倒的に多いはすです。
ただ、ここでギャップの問題となるのは「年齢」ではありません。「職場全体で高卒社員と大卒社員がいるときに生じるギャップ」がテーマです。私が取材したシステム開発会社で、高卒社員と大卒社員にお互いの印象を訊ねたところギャップの根底にあるものが見えてきました。その会社は大手企業の二次受けをしており、大卒7割 高卒3割の社員構成です。ランダムに聞いて出てきたお互いの印象を幾つかのキーワードでまとめると、次のようになりました。
◆大卒社員からみた高卒社員の印象
真面目、熱心、融通が利かない
◆高卒社員からみた大卒社員の印象
要領がいい、柔軟、適当に思える
どうやらお互いのギャップは仕事に対する観点にあるようです。
価値観の違う人と触れ合った
経験を持つ大卒社員たち
「大卒だから学力は高卒より優れている」
これは大きな間違いです。一部の学生を除けば大学4年間は高校3年間よりも学ぶ時間は格段に少ないので、《学校で学んだ知識》の差は、実際それほど大きくありません。
大学生活を経験した人は思い出してみてください。
「テスト以外で大学に行かなかった。後はサークルとバイト三昧」高校時代の方がよっぽど勉強に精を出したはずです。ですから、高卒社員と大卒社員が同じ職場でお互いにギャップを感じてしまうのは学力ではない別の原因があります。
それは大卒社員が学生時代に学んだ「人間関係」です。大学時代は高校時代と比較して、生活環境が違う人と接する機会が増えます。
私自身も東京で生まれ、高校時代はせいぜい関東圏に住む同世代のクラスの友人が自分にとっての“社会”でした。ところが、大学に入学し、全国各地からやってきた同期の友人と出会い、バイトやサークルでさらに様々なバックグラウンドの人に接することで
《自分と違う価値観の人なんてたくさんいる》
ことを学びました。私だけでなく、大卒の多くの方が大学時代に高校時代とは比較にならないくらいに人としての幅が広がっているはずです。（もちろん、広がらないまま卒業する学生もいますが…）
大卒社員への対抗意識をむき出しにする
高卒社員にどう対応すべきか
つまり、こうした4年間の経験がない高卒社員の中には、「価値観の違う人に対して関心を持つ」ことにハードルを感じる人がおり、大卒社員との間にギャップが生じてしまっているようなのです。
例えば、先ほどの中古車販売会社の社員によると、
「高卒社員の大卒社員に対する対抗意識がむき出しになる」
ということでした。高卒社員は大卒社員と同じ職場で仕事をすると対応意識が高まって、そこから摩擦が起きてしまうことがあるようです。
実際、大卒社員と高卒社員が同じ営業部で仕事をする職場の人事担当者は、高卒社員から
「大卒社員に負けないように頑張ります」
「私は高卒なので結果を出さないといけないと思うので…」
といった大卒社員を煽る発言を頻繁に耳にするとのこと。結果として職場の人間関係に大きな壁が出来てしまっているそうです。
こうした対抗意識は心に秘めてもおく分にはよいのですが、声にして繰り返してしまう、と人間関係に影響するものです。こうした対抗意識が行き過ぎると、高卒社員だけランチタイムで徒党を組んで、
「うちの上司は大卒社員が優遇されていないか？」
などとなじったり、誹謗中傷する関係になってしまう場合も考えられます。こうならないように高卒社員と大卒社員が良好な関係を築くにはどうしたらよいのでしょうか？
先ほど書いたように大学生には《自由で闊達》に過ごせる4年間がありました。そんな時間が高卒社員になかったことを大卒社員が理解して慣用に接すること、そして、健全な意味で対向意識を受けて立つことも大切です。対抗意識は無視されると逆に高まるものです。
あるいは、
「そこまで対抗意識持たずに、仲良くしようよ」
とたしなめられる、上から目線の発言は対抗意識を助長させることにもなりかねません。お互いの壁を取り除くために、真摯に仕事に向き合っていけば、ギャップは徐々に解消することでしょう。
「大卒には絶対負けない！」 なぜ高卒社員は大卒社員に闘争心むき出しなのか 【ダイヤモンドオンライン】
職場の同僚と世間話をしている時や飲み会などの機会があると、お互いの接点を探ろうと、
「ところで○○さんは、どこの大学御出身ですか」
と訊ねることってありますよね。そこで大学が同じだったりすると
「縁がありますね！」と盛り上がり、違っていても話のきっかけになるものです。ところが「私は高卒です」と答えが返ってきたら、どうですか？
大卒社員と高卒社員はたとえ世代が近くても、お互いに壁をつくって距離ができてしまう――。そういった話をよく耳にします。しかし、そんな学生時代の経歴の違いだけで壁ができるものでしょうか？今回は大卒社員と高卒社員で生じるギャップについて、考えてみたいと思います。
高卒社員と大卒社員が
一緒に働く職場は少なくない
最近の人材採用と言えば大卒、中途が中心ですが学歴不問で高卒の人材を採用している企業もない訳ではありません。確かに日本経済の低迷で高卒全体の就職内定率は68.1％（2010年1月現在）と同時期では下落幅が過去最大という厳しい状況でした。しかしながら、サービス、介護など慢性的に採用で苦労している業界の採用サイトには「高卒可」「学歴不問」の文字を幾つも見かけます。
先日、取材した中古車販売の会社は昨年の新規採用で高卒・大卒が約半々の割合でした。
「当社は人材を育成する場所を目指しています。ですから、仕事に対する前向きな姿勢が持てるなら学歴は不問です」
と人事部の方も学歴を重要視しないことを強調していました。ただし、高校生の採用は大学生に比べて手間がかかるようです。各高校の進路指導部を個別の窓口に募集して、職場見学を生徒に実施、そして選考開始・・・。この手間が高卒採用の障壁になっている気がしてなりません。
さて、話題を戻します。ただし、いざ職場に配属された社員の立場からすると、会社が「学歴不問」といっても同僚に「大卒」「高卒」が混在しているのは事実であり、お互いの意識のギャップから様々な摩擦が起きているケースもあるようです。そのギャップを生む原因はどこにあるのでしょうか？
知らず知らずに出来てしまう
高卒・大卒社員の壁
同じ大学の同僚がいると「つい」徒党を組んでしまう・・・。その結果、社内で学閥と呼ばれる同じ大学の派閥が出来て、
「うちの会社は○○大学閥だから、出身が違うので肩身が狭いよ」
と言った嘆きはたくさんの職場で見かける光景です。出身大学という学歴で人間関係に壁ができてしまうのです。
同じように「大卒社員」と「高卒社員」の学歴の違いでも壁はできます。そして、壁があるから同じ学歴の同僚同士で徒党を組んで別行動するようになります。例えば、先日取材した交通広告の会社では高卒社員が全体の2割くらいを占めていますが、
《毎月、高卒社員だけ集まってランチ会を開催している》
《忘年会の2次会は大卒社員と高卒社員が別々の店に行く》
など、対立している訳でありませんが、集団行動が自然と別々になっていました。
原因を1人の高卒社員に尋ねてみると
「特に理由はないけど、気が合う同士で集まっただけです」
と答えてくれました。決してお互いの悪口を言い合っているくらいの険悪な関係・・・といった様子は感じません。
ただ、その答えに続けて、
「お互いの間に見えない壁を感じることはありますね」
ポツリと話した部分にお互いのギャップを感じました。そこで、具体的な日々の職場の話をもう少し詳しく聞くと、些細なことながら「高卒社員」と「大卒社員」の間での対立構図が見えてきました。
仕事に対する観点の違いが
ギャップを生む？
高卒社員の1年目は18〜19歳、大卒社員は22〜23歳と4年の人生経験の違いがあります。ですから新入社員で比較すれば、「大人と子供」くらいに社会人としての印象が違うのも仕方ありません。例えば、プロ野球の新入団会見で《今後の抱負》などを発言する場面を思い出してください。大人っぽさを感じるのは、大卒選手の方が圧倒的に多いはすです。
ただ、ここでギャップの問題となるのは「年齢」ではありません。「職場全体で高卒社員と大卒社員がいるときに生じるギャップ」がテーマです。私が取材したシステム開発会社で、高卒社員と大卒社員にお互いの印象を訊ねたところギャップの根底にあるものが見えてきました。その会社は大手企業の二次受けをしており、大卒7割 高卒3割の社員構成です。ランダムに聞いて出てきたお互いの印象を幾つかのキーワードでまとめると、次のようになりました。
◆大卒社員からみた高卒社員の印象
真面目、熱心、融通が利かない
◆高卒社員からみた大卒社員の印象
要領がいい、柔軟、適当に思える
どうやらお互いのギャップは仕事に対する観点にあるようです。
価値観の違う人と触れ合った
経験を持つ大卒社員たち
「大卒だから学力は高卒より優れている」
これは大きな間違いです。一部の学生を除けば大学4年間は高校3年間よりも学ぶ時間は格段に少ないので、《学校で学んだ知識》の差は、実際それほど大きくありません。
大学生活を経験した人は思い出してみてください。
「テスト以外で大学に行かなかった。後はサークルとバイト三昧」高校時代の方がよっぽど勉強に精を出したはずです。ですから、高卒社員と大卒社員が同じ職場でお互いにギャップを感じてしまうのは学力ではない別の原因があります。
それは大卒社員が学生時代に学んだ「人間関係」です。大学時代は高校時代と比較して、生活環境が違う人と接する機会が増えます。
私自身も東京で生まれ、高校時代はせいぜい関東圏に住む同世代のクラスの友人が自分にとっての“社会”でした。ところが、大学に入学し、全国各地からやってきた同期の友人と出会い、バイトやサークルでさらに様々なバックグラウンドの人に接することで
《自分と違う価値観の人なんてたくさんいる》
ことを学びました。私だけでなく、大卒の多くの方が大学時代に高校時代とは比較にならないくらいに人としての幅が広がっているはずです。（もちろん、広がらないまま卒業する学生もいますが…）
大卒社員への対抗意識をむき出しにする
高卒社員にどう対応すべきか
つまり、こうした4年間の経験がない高卒社員の中には、「価値観の違う人に対して関心を持つ」ことにハードルを感じる人がおり、大卒社員との間にギャップが生じてしまっているようなのです。
例えば、先ほどの中古車販売会社の社員によると、
「高卒社員の大卒社員に対する対抗意識がむき出しになる」
ということでした。高卒社員は大卒社員と同じ職場で仕事をすると対応意識が高まって、そこから摩擦が起きてしまうことがあるようです。
実際、大卒社員と高卒社員が同じ営業部で仕事をする職場の人事担当者は、高卒社員から
「大卒社員に負けないように頑張ります」
「私は高卒なので結果を出さないといけないと思うので…」
といった大卒社員を煽る発言を頻繁に耳にするとのこと。結果として職場の人間関係に大きな壁が出来てしまっているそうです。
こうした対抗意識は心に秘めてもおく分にはよいのですが、声にして繰り返してしまう、と人間関係に影響するものです。こうした対抗意識が行き過ぎると、高卒社員だけランチタイムで徒党を組んで、
「うちの上司は大卒社員が優遇されていないか？」
などとなじったり、誹謗中傷する関係になってしまう場合も考えられます。こうならないように高卒社員と大卒社員が良好な関係を築くにはどうしたらよいのでしょうか？
先ほど書いたように大学生には《自由で闊達》に過ごせる4年間がありました。そんな時間が高卒社員になかったことを大卒社員が理解して慣用に接すること、そして、健全な意味で対向意識を受けて立つことも大切です。対抗意識は無視されると逆に高まるものです。
あるいは、
「そこまで対抗意識持たずに、仲良くしようよ」
とたしなめられる、上から目線の発言は対抗意識を助長させることにもなりかねません。お互いの壁を取り除くために、真摯に仕事に向き合っていけば、ギャップは徐々に解消することでしょう。
転職市場は09年4月を底にゆるやかに改善 【東洋経済オンライン】
http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/58802b83a99902871040d2747de1db93/
転職市場は09年4月を底にゆるやかに改善 【東洋経済オンライン】
2009年12月の転職求人倍率は0．86倍となり、9月以降、3カ月連続の上昇となった。
転職求人倍率09年4月の0．68倍を底にゆるやかな改善が続いており、転職希望者にとって最悪期は脱したようだ。
人材サービス会社のインテリジェンスが運営する転職サイトDODAが09年12月の転職求人倍率を発表した。求人数増加の内訳を見ると、大手・有名企業の求人ばかりではなく、中堅・中小企業の求人も増えている。
全業種で前月比プラス
12月の業種別の転職求人倍率を見ると、「メディカル」が2．96倍と最も高く、次いで「IT／通信／インターネット」（1．05倍）、「金融」（0．88倍）と続く。
「メディカル」業界は10年前後に大型医薬品の特許が一斉に切れる、いわゆる「2010年問題」などを背景として、求人倍率が高い状態が続いている。
「IT／通信／インターネット」は、09年6月以来の1倍を上回る数値となった。
また12月は、全業種で前月を上回り、特に、「商社／流通」は6カ月連続、「小売／外食」は5カ月連続など、継続的な改善傾向をみせる業種も増えている。
DODAキャリアコンサルタント大浦征也氏は次のようにコメントしている。
「転職希望者の動向としては、リーマン・ショック以降から09年夏にかけて一気に求職者が増加した“混乱期”を経て、現在は落ち着きをみせている。09年末、政府より発表された経済成長戦略の中で『20年までに医療・介護分野で約280万人、環境・エネルギー分野で約140万人、観光分野で約56万人の新規雇用を生み出す』という目標が明示されている。10年は、これらの分野で採用ニーズがより一層高まるものと見られており、動向が注目される」。
（人事・労務マガジン編集部：田宮寛之）
■「転職求人倍率」の定義
「転職求人倍率」は、DODA転職支援サービス登録者1名に対して、寄せられる中途採用の求人が何件あるかを算出した数値。算出式は以下の通り。
転職求人倍率 ＝ 求人数（採用予定人員）÷ 転職希望者数
【求人数】： 前月からの繰越求人数（採用予定人員）と、当月中に新たに登録された新規求人数（採用予定人員）の合算で算出。
【転職希望者数】： 前月からDODA転職支援サービスに継続登録している繰越登録者数と、当月中に新たに登録した新規登録者数の合算で算出。ただし、繰越登録者数は、直近半年以内の登録者数を採用。
転職市場は09年4月を底にゆるやかに改善 【東洋経済オンライン】
2009年12月の転職求人倍率は0．86倍となり、9月以降、3カ月連続の上昇となった。
転職求人倍率09年4月の0．68倍を底にゆるやかな改善が続いており、転職希望者にとって最悪期は脱したようだ。
人材サービス会社のインテリジェンスが運営する転職サイトDODAが09年12月の転職求人倍率を発表した。求人数増加の内訳を見ると、大手・有名企業の求人ばかりではなく、中堅・中小企業の求人も増えている。
全業種で前月比プラス
12月の業種別の転職求人倍率を見ると、「メディカル」が2．96倍と最も高く、次いで「IT／通信／インターネット」（1．05倍）、「金融」（0．88倍）と続く。
「メディカル」業界は10年前後に大型医薬品の特許が一斉に切れる、いわゆる「2010年問題」などを背景として、求人倍率が高い状態が続いている。
「IT／通信／インターネット」は、09年6月以来の1倍を上回る数値となった。
また12月は、全業種で前月を上回り、特に、「商社／流通」は6カ月連続、「小売／外食」は5カ月連続など、継続的な改善傾向をみせる業種も増えている。
DODAキャリアコンサルタント大浦征也氏は次のようにコメントしている。
「転職希望者の動向としては、リーマン・ショック以降から09年夏にかけて一気に求職者が増加した“混乱期”を経て、現在は落ち着きをみせている。09年末、政府より発表された経済成長戦略の中で『20年までに医療・介護分野で約280万人、環境・エネルギー分野で約140万人、観光分野で約56万人の新規雇用を生み出す』という目標が明示されている。10年は、これらの分野で採用ニーズがより一層高まるものと見られており、動向が注目される」。
（人事・労務マガジン編集部：田宮寛之）
■「転職求人倍率」の定義
「転職求人倍率」は、DODA転職支援サービス登録者1名に対して、寄せられる中途採用の求人が何件あるかを算出した数値。算出式は以下の通り。
転職求人倍率 ＝ 求人数（採用予定人員）÷ 転職希望者数
【求人数】： 前月からの繰越求人数（採用予定人員）と、当月中に新たに登録された新規求人数（採用予定人員）の合算で算出。
【転職希望者数】： 前月からDODA転職支援サービスに継続登録している繰越登録者数と、当月中に新たに登録した新規登録者数の合算で算出。ただし、繰越登録者数は、直近半年以内の登録者数を採用。
【大きな手小さな手 シングルパパ奮闘記】＜１＞一念発起 踏ん張って食っていく 【西日本新聞 2010/02/07】
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100206/20100206_0001.shtml
【大きな手小さな手 シングルパパ奮闘記】＜１＞一念発起 踏ん張って食っていく 【西日本新聞 2010/02/07】
午後１時半。ランチ客を見送り、石松学さん（４１）と成松建哉（たつや）さん（４５）は慌ただしく店じまいを始めた。それぞれ車に乗り込み、自宅へ向かう。
待っているのは買い物、洗濯、掃除、子どもの夕食の準備。午後５時からの夜営業まで、数時間が「父親」としての仕事だ。
「一日中ばたばたですよ。でも、父子家庭やけん、自分が何でもせんといかんでしょ」「そうそう、頑張らんとね」。睡眠不足による眠気を笑顔で吹き飛ばし、２人のシングルパパは店を後にした。
福岡市東区の住宅街にある飲食店「博多いしまつ」は、２０席ほどのこぢんまりした店だ。昨年３月、２人が一念発起して手にした。
出会いはその４カ月前。ひとり親向けの就職説明会だった。会場を埋め尽くす母親の中に、男性は４人しかいなかった。
当時、石松さんは弁当販売の仕事をしていた。離婚して娘（１０）を引き取ったのは６年前。自分が育てると決めた翌日、勤めていた居酒屋に「子どもを引き取ったけんもう来られん」と宣言して辞めた。料理人として早朝から未明まで握り締めていた包丁を置き、小さな手を引いて保育園へ。昼間しか働けないとホテルのランチなどアルバイトしかない。月三十数万円あった収入は、ひどいときは１０万円足らずにがた落ち。「これじゃ食っていけん」と辞め、自宅で弁当を作り、昼のオフィス街に売りに出た。それも自転車操業が続いていた。
成松さんは就職活動中だった。３年前、離婚して娘（１１）と息子（８）と暮らし始めたときは建設会社のサラリーマン。しかし家事と育児で残業ができなくなり、居づらくなって辞めた。「社長になれば子育てと両立できる」と自ら配管・電気工事の会社を起こす。それが１年半前、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんという「リーマンショック」で、一気に仕事が消え、会社も消えた。
成松さんは面接を受けた二十数社、すべて落ちた。良い雰囲気も、履歴書の扶養家族の欄を見るとがらっと変わる。「あ、父子家庭ですか」「子どもが病気になったら来られんとでしょ」と話を打ち切られる。
生活も困窮する。児童扶養手当を申請しようにも、父子家庭には出ない。母子家庭の母親を雇用した際に企業に出る助成金も、父子家庭は対象外だ。男だからだろうか、「早く帰って子どもの世話でもしたら」と優しい言葉を掛けられたこともない。「世間は父子家庭に冷たい」と感じるようになった。
午後５時。看板に赤い明かりがともった。
年明けから不況の波は一層きつくなり、苦しい経営が続く。２人とも年収は百数十万円。しかし、この店が成功すれば、日々の暮らしにもがいているシングルパパたちのモデルになるんじゃないか。負けられん。「とにかく踏ん張って食っていかんと」。今夜ものれんを上げた。
離婚の増加により父子家庭が増えている。不景気のあおりも受け、苦境に陥っている父子家庭も多く、政府は２０１０年度予算案に児童扶養手当を父子家庭にも適用するための財源を盛り込むなど、ようやく支援策が具体化してきた。父子家庭の現状をリポートする。
× ×
●父子家庭の数と年収
２００５年の国勢調査によると父子家庭は約９万２千世帯（００年比５・６％増）で、離婚による割合が高まっている。一般世帯の０・２％に当たり、母子家庭約７４万９千世帯と比べると少ない。父子家庭の平均年収は４２１万円、母子家庭は２１３万円（０６年度全国母子世帯等調査）。最近の不況の影響もあり父子家庭も経済的に不安定さが増しているとみられる。
【大きな手小さな手 シングルパパ奮闘記】＜１＞一念発起 踏ん張って食っていく 【西日本新聞 2010/02/07】
午後１時半。ランチ客を見送り、石松学さん（４１）と成松建哉（たつや）さん（４５）は慌ただしく店じまいを始めた。それぞれ車に乗り込み、自宅へ向かう。
待っているのは買い物、洗濯、掃除、子どもの夕食の準備。午後５時からの夜営業まで、数時間が「父親」としての仕事だ。
「一日中ばたばたですよ。でも、父子家庭やけん、自分が何でもせんといかんでしょ」「そうそう、頑張らんとね」。睡眠不足による眠気を笑顔で吹き飛ばし、２人のシングルパパは店を後にした。
福岡市東区の住宅街にある飲食店「博多いしまつ」は、２０席ほどのこぢんまりした店だ。昨年３月、２人が一念発起して手にした。
出会いはその４カ月前。ひとり親向けの就職説明会だった。会場を埋め尽くす母親の中に、男性は４人しかいなかった。
当時、石松さんは弁当販売の仕事をしていた。離婚して娘（１０）を引き取ったのは６年前。自分が育てると決めた翌日、勤めていた居酒屋に「子どもを引き取ったけんもう来られん」と宣言して辞めた。料理人として早朝から未明まで握り締めていた包丁を置き、小さな手を引いて保育園へ。昼間しか働けないとホテルのランチなどアルバイトしかない。月三十数万円あった収入は、ひどいときは１０万円足らずにがた落ち。「これじゃ食っていけん」と辞め、自宅で弁当を作り、昼のオフィス街に売りに出た。それも自転車操業が続いていた。
成松さんは就職活動中だった。３年前、離婚して娘（１１）と息子（８）と暮らし始めたときは建設会社のサラリーマン。しかし家事と育児で残業ができなくなり、居づらくなって辞めた。「社長になれば子育てと両立できる」と自ら配管・電気工事の会社を起こす。それが１年半前、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんという「リーマンショック」で、一気に仕事が消え、会社も消えた。
成松さんは面接を受けた二十数社、すべて落ちた。良い雰囲気も、履歴書の扶養家族の欄を見るとがらっと変わる。「あ、父子家庭ですか」「子どもが病気になったら来られんとでしょ」と話を打ち切られる。
生活も困窮する。児童扶養手当を申請しようにも、父子家庭には出ない。母子家庭の母親を雇用した際に企業に出る助成金も、父子家庭は対象外だ。男だからだろうか、「早く帰って子どもの世話でもしたら」と優しい言葉を掛けられたこともない。「世間は父子家庭に冷たい」と感じるようになった。
午後５時。看板に赤い明かりがともった。
年明けから不況の波は一層きつくなり、苦しい経営が続く。２人とも年収は百数十万円。しかし、この店が成功すれば、日々の暮らしにもがいているシングルパパたちのモデルになるんじゃないか。負けられん。「とにかく踏ん張って食っていかんと」。今夜ものれんを上げた。
離婚の増加により父子家庭が増えている。不景気のあおりも受け、苦境に陥っている父子家庭も多く、政府は２０１０年度予算案に児童扶養手当を父子家庭にも適用するための財源を盛り込むなど、ようやく支援策が具体化してきた。父子家庭の現状をリポートする。
× ×
●父子家庭の数と年収
２００５年の国勢調査によると父子家庭は約９万２千世帯（００年比５・６％増）で、離婚による割合が高まっている。一般世帯の０・２％に当たり、母子家庭約７４万９千世帯と比べると少ない。父子家庭の平均年収は４２１万円、母子家庭は２１３万円（０６年度全国母子世帯等調査）。最近の不況の影響もあり父子家庭も経済的に不安定さが増しているとみられる。
公設派遣村バッシングとの綱引き -子どもの貧困も「ホームレス」も自己責任じゃない 【スクラム】
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10453503003.html
公設派遣村バッシングとの綱引き -子どもの貧困も「ホームレス」も自己責任じゃない 【スクラム 2010/02/08】
日本の子どもの貧困率は、政府が発表しているように14.2％です。これは７人に１人の子どもが貧困状態にあることを示しています。
また、ひとり親世帯の貧困率は54.3％で、２人に１人以上の子どもが貧困状態に置かれています。
子どもの貧困率14.2％を人数にすると300万人です。いま日本社会で300万人にのぼる18歳未満の子どもが貧困にさらされているのです。
昨年末発表された国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障実態調査」 によると、「過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」のある世帯は、全世帯で15.6％にのぼっています。そのうち、子どものいる家庭で、両親がいる世帯では17.8％、ひとり親世帯ではなんと38.4％が「経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」があるのです。
その上、日本社会は、医療も住宅も教育も自己責任です。大阪社保協によると、大阪には年収200万円の両親と子どもの４人世帯から年額50万円を超える国民健康保険料を徴収する自治体があります。高校生も含めた無保険の子どもは全国に数万人いると予想されています。
食べていくことや、病院に行くことさえも困難な世帯に、世界１高い学費を払うことは無理でしょう。奨学金も学費ローン化して、授業料が払えず高校を卒業できない“卒業クライシス”が増えています。授業料を払うために子ども自ら働かざるをえない“現代版児童労働”も増えています。すでに日本の子どもたちの「教育の機会均等」は失われているのです。
『子どもの貧困白書』（子どもの貧困白書編集委員会、明石書店）によると、「子どもの貧困」の定義は、「子どもが経済的困難で社会生活に必要なものの欠乏状態におかれ、発達の諸段階におけるさまざまな機会が奪われた結果、人生全体に影響を与えるほどの多くの不利を負ってしまうことです。これは、本来、社会全体で保障すべき子どもの成長・発達を、個々の親や家庭の『責任』とし、過度な負担を負わせている現状では解決が難しい重大な社会問題です。人間形成の重要な時期である子ども時代を貧困のうちに過ごすことは、成長・発達に大きな影響をおよぼし、進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなる『ライフチャンスの制約』をもたらすおそれがあります。子どもの『いま』と同時に将来をも脅かすもの、それが『子どもの貧困』です」としています。（『子どもの貧困白書』10ページ、「子どもの貧困を定義する」）
そして、「子どもの貧困」は、経済的困難によって、「�”埆淑�な衣食住、��適切なケアの欠如（虐待・ネグレクト）、�Ｊ顕重�資源の不足、�つ祿慘蓮δ祿慘髻↓ツ磴ぜ�己評価、�ι坩卒供ι埒�感、�Ц瀕�・排除」などの「不利の累積、ライフチャンスの制約、貧困の世代間連鎖（子どもの貧困→若者の貧困→大人の貧困→次世代の子どもの貧困）」をもたらすものと指摘しています。（『子どもの貧困白書』11ページ）
日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大してきた ことは、過去エントリーで指摘しました。そして、「子どもの貧困は社会の損失、子育ては『自己責任』ではない」という過去エントリー では、フィンランド政府の教育費増額の政策を以下のように紹介しています。
財政危機にもかかわらず、教育費を増額したのには次のような裏付けがあったのです。教育が受けられないため、働けない人に対する国の負担は、生活保護など年間１人当たり96万円、生涯で2,230万円もの負担になります。一方、教育を受けて働くことができれば、国に税収が年間１人当たり76万円、生涯で1,770万円の税収を得ることができるのです。教育への投資を最優先することが財政危機を解決することなのです。教育への投資は、将来の経済成長につながり、税収が拡大するのです。教育にかかるコストよりも教育で得られる利益の方が大きく、「平等」と経済の活力というものは相反するものではなく、「教育機会の平等」があってこそ、活力ある社会が生まれるのです。
そして、「正規でも非正規でも、つまずいても生きていける福祉国家へ」 では、「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）がこういう試算を出しています。若年の非正規労働者がこのまま正社員になれず、高齢化すると、国が彼らを養うために必要なコスト−−生活保護費の追加負担などが、年間17兆7000億円から19兆3000億円にもなるというのです。このままでは、若年層は、高齢化する親の世代を支えられないどころか、自分さえも支えることができず、なおかつ、国の財政負担は莫大なものになってしまうのです。そしてこれは「労働力の劣化」という企業にとっても深刻な問題を引き起こします。現在、企業は目先だけの利益・効率で、「派遣切り」など労働者を好き勝手に使い捨てていますが、このままでは「労働力の劣化」は避けられないでしょう。この問題は、質の高い労働力プールを維持し、そこから良質な労働力をピックアップするという、企業にとっても大事なことが非常に困難な事態に陥ることになるわけです。企業側が言うところの「国際競争力」の源泉の一部分である労働力が劣化していくことは、企業にとっても大きな問題です。そういう意味でも、まともな雇用で、まともな労働力を維持していくことは、企業のメリットでもあるし、企業の社会的責任でもあるのです」と指摘しました。
以上、見てきたように、「子どもの貧困」は「自己責任」ではなく「日本社会の責任」です。そして、子どもの貧困→若者の貧困→大人の貧困→次世代の子どもの貧困という「貧困の世代間連鎖」も「自己責任」ではなく「日本社会の責任」です。そしてこの「貧困の世代間連鎖」を放置することは、日本社会にとっても「大きな損失」をもたらすことになります。
繰り返しますが、「子どもの貧困」も「大人の貧困」も「自己責任」ではなく「日本社会の責任」です。そして、この貧困を「自己責任」として放置し続けることは日本社会に「大きな損失」をもたらすことになります。
この間、「公設派遣村」をめぐって、マスコミを先頭に激しい「ホームレスバッシング」が起こりました。「ホームレス」の問題は、過去エントリー「ハウジングプア、路上に放り出される若者 -貧困な日本の住宅政策」 や、「漂流させられる若者たち、派遣労働による日本社会の寄せ場化」 などで、日本社会が「ホームレス化」を促進してきたことを指摘しました。そして、とりわけ「派遣労働が若者の未来を閉ざす〜家族形成も人生設計もできない下降する流転生活」 をもたらし、「現代の派遣奴隷制が若者を襲う〜人格の否定、支配的な強制労働、暴力による労務管理」 がおこなわれ、さらに、「『上から目線』の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける」 のです。「ホームレス」の原因は「自己責任」などではなく「社会的排除」であることも過去エントリー「貧困の原因は『自己責任』でなく『社会的排除』〜反貧困のための社会的連帯を」 などで指摘してきました。
1月31日に開催された「なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク準備会設立シンポジウム」で、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「子どもの貧困もさまざまな貧困もつながっている問題なのにバラバラにされ、自己責任とされて解決への道を個別につぶされています。それを許さない綱引きに私たちは参加しています。ずっと続く綱引きで大変だけれど、この綱を引き続けましょう」という主旨の発言をしました。
今回の“公設派遣村バッシング”のように、ホームレスへの偏見に一番強烈な形であらわれますが、さまざまな「貧困を自己責任」の問題にだけ封じ込めようとする力との綱引きはずっと続きます。
最後に湯浅さんの著作『反貧困〜「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）を紹介した過去エントリー の一部を以下紹介します。
湯浅さんは貧困状態に陥る背景には「五重の排除」があるとして、（１）教育課程からの排除、（２）企業福祉からの排除、（３）家族福祉からの排除、（４）公的福祉からの排除、（５）自分自身からの排除、をあげています。
みなさんは、貧困に陥るのは「自己責任」ではないのか？と少しでも思ったことはありませんか？ もし少しでも思ったことがある方は、この本を必ず読んで欲しいと思います。湯浅さんが指摘する「自分自身からの排除」というのは、上記の（１）から（４）までの排除を受け、「しかもそれが自己責任論によって『あなたのせい』と片づけられ、さらには本人自身がそれを内面化して『自分のせい』と捉えてしまう場合、人は自分の尊厳を守れずに、自分を大切に思えない状態にまで追い込まれる」状態を指しています。そうした「自分自身からの排除」に陥った精神状態にある生活困窮者に、湯浅さんは数多く接しているのです。「生活困窮者は、はよ死ねってことか」と、生活保護を打ち切られて孤独死した北九州市の男性が書き残した日記の一文にみられるように、「誰かが彼らに『死ね』と言ったわけではないだろう。しかし、彼らが社会から受け取るメッセージはそれだった」のです。
（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
公設派遣村バッシングとの綱引き -子どもの貧困も「ホームレス」も自己責任じゃない 【スクラム 2010/02/08】
日本の子どもの貧困率は、政府が発表しているように14.2％です。これは７人に１人の子どもが貧困状態にあることを示しています。
また、ひとり親世帯の貧困率は54.3％で、２人に１人以上の子どもが貧困状態に置かれています。
子どもの貧困率14.2％を人数にすると300万人です。いま日本社会で300万人にのぼる18歳未満の子どもが貧困にさらされているのです。
昨年末発表された国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障実態調査」 によると、「過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」のある世帯は、全世帯で15.6％にのぼっています。そのうち、子どものいる家庭で、両親がいる世帯では17.8％、ひとり親世帯ではなんと38.4％が「経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」があるのです。
その上、日本社会は、医療も住宅も教育も自己責任です。大阪社保協によると、大阪には年収200万円の両親と子どもの４人世帯から年額50万円を超える国民健康保険料を徴収する自治体があります。高校生も含めた無保険の子どもは全国に数万人いると予想されています。
食べていくことや、病院に行くことさえも困難な世帯に、世界１高い学費を払うことは無理でしょう。奨学金も学費ローン化して、授業料が払えず高校を卒業できない“卒業クライシス”が増えています。授業料を払うために子ども自ら働かざるをえない“現代版児童労働”も増えています。すでに日本の子どもたちの「教育の機会均等」は失われているのです。
『子どもの貧困白書』（子どもの貧困白書編集委員会、明石書店）によると、「子どもの貧困」の定義は、「子どもが経済的困難で社会生活に必要なものの欠乏状態におかれ、発達の諸段階におけるさまざまな機会が奪われた結果、人生全体に影響を与えるほどの多くの不利を負ってしまうことです。これは、本来、社会全体で保障すべき子どもの成長・発達を、個々の親や家庭の『責任』とし、過度な負担を負わせている現状では解決が難しい重大な社会問題です。人間形成の重要な時期である子ども時代を貧困のうちに過ごすことは、成長・発達に大きな影響をおよぼし、進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなる『ライフチャンスの制約』をもたらすおそれがあります。子どもの『いま』と同時に将来をも脅かすもの、それが『子どもの貧困』です」としています。（『子どもの貧困白書』10ページ、「子どもの貧困を定義する」）
そして、「子どもの貧困」は、経済的困難によって、「�”埆淑�な衣食住、��適切なケアの欠如（虐待・ネグレクト）、�Ｊ顕重�資源の不足、�つ祿慘蓮δ祿慘髻↓ツ磴ぜ�己評価、�ι坩卒供ι埒�感、�Ц瀕�・排除」などの「不利の累積、ライフチャンスの制約、貧困の世代間連鎖（子どもの貧困→若者の貧困→大人の貧困→次世代の子どもの貧困）」をもたらすものと指摘しています。（『子どもの貧困白書』11ページ）
日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大してきた ことは、過去エントリーで指摘しました。そして、「子どもの貧困は社会の損失、子育ては『自己責任』ではない」という過去エントリー では、フィンランド政府の教育費増額の政策を以下のように紹介しています。
財政危機にもかかわらず、教育費を増額したのには次のような裏付けがあったのです。教育が受けられないため、働けない人に対する国の負担は、生活保護など年間１人当たり96万円、生涯で2,230万円もの負担になります。一方、教育を受けて働くことができれば、国に税収が年間１人当たり76万円、生涯で1,770万円の税収を得ることができるのです。教育への投資を最優先することが財政危機を解決することなのです。教育への投資は、将来の経済成長につながり、税収が拡大するのです。教育にかかるコストよりも教育で得られる利益の方が大きく、「平等」と経済の活力というものは相反するものではなく、「教育機会の平等」があってこそ、活力ある社会が生まれるのです。
そして、「正規でも非正規でも、つまずいても生きていける福祉国家へ」 では、「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）がこういう試算を出しています。若年の非正規労働者がこのまま正社員になれず、高齢化すると、国が彼らを養うために必要なコスト−−生活保護費の追加負担などが、年間17兆7000億円から19兆3000億円にもなるというのです。このままでは、若年層は、高齢化する親の世代を支えられないどころか、自分さえも支えることができず、なおかつ、国の財政負担は莫大なものになってしまうのです。そしてこれは「労働力の劣化」という企業にとっても深刻な問題を引き起こします。現在、企業は目先だけの利益・効率で、「派遣切り」など労働者を好き勝手に使い捨てていますが、このままでは「労働力の劣化」は避けられないでしょう。この問題は、質の高い労働力プールを維持し、そこから良質な労働力をピックアップするという、企業にとっても大事なことが非常に困難な事態に陥ることになるわけです。企業側が言うところの「国際競争力」の源泉の一部分である労働力が劣化していくことは、企業にとっても大きな問題です。そういう意味でも、まともな雇用で、まともな労働力を維持していくことは、企業のメリットでもあるし、企業の社会的責任でもあるのです」と指摘しました。
以上、見てきたように、「子どもの貧困」は「自己責任」ではなく「日本社会の責任」です。そして、子どもの貧困→若者の貧困→大人の貧困→次世代の子どもの貧困という「貧困の世代間連鎖」も「自己責任」ではなく「日本社会の責任」です。そしてこの「貧困の世代間連鎖」を放置することは、日本社会にとっても「大きな損失」をもたらすことになります。
繰り返しますが、「子どもの貧困」も「大人の貧困」も「自己責任」ではなく「日本社会の責任」です。そして、この貧困を「自己責任」として放置し続けることは日本社会に「大きな損失」をもたらすことになります。
この間、「公設派遣村」をめぐって、マスコミを先頭に激しい「ホームレスバッシング」が起こりました。「ホームレス」の問題は、過去エントリー「ハウジングプア、路上に放り出される若者 -貧困な日本の住宅政策」 や、「漂流させられる若者たち、派遣労働による日本社会の寄せ場化」 などで、日本社会が「ホームレス化」を促進してきたことを指摘しました。そして、とりわけ「派遣労働が若者の未来を閉ざす〜家族形成も人生設計もできない下降する流転生活」 をもたらし、「現代の派遣奴隷制が若者を襲う〜人格の否定、支配的な強制労働、暴力による労務管理」 がおこなわれ、さらに、「『上から目線』の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける」 のです。「ホームレス」の原因は「自己責任」などではなく「社会的排除」であることも過去エントリー「貧困の原因は『自己責任』でなく『社会的排除』〜反貧困のための社会的連帯を」 などで指摘してきました。
1月31日に開催された「なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク準備会設立シンポジウム」で、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「子どもの貧困もさまざまな貧困もつながっている問題なのにバラバラにされ、自己責任とされて解決への道を個別につぶされています。それを許さない綱引きに私たちは参加しています。ずっと続く綱引きで大変だけれど、この綱を引き続けましょう」という主旨の発言をしました。
今回の“公設派遣村バッシング”のように、ホームレスへの偏見に一番強烈な形であらわれますが、さまざまな「貧困を自己責任」の問題にだけ封じ込めようとする力との綱引きはずっと続きます。
最後に湯浅さんの著作『反貧困〜「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）を紹介した過去エントリー の一部を以下紹介します。
湯浅さんは貧困状態に陥る背景には「五重の排除」があるとして、（１）教育課程からの排除、（２）企業福祉からの排除、（３）家族福祉からの排除、（４）公的福祉からの排除、（５）自分自身からの排除、をあげています。
みなさんは、貧困に陥るのは「自己責任」ではないのか？と少しでも思ったことはありませんか？ もし少しでも思ったことがある方は、この本を必ず読んで欲しいと思います。湯浅さんが指摘する「自分自身からの排除」というのは、上記の（１）から（４）までの排除を受け、「しかもそれが自己責任論によって『あなたのせい』と片づけられ、さらには本人自身がそれを内面化して『自分のせい』と捉えてしまう場合、人は自分の尊厳を守れずに、自分を大切に思えない状態にまで追い込まれる」状態を指しています。そうした「自分自身からの排除」に陥った精神状態にある生活困窮者に、湯浅さんは数多く接しているのです。「生活困窮者は、はよ死ねってことか」と、生活保護を打ち切られて孤独死した北九州市の男性が書き残した日記の一文にみられるように、「誰かが彼らに『死ね』と言ったわけではないだろう。しかし、彼らが社会から受け取るメッセージはそれだった」のです。
（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
【働く 生活を変える】（４）小さな声でも社会は変わる 【ＭＳＮ産経新聞】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100208/sty1002082355001-n1.htm
【働く 生活を変える】（４）小さな声でも社会は変わる 【ＭＳＮ産経新聞 2010/02/08】
「赤羽さん」。職場で、自身の名前を呼ばれるだけでうれしかった。約２５年前、働く女性を支援する団体「いこ☆る」運営委員の赤羽佳世子（６０）が、１３年のブランクを経て再び仕事を始めたときのことだ。
それまでの呼ばれ方といえば「お母さん」か「奥さん」か。朝１０時から午後４時まで、平日だけでなく土曜日に働くこともあった。それで月収は６万円。仕事も賃金も、一人前に扱ってもらっていなかったが、充実感はあった。
「働くことで、夫や子供の世界じゃない、私の世界が持てた。職場には『私』という個人がいた」
赤羽は昨年１０月、大阪市中央区のドーンセンターで行われた韓国映画「外泊」（キム・ミレ監督）の上映会で進行役を務めた。勤務先のスーパーから解雇を言い渡された非正規の女性従業員たちが約５１０日間行ったストライキを描いたドキュメンタリー映画だ。
「会社のために一生懸命働いてきたのに見返りはなんだ？ 解雇だ」「やっていることは正当なのに夫は分かってくれない」
その中に「おばさんと呼ばれるのはなぜだ。名前があるのに」という女性がいた。働き、ストライキをし、外泊することで初めて自分の時間を持てたという女性の実感…。赤羽は昔の自らと重ね合わせた。
◇
厚生労働省の平成２０年版「働く女性の実情」によると、女性の平均勤続年数は女性が８・６年。男性（１３・１年）に比べれば短いが、女性の働く期間は確実に延びている。
ただ、英文字の「Ｍ」のような曲線を描く女性の年齢別労働力率が、やや右肩上がりになった。Ｍの中央底の部分、つまり働いていない人が最も多い層が３０〜３４歳から３５〜３９歳に移行したうえに、働く６０〜６４歳が増えたためだ。出産や育児、再就職、晩婚など、働くことに対する女性の考え方は少しずつ変わっている例かもしれない。
一方で、働く女性の実情は、男女間の給与格差について男性一般を１００とした場合、女性一般はその７割に満たず、パートタイムは５割以下とも指摘する。依然として男女間の「差」は残っている。
赤羽は幾度か職場を変わったが、ある職場で非正規の経理担当だったとき、勤務先の新聞広告をみて思わず噴出したことがある。
《正規、管理職求む 月収３０万円、財務、決算資料などできる人》
赤羽の仕事そのものだったが、給料の額と、正規という職が違った。
◇
赤羽が参加する「いこ☆る」は、派遣期間の延長などが盛り込まれた１５年の労働者派遣法改正を機に設立された。相談活動などを通し、働く女性を支えている。忘れられない出来事がある。
設立翌年の１７年の総会で「（働く条件を変えるのに）５年も待てない」と発言したシングルマザーの女性がいた。赤羽と同年代の代表者は「自分たちが今の世の中をつくってしまった。若い人たちが希望を持てない社会を」と答えるしかなかったという。
働くことで自分自身の居場所を取り戻す一方で、「壁」を感じる女性たち。希望が持てる社会にするために何ができるのか…。
赤羽は「外泊」に登場した女性から実際に聞いた、スーパーのレジ係が、客がいなければ立たずに済むように、各自が声を上げて椅子（いす）を確保したというエピソードをあげて、こう続けた。
「社会の中で痛みを感じている女性だからこそ、いまを変えたいという思いは強い。また、身近な問題が解決されることで、働く者は変わったことを実感する。たとえ小さな声であっても口に出せば、社会の何かが変わる」
（敬称略）
【働く 生活を変える】（４）小さな声でも社会は変わる 【ＭＳＮ産経新聞 2010/02/08】
「赤羽さん」。職場で、自身の名前を呼ばれるだけでうれしかった。約２５年前、働く女性を支援する団体「いこ☆る」運営委員の赤羽佳世子（６０）が、１３年のブランクを経て再び仕事を始めたときのことだ。
それまでの呼ばれ方といえば「お母さん」か「奥さん」か。朝１０時から午後４時まで、平日だけでなく土曜日に働くこともあった。それで月収は６万円。仕事も賃金も、一人前に扱ってもらっていなかったが、充実感はあった。
「働くことで、夫や子供の世界じゃない、私の世界が持てた。職場には『私』という個人がいた」
赤羽は昨年１０月、大阪市中央区のドーンセンターで行われた韓国映画「外泊」（キム・ミレ監督）の上映会で進行役を務めた。勤務先のスーパーから解雇を言い渡された非正規の女性従業員たちが約５１０日間行ったストライキを描いたドキュメンタリー映画だ。
「会社のために一生懸命働いてきたのに見返りはなんだ？ 解雇だ」「やっていることは正当なのに夫は分かってくれない」
その中に「おばさんと呼ばれるのはなぜだ。名前があるのに」という女性がいた。働き、ストライキをし、外泊することで初めて自分の時間を持てたという女性の実感…。赤羽は昔の自らと重ね合わせた。
◇
厚生労働省の平成２０年版「働く女性の実情」によると、女性の平均勤続年数は女性が８・６年。男性（１３・１年）に比べれば短いが、女性の働く期間は確実に延びている。
ただ、英文字の「Ｍ」のような曲線を描く女性の年齢別労働力率が、やや右肩上がりになった。Ｍの中央底の部分、つまり働いていない人が最も多い層が３０〜３４歳から３５〜３９歳に移行したうえに、働く６０〜６４歳が増えたためだ。出産や育児、再就職、晩婚など、働くことに対する女性の考え方は少しずつ変わっている例かもしれない。
一方で、働く女性の実情は、男女間の給与格差について男性一般を１００とした場合、女性一般はその７割に満たず、パートタイムは５割以下とも指摘する。依然として男女間の「差」は残っている。
赤羽は幾度か職場を変わったが、ある職場で非正規の経理担当だったとき、勤務先の新聞広告をみて思わず噴出したことがある。
《正規、管理職求む 月収３０万円、財務、決算資料などできる人》
赤羽の仕事そのものだったが、給料の額と、正規という職が違った。
◇
赤羽が参加する「いこ☆る」は、派遣期間の延長などが盛り込まれた１５年の労働者派遣法改正を機に設立された。相談活動などを通し、働く女性を支えている。忘れられない出来事がある。
設立翌年の１７年の総会で「（働く条件を変えるのに）５年も待てない」と発言したシングルマザーの女性がいた。赤羽と同年代の代表者は「自分たちが今の世の中をつくってしまった。若い人たちが希望を持てない社会を」と答えるしかなかったという。
働くことで自分自身の居場所を取り戻す一方で、「壁」を感じる女性たち。希望が持てる社会にするために何ができるのか…。
赤羽は「外泊」に登場した女性から実際に聞いた、スーパーのレジ係が、客がいなければ立たずに済むように、各自が声を上げて椅子（いす）を確保したというエピソードをあげて、こう続けた。
「社会の中で痛みを感じている女性だからこそ、いまを変えたいという思いは強い。また、身近な問題が解決されることで、働く者は変わったことを実感する。たとえ小さな声であっても口に出せば、社会の何かが変わる」
（敬称略）
シナジーライフ：入居者が代表を提訴「生活保護費天引き高額で苦痛」 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100209k0000m040087000c.html
シナジーライフ：入居者が代表を提訴「生活保護費天引き高額で苦痛」 【毎日新聞 2010/02/08】
無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら３人が８日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計１０８７万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。
訴状などによると、３人は毎月の保護費約１２万円のうち１０万円を天引きされ、約２万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く５万２０００円分は明細がない。２人は転居したが、１人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。
原告弁護団によると、シナジーライフは１カ月当たり３万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん（６０）は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。
シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】
シナジーライフ：入居者が代表を提訴「生活保護費天引き高額で苦痛」 【毎日新聞 2010/02/08】
無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら３人が８日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計１０８７万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。
訴状などによると、３人は毎月の保護費約１２万円のうち１０万円を天引きされ、約２万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く５万２０００円分は明細がない。２人は転居したが、１人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。
原告弁護団によると、シナジーライフは１カ月当たり３万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん（６０）は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。
シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】
役所斡旋の貧困ビジネスか？「特例福祉アパート」の実態／名古屋の路上生活最前線 【ＪＡＮＪＡＮ】
http://www.janjannews.jp/archives/2563513.html
役所斡旋の貧困ビジネスか？「特例福祉アパート」の実態／名古屋の路上生活最前線 【ＪＡＮＪＡＮ】Esaman
今回は｢特例福祉アパート｣の入居者の体験談を紹介します。
この施設は、過去の記事で紹介した｢自立支援センター｣とも｢シェルター｣とも違うものになります。
前者２つは、実際に中身を運営しているのは指定管理者（民間業者）ではありますが、その運営には税金が投入されている、公的な施設にあたります。
今回紹介する｢特例福祉アパート｣は、完全な民間企業です。
なぜこのような民間の業者に、役所に相談に行ったホームレスの人が入居しているのかというと、役所が窓口で、どんどん紹介しているからです。
シェルターや自立支援センターは名古屋市の公的施設ですから紹介はあたりまえですが、一民間企業が紹介されているのは何故でしょうか？
その選定経緯には不透明なものがあります。また、その運営実態にも問題があるようです。
まずは｢福祉アパート登場｣の経緯を簡単に説明します。
◇
昨年１月以降、連日相談窓口に並ぶ職も家も失った人の行列に対して、中村区役所では水際作戦を展開、支援ボランティアの活躍により、それも追い返せないと分かると、ただでさえ年末に満員になっていた｢シェルター｣と｢一時保護施設｣に入居させるための待機時間だけ、１日単位で緊急宿泊所の切符を交付（中村区役所周辺のドヤに泊めるもの）。
両施設には｢現入居者が退寮したら順次玉突きで入居できる｣という現実を無視した説明をするも、そもそも仕事がないので両施設の入居者は一向に減らず、それぞれ１日切符しかない相談者の列は、どんどん窓口に滞留。
そこに船見寮（年末年始だけの無料宿泊所）を退寮した大勢の人達が合流し、役所の窓口は大混乱。
中村区役所は相談者らに対して｢もう限界なので宿泊所の紹介はしません｣と閉め出しを図るも、怒った相談者と支援者は役所に泊まり込みを開始、行政担当者が国会で質問される事態にまで発展しました。
その結果、中村区役所は民間の社員寮を借り上げて宿泊所を確保。行政施設への｢玉突き入居待ち｣も諦めて、生活保護の申請も認められるようになりました。
そのような情勢の２月、｢特例福祉アバート｣が登場しました。このアパートは、生活保護の人を集団で入居させるために内部が設計されている本格的なもので、あくまで民間の施設なのですが、さながら生活保護申請の｢交換条件｣のように、中村区役所の窓口で紹介されはじめたものです。
名古屋派遣切り最前線・被害者が明かした名古屋・名東区役所の“水際作戦”
Esaman 2009/02/26
http://www.news.janjan.jp/area/0902/0902248179/1.php
この｢特例福祉アパート｣は、民間企業であるにも関わらず、何故、役所の窓口で書面の貼りだしまで行われて、職員による入居の紹介が行われているのかは、まったく謎です。
その｢特例福祉アパート｣は、名古屋市内にいくつか存在しています。もともとはなんのための建物なのかは、よくわかりませんが、生活保護をとった人が集団で生活するのに都合が良いように、食堂、浴場、トイレは大きなものが作られていて、個室にはテレビや冷蔵庫などが完備されています。
０９年の２月に登場した時には内部は新しかったようで、生保の人達を入居させるために新築か改装をされたもののようでした。
●入居者の体験談
中村区社会福祉事務所で生活相談を行い生活保護の申請をしたら、その日から緊急宿泊所として、周辺のドヤに泊まることになった。数日そこですごした後、「特例福祉アパート」に入ることになった。
ところが、名古屋市内に複数あるというその民間の施設のどこに入居するか、そもそもそこがどのような施設なのか、ということについて中村区役所で十分な説明は無いまま入居先の施設につれていかれた。
「民間企業」であるはずなのだが、契約も成立していないのに場所を決められて連れていかれて、その施設の食堂で契約書にサインをすることになった。
その入居契約書は、契約が成立したあとでも手渡されることはなく、渡すことを要求したものの「悪用されるかもしれない」ということで渡されなかった。
施設によっては、保護費が振り込まれる通帳を施設の人間が管理する、ということになっていることろもある。
施設に入居をすると、生活保護費からいろいろと引かれて、手元に残る金額が１-２万円程度である。
一例としては…
家賃３５８００円、管理費８５００円、食費４００００円、光熱費１７０００円、合計１０１３００円。
一般的に、生活保護費は家賃(３５８００円が上限)＋生活費８万前後ですから、上記のような値段設定だと、手元には１５０００円程度しか残らない。
このような施設は、交通の便が悪いところに建っていることが多く、就職活動やアパート探しなどで行動するために交通費も必要。この金額ですと、入居者は身動きがとれなくなってゆく。
食費が徴収されていますが、就職活動などで昼間食べない分も減額されることはない。また、入居した月は日割りで食費を払うが、出てゆくときには何日、滞在期間があまっていても、まるまる一月分徴収される。
食事もそんなによいものではなく、特に昼食は乾麺で、うどん、ソバ、きしめんのローテーション（その他には何も出ない）で、食費分の食事が出ているとは到底思えない。
また、昨年２月に施設への入居がはじまった当初から、徐々に金額があがっているところも多い。さらには、光熱費を徴収していながら、エアコン、洗濯機、乾燥機などの使用量が別で取られるところもある。
管理費とは別に、高額な光熱費をとっているにもかかわらず、なかには、入浴場の排水口に髪の毛やごみが詰まって、水が流れなくなって、汚水が逆流してきたり、浴槽が清掃されず湯垢がこびりついて真っ黒になっている等の劣悪な環境の施設がある。
トイレが大変よごれており、便器が黄ばんでいたり、トイレットペーパーがないにもかかわらず補充されていない事が多々ある。職員による清掃は、ただ床に水を流すだけ。さらにはその職員も携帯を見ながら作業をしていたりと、たいへんやる気がないところもある。
施設によっては夜間や休日に職員がまったくおらず、放置されているところもある。非常口などの表示がないたいものもあり、特に夜間や休日に問題が発生した場合、適切な対応がなされるのかどうか不安である
役所斡旋の貧困ビジネスか？「特例福祉アパート」の実態／名古屋の路上生活最前線 【ＪＡＮＪＡＮ】Esaman
今回は｢特例福祉アパート｣の入居者の体験談を紹介します。
この施設は、過去の記事で紹介した｢自立支援センター｣とも｢シェルター｣とも違うものになります。
前者２つは、実際に中身を運営しているのは指定管理者（民間業者）ではありますが、その運営には税金が投入されている、公的な施設にあたります。
今回紹介する｢特例福祉アパート｣は、完全な民間企業です。
なぜこのような民間の業者に、役所に相談に行ったホームレスの人が入居しているのかというと、役所が窓口で、どんどん紹介しているからです。
シェルターや自立支援センターは名古屋市の公的施設ですから紹介はあたりまえですが、一民間企業が紹介されているのは何故でしょうか？
その選定経緯には不透明なものがあります。また、その運営実態にも問題があるようです。
まずは｢福祉アパート登場｣の経緯を簡単に説明します。
◇
昨年１月以降、連日相談窓口に並ぶ職も家も失った人の行列に対して、中村区役所では水際作戦を展開、支援ボランティアの活躍により、それも追い返せないと分かると、ただでさえ年末に満員になっていた｢シェルター｣と｢一時保護施設｣に入居させるための待機時間だけ、１日単位で緊急宿泊所の切符を交付（中村区役所周辺のドヤに泊めるもの）。
両施設には｢現入居者が退寮したら順次玉突きで入居できる｣という現実を無視した説明をするも、そもそも仕事がないので両施設の入居者は一向に減らず、それぞれ１日切符しかない相談者の列は、どんどん窓口に滞留。
そこに船見寮（年末年始だけの無料宿泊所）を退寮した大勢の人達が合流し、役所の窓口は大混乱。
中村区役所は相談者らに対して｢もう限界なので宿泊所の紹介はしません｣と閉め出しを図るも、怒った相談者と支援者は役所に泊まり込みを開始、行政担当者が国会で質問される事態にまで発展しました。
その結果、中村区役所は民間の社員寮を借り上げて宿泊所を確保。行政施設への｢玉突き入居待ち｣も諦めて、生活保護の申請も認められるようになりました。
そのような情勢の２月、｢特例福祉アバート｣が登場しました。このアパートは、生活保護の人を集団で入居させるために内部が設計されている本格的なもので、あくまで民間の施設なのですが、さながら生活保護申請の｢交換条件｣のように、中村区役所の窓口で紹介されはじめたものです。
名古屋派遣切り最前線・被害者が明かした名古屋・名東区役所の“水際作戦”
Esaman 2009/02/26
http://www.news.janjan.jp/area/0902/0902248179/1.php
この｢特例福祉アパート｣は、民間企業であるにも関わらず、何故、役所の窓口で書面の貼りだしまで行われて、職員による入居の紹介が行われているのかは、まったく謎です。
その｢特例福祉アパート｣は、名古屋市内にいくつか存在しています。もともとはなんのための建物なのかは、よくわかりませんが、生活保護をとった人が集団で生活するのに都合が良いように、食堂、浴場、トイレは大きなものが作られていて、個室にはテレビや冷蔵庫などが完備されています。
０９年の２月に登場した時には内部は新しかったようで、生保の人達を入居させるために新築か改装をされたもののようでした。
●入居者の体験談
中村区社会福祉事務所で生活相談を行い生活保護の申請をしたら、その日から緊急宿泊所として、周辺のドヤに泊まることになった。数日そこですごした後、「特例福祉アパート」に入ることになった。
ところが、名古屋市内に複数あるというその民間の施設のどこに入居するか、そもそもそこがどのような施設なのか、ということについて中村区役所で十分な説明は無いまま入居先の施設につれていかれた。
「民間企業」であるはずなのだが、契約も成立していないのに場所を決められて連れていかれて、その施設の食堂で契約書にサインをすることになった。
その入居契約書は、契約が成立したあとでも手渡されることはなく、渡すことを要求したものの「悪用されるかもしれない」ということで渡されなかった。
施設によっては、保護費が振り込まれる通帳を施設の人間が管理する、ということになっていることろもある。
施設に入居をすると、生活保護費からいろいろと引かれて、手元に残る金額が１-２万円程度である。
一例としては…
家賃３５８００円、管理費８５００円、食費４００００円、光熱費１７０００円、合計１０１３００円。
一般的に、生活保護費は家賃(３５８００円が上限)＋生活費８万前後ですから、上記のような値段設定だと、手元には１５０００円程度しか残らない。
このような施設は、交通の便が悪いところに建っていることが多く、就職活動やアパート探しなどで行動するために交通費も必要。この金額ですと、入居者は身動きがとれなくなってゆく。
食費が徴収されていますが、就職活動などで昼間食べない分も減額されることはない。また、入居した月は日割りで食費を払うが、出てゆくときには何日、滞在期間があまっていても、まるまる一月分徴収される。
食事もそんなによいものではなく、特に昼食は乾麺で、うどん、ソバ、きしめんのローテーション（その他には何も出ない）で、食費分の食事が出ているとは到底思えない。
また、昨年２月に施設への入居がはじまった当初から、徐々に金額があがっているところも多い。さらには、光熱費を徴収していながら、エアコン、洗濯機、乾燥機などの使用量が別で取られるところもある。
管理費とは別に、高額な光熱費をとっているにもかかわらず、なかには、入浴場の排水口に髪の毛やごみが詰まって、水が流れなくなって、汚水が逆流してきたり、浴槽が清掃されず湯垢がこびりついて真っ黒になっている等の劣悪な環境の施設がある。
トイレが大変よごれており、便器が黄ばんでいたり、トイレットペーパーがないにもかかわらず補充されていない事が多々ある。職員による清掃は、ただ床に水を流すだけ。さらにはその職員も携帯を見ながら作業をしていたりと、たいへんやる気がないところもある。
施設によっては夜間や休日に職員がまったくおらず、放置されているところもある。非常口などの表示がないたいものもあり、特に夜間や休日に問題が発生した場合、適切な対応がなされるのかどうか不安である
ある「特例福祉アパート」のトイレの様子。「床に水を流すだけ」の清掃のために、清潔とはいいがたい状態になっている。(提供:生存ネットワーク)
仕事がみつかる、アパートが見つかるなどして、退寮したいと申し出ても、退寮したい日の１４日前に管理者に報告しなければ退寮を認めないという施設がある。
もっとひどいのは、入居に際して「最低１ヶ月はいないといけない」という説明が中村福祉事務所のケースワーカーからされている場合があるが、
この期間については何が根拠なのかがまったくわからない。単に施設の収益のためにそのように説明しているとしか思えない。
この「最低限いなければならない期間」も、昨年２月の入居者の募集開始当初はなかった。具体的には、昨年の７月ころから期間が延び始めたようだ。
さらに不透明なのは、福祉の窓口において、この福祉アパートに入居する際には、最低１−３ヶ月いなければならない、という説明をしている職員もいることである。
福祉アパートはただの民間企業なので、そのような説明は、福祉アパート側への利益誘導としか考えられない。
とくに、就職が決まったにもかかわらず、通勤日を１０日後にしろといわれる場合もあり、せっかく見つかった仕事を失なった人もでている。
仕事が決まった場合でも、門限（２２時）などの設定をされており、不便な場所である施設からの通勤は事実上不可能である。施設への入居が、かえって就職活動や社会復帰を阻害していることも多い。
さらには、施設の職員の対応にも問題がある。
性的マイノリティである入居者が、性的嗜好や私生活のことについてなど、かなりしつこく質問をされ不快な気分になった。なぜ、そのような質問をするのかと問いただすと「理解するためだ」ということを言ったが、そもそもこの施設は民間の食事つきアパートであって、職員が生活指導などを行うものではないし、ほかの入居者には「理解するため」の質問や指導などはしていないので、対応がおかしい。 
ある「特例福祉アパート」のゴミ捨て場の様子。ゴミが溢れ山積みになっている。(提供:生存ネットワーク)
●失業問題が長期化、拡大する貧困ビジネス
今回、異なる運営者の、複数の施設の入居者に話を聞いたのですが、どの施設でも共通していたのは「手元に残るのが１−２万円」という点でした。
これらの「特例福祉アパート」あるいは「食事つきアパート」と呼ばれている施設は、あくまで民間の施設であり、その施設に生活保護をとった人が、集団で入居しているにすぎません。入居者のみなさんは、本来ならば、家賃を除いた額である８万円を、自分のすきなように使うことができるはずなのです。
また、後半で紹介した性的マイノリティ当事者の話以外では、施設の職員は「生活指導」などは行っていないようでした。それはよいことでもあるかもしれませんが、放置されている、という意味でもあります。
さらには、おそらくは儲けを確保するためでしょうが、なるべく長く施設に人を入居させようという動き、なにかと理由をつけて、控除する金額を、ちまちまと増やしいいく傾向が見られます。もっと問題なのは、そのような民間企業の傾向に、福祉事務所の一部の職員が「手助け」としかとれない説明をおこなっている点です。
このような施設の存在は、実は派遣切りが騒がれる昨年以前から、指摘されていました。
その当時は、高齢の単身者や、ホームレス、日雇い労働者の人たちが主に入居しており、規模も大きくなく、それほど注目はされていない話でした。
ところが、雇用のない状態の長期化、福祉事務所からの入居者ルートの確保に伴い、若い入居者、派遣切りの入居者を吸収して、どんどん拡大しているようです。
マスコミでも、貧困ビジネスの実態に関する報道がされつつありますが、まだまだ実態に迫れていない印象もあります。まだまだ厳しい雇用情勢が続く中、今後、よりいっそうの注目を要する事案です。
職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 【朝日新聞】
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY201002060391.html
職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 【朝日新聞 2010/02/07】
他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。
焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。
このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け、換気などの対策を徹底させる規制を検討する。この場合でも、排煙設備に多額の投資が必要になる店が多いとみられ、事実上は禁煙を迫られるケースが出そうだ。
法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を固める。罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。
ただ、職場の禁煙化には、喫煙者だけでなく、喫煙室をつくるための投資が必要になる中小企業、売り上げ減を懸念する外食・たばこ産業の強い反発が予想され、どこまで規制できるのか、不透明さが残る。４月に施行される神奈川県の受動喫煙防止条例は、小規模飲食店の禁煙・分煙を努力義務にとどめるなど、当初案から大きく緩和された経緯がある。
欧米では、公共の場での喫煙は厳しく規制される例が多い。日本では、路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務づける法律はない。公共施設での受動喫煙防止を定めた０３年施行の健康増進法も努力義務にとどまる。
厚労省はガイドラインで、完全禁煙か、喫煙室の設置を勧めているが、強制力はない。（江渕崇）
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職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 【朝日新聞 2010/02/07】
他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。
焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。
このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け、換気などの対策を徹底させる規制を検討する。この場合でも、排煙設備に多額の投資が必要になる店が多いとみられ、事実上は禁煙を迫られるケースが出そうだ。
法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を固める。罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。
ただ、職場の禁煙化には、喫煙者だけでなく、喫煙室をつくるための投資が必要になる中小企業、売り上げ減を懸念する外食・たばこ産業の強い反発が予想され、どこまで規制できるのか、不透明さが残る。４月に施行される神奈川県の受動喫煙防止条例は、小規模飲食店の禁煙・分煙を努力義務にとどめるなど、当初案から大きく緩和された経緯がある。
欧米では、公共の場での喫煙は厳しく規制される例が多い。日本では、路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務づける法律はない。公共施設での受動喫煙防止を定めた０３年施行の健康増進法も努力義務にとどまる。
厚労省はガイドラインで、完全禁煙か、喫煙室の設置を勧めているが、強制力はない。（江渕崇）
