日本人の有給休暇消化率は最低 - 欧米主要8カ国との比較調査で
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/27/051/index.html
日本人の有給休暇消化率は最低 - 欧米主要8カ国との比較調査で
【マイコミジャーナル 2008/08/27】
オンライン旅行会社Expediaとエクスペディアジャパンはこのほど、有給休暇に関する調査を日本と欧米の主要8カ国で実施し、その結果を発表した。調査によると日本人の有給休暇の平均取得日数は8日。これは調査をした国のうちで最低の数字だった。
今回の調査は欧州と米国では3月に、日本では7月から8月にかけてインターネットにより実施されたもので、9カ国の仕事を持つ男女5,837人が回答した。
調査によると、日本人が1年間に取得できる有給休暇の平均日数は16日。これは最も多く付与されるフランスの37日に比べると半分以下で、アメリカの15日に次いで2番目に少ない日数だった。その他の国の平均日数は、イタリア33日、オーストラリアとオランダ28日、イギリス26日など1カ月前後となっている。日本と同じく勤勉な国民性で知られるドイツも平均27日の休暇が用意されている。
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| 有給所得の平均付与日数 「エクスペディア・レポート／国際有給休暇比較2008」より |
日本人が1年間で実際に取得した有給休暇日数の「8日」は、取得できる日数のちょうど半分。35日も取得するフランスに比べるとなんと4分の1以下という結果になった。有給休暇の付与日数では最下位だったアメリカは、平均13日を取得。他の国も含めて欧米諸国では付与日数の枠を目一杯使っているのに対し、日本人は控えめにしか有給休暇を利用していないという現状が浮き彫りになった。
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| 平均付与日数のうちの平均取得日数 「エクスペディア・レポート／国際有給休暇比較2008」より |
日本人が有給休暇をあまり取得できていない理由としては、40%の人が「仕事が忙しく休暇をとっている暇がない」と回答。次いで「もしもの病気や急用などのために、休暇を残しておきたいから」(34%)、「上司や同僚があまり休暇を取っていないため、取りづらい雰囲気だから」(24%)などと続いた。「特に休暇をとる必要を感じない」(20%)という、いかにも仕事人間らしい回答も挙げられた。
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| 有給休暇をすべて取得できない理由(複数回答) 「エクスペディア・レポート／国際有給休暇比較2008」より |
どうすれば有給休暇をもっと取得できるかについては、「経営者や上司がもっと有給休暇をとることを奨励してくれれば」(46%)との回答が最も多かった。一方で、「自分がとろうと思えばとれる」(42%)との答えも2番目に多く、休むことに対して後ろめたさを感じてしまう日本人の気質自体が休暇取得の障害となっていることもうかがわせた。
1週間程度の有給休暇でやってみたいこととしては、51%の人が「1〜3泊程度の国内旅行」を挙げ、「4泊以上の海外旅行」(29%)、「温泉」(29%)が続いた。また、ヨーロッパ並みの3〜4週間の長期有給休暇がとれた場合にしたいことでは「4泊以上の海外旅行」が55%でトップに挙がり、「4泊以上の国内旅行」(35%)、「1〜3泊程度の国内旅行」(20%)と続いた。
働けど：’０８蟹工船／５ 日雇い、漂泊１０年
働けど：’０８蟹工船／５ 日雇い、漂泊１０年
【毎日新聞 2008/08/27】
◇限界感じ脱出…畳で「大の字」に万感
てんでんばらばらのもの等（ら）を集めることが、雇うものにとって、この上なく都合のいゝことだった。＝「蟹工船」から
「ネットカフェで暮らした１０年、リラックスしたことは一度もない」。埼玉県の中島孝さん（４５）＝仮名＝は日雇い派遣で食いつなぎながら、昨年７月まで続けた長い漂泊生活を振り返る。
きっかけは離婚だった。妻と２人の息子を残し、住んでいた賃貸マンションを出た。運送会社で月収約３０万円の正社員だったが、うまい話を持ちかけてドライバーを集める営業の仕事が嫌で、同じころやめた。
新たにアパートを借りる蓄えはなかった。引っ越し作業などのアルバイトをし、サウナやカプセルホテル、ネットカフェなどを転々とした。２、３年後、派遣会社計５社に登録した。友人に借りた携帯電話で、翌日の仕事の有無を聞く。「あしたはないよ」。次々に断られると、「寝るところはどうしよう。食べ物は」と焦りと不安に胸が締め付けられた。
仕事は、倉庫内の仕分けや工場での製品箱詰め、ごみの回収・分別などの軽作業や肉体労働だった。中島さんは「どんな現場でもしょっぱなからガンガン働いた」。派遣先に気に入られるためだ。
東京都内のごみ分別工場で働いた時。ごみやほこりがたちこめていた。１日働き、「また来てよ」と呼ばれて２日目に行った時、工場の社員が「はい」と手袋とマスクを差し出した。社員が使っているのと同じ丈夫なものだ。派遣先の目にとまれば、小さな役得もあり、指名されれば仕事にあぶれなかった。
「普通は５０００円払っても断りたい仕事。でも、その日の５０００円や６０００円のために、一生懸命やるのがオレたち」と声に自嘲（じちょう）がこもる。それでも仕事があるのは週に４回ほど。月収は約８万円だった。
稼ぎは食費や宿泊費に消える。その中から１０００円程度は残さなくてはならない。仕事のない日曜に備え、土曜に６０００円はないと不安だった。大型連休や正月は１週間ほど仕事が途絶える。年始には「毎日１００円浮かせば次の年越しができる」と考えた。金のない時は野宿だ。怖くて眠れなかった。
働けど：’０８蟹工船／６止 「安心」求めて団結
働けど：’０８蟹工船／６止 「安心」求めて団結
【毎日新聞 2008/08/28】
◇労組結成、請負契約の環境変えたい
まず第一に、俺達（おれたち）は力を合わせることだ。俺達は何があろうと、仲間を裏切らないことだ。＝「蟹工船」から
「自転車でめしを食いたい」。上山（うえやま）大輔さん（３１）は中学生の時、マウンテンバイクに夢中になって以来、そんなあこがれがあった。自転車やバイクで書類などを運ぶ「メッセンジャー」という仕事を知り、バイク便、自転車便の大手「ソクハイ」（本社・東京）に入ったのは２０歳の時。何気なくサインした「運送請負契約書」に実は重要な意味があった。
請負という形態ではメッセンジャーは個人事業主、自営業者とされる。労働基準法など労働関連法は適用されない。事故に遭っても労災保険の給付もない。しかし、午前８時半に営業所に出勤し、朝礼の後、会社の指示で荷物の集配に走る。
上山さんが疑問を持ったのは０６年、全約１８０人のメッセンジャーのリーダーである役職についた時だ。当時、非正規労働者の組合が生まれ、個人請負が問題になり始めた。報酬は完全歩合制だが、前年に基本歩合率が引き下げられていた。交通事故に遭い、働けずに医療費負担に耐えきれずやめた仲間も多い。「こんな働き方はおかしい」。疑問をぶつけてくる後輩たちを見て、「みんなで変えるしかない」と昨年１月に労働組合「ソクハイユニオン」を結成し、執行委員長に就いた。
会社は「従業員としての雇用関係はない。組合活動ができるのか」と言った。それでも当初は団体交渉に応じ、「賃金体系の見直し」「労災への加入」などを要求する組合と話し合う余地があるかに見えた。
しかし、同年１２月、会社が団交に応じなくなったとして、労組は労使間の調整をする東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。上山さんは営業所長だったが、執行委員長として都労委の調査に出席した。会社は、無断で営業所を空け、呼び出しに応じないとして所長を解任。上山さんは２０万円を超す役職手当を失った。この件も都労委に救済を申し立て、審査中だ。
だが、逆風ばかりでもない。昨年９月、厚生労働省が会社から時間的拘束や業務の指揮監督を受けるメッセンジャーには労働者性があるとし、全国の労働局に通達を出した。
上山さんたちが今年６月、労働基準監督署に３人分の労災申請を行うと、受理された。
組合を結成し、配送先でも「頑張れよ」と声をかけられる。上山さんは「いい方に動いていると感じる」と話す。
好きな仕事を続けたい。生活できる収入が得られ、安心して働ける職場に変えたい。上山さんと仲間に共通する思いだ。【亀田早苗】＝おわり
◇法逃れの手段、後絶たず
実態は労働者なのに、請負や業務委託などの契約を結ばされるケースが後を絶たない。非正規雇用の問題に詳しい龍谷大の脇田滋教授は「究極の労働法逃れで古くから使われてきた」と言う。顧客に直接派遣される仕事で使われやすく、家庭教師派遣会社がアルバイト講師と「指導委託契約」を結ぶケースも。
脇田教授は、契約書が「雇用契約」となっているか、残業代は出るかなどを確かめるようアドバイス。契約後なら「自分たちは労働者だと声を上げるしかない。個人が入れる組合もあるので相談して」と話す。
日亜化学で「偽装請負」徳島労働局が指導
日亜化学で「偽装請負」徳島労働局が指導
【ＭＳＮ産経新聞 2008/08/28】
発光ダイオード（ＬＥＤ）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）で「偽装請負」があったとして、徳島労働局は日亜化学と人材サービス会社シーツービーテック（徳島市）に是正を指導し、２８日、直接雇用を求めていた元請負労働者６人に調査の経緯を説明した。
全日本金属情報機器労働組合によると、６人は同社工場で請負契約に基づき働いていたが、徳島労働局は、平成１５年ごろから１８年９月ごろまで社員の指揮・命令を受ける派遣労働の状態があったと判断したという。
日亜化学は「労働局からの指摘内容には異議がある。今後の対応は検討中」と話している。
６人は昨年７月、日亜化学に直接雇用を指導・勧告するよう、徳島労働局に申し入れていた。
労災事故で造船会社を捜索 ２年間で８名死亡 広島県三原市
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013758801000.html
【ＮＨＫニュース 2008/08/28】
広島県三原市の造船会社で、今月２４日、作業員の男性が死亡した事故で、警察は、この会社を業務上過失致死の疑いで捜索しました。この会社では、おととしから２年余りの間に７件の事故で８人が死亡し、警察では、日常的に安全管理がずさんだった疑いもあるとみて調べることにしています。
捜索を受けたのは三原市幸崎町にある造船会社「幸陽船渠」です。幸陽船渠では、今月２４日、工場内に設置されていた金属製のレールをクレーンで移動させる作業をしていたところ、落下してきた重さ３００キロのレールの下敷きになって６１歳の作業員の男性が死亡しました。警察では、幸陽船渠の安全管理に問題があったとして、この会社と作業の下請け会社を業務上過失致死の疑いで捜索しました。幸陽船渠では、おととしから２年余りの間に、この事故を含めた７件の事故で８人が死亡しています。三原労働基準監督署は、去年３月、幸陽船渠について、下請け会社を含めたすべての作業員の安全管理の徹底を求める「総合的安全衛生管理指定事業場」に指定していました。警察では、日常的にずさんな安全管理の下で作業が行われていた疑いもあるとみて調べることにしています。
派遣労災急増 自由化の弊害が露呈した 【新潟日報社説】
派遣労災急増 自由化の弊害が露呈した
【新潟日報 社説 2008/08/26】
派遣労働者が職場で「使い捨て」にされている。そんな深刻な状況をあらためて実感させられる数値がまとまった。
厚生労働省によると、二〇〇七年の労災による派遣労働者の死傷者数は五千八百八十五人に上り、製造業への派遣が解禁された〇四年に比べて約九倍となった。
国の規制緩和により非正規労働者は全労働者の三分の一を占めている。労災が急増したのは、作業に不慣れな非正規社員の数が増え、企業がそれに対応した安全管理を怠ってきたためだ。
派遣社員の労災件数が全労働者と分けて公表されたのは今回が初めてである。厚労省は日雇い派遣の原則禁止などを含めた労働者派遣法改正案を次の臨時国会に提出する構えだ。雇用自由化の弊害を改め、派遣労災の増加に歯止めをかけなければならない。
企業の責任は重い。短期間で次々と変わる派遣労働者らに対して、安全教育や訓練を行うのは、受け入れ側企業の義務である。
日雇い派遣の場合、現場に赴いて初めて仕事の内容が分かるケースがある。「何の準備もなく、いきなり危険な業務に回された」という労働相談も後を絶たない。こんな環境では事故が起きてしまうのも当然だ。
派遣現場の業種別労災件数は、製造業の二千七百三人が最も多く、次いで運輸交通三百十六人、商業三百八人と続く。経験年数では、一カ月以上三カ月未満が三割近くを占め、経験の浅い労働者が事故に遭うことが多い。
製造業などでは、熟練社員が退職し、その代わりを派遣社員に任せている例もある。コスト優先のツケが噴き出した格好だ。労災の増加は、日本の「ものづくり」の基盤が揺らいでいるという証拠だろう。
正社員でも仕事への慣れから油断やミスが生じ、事故に遭うことがある。正規、非正規社員にかかわらず、労働者の安全を確保し、事故を起こさない努力をすることは、企業の健全経営にもつながる。
労災件数は氷山の一角とみるべきだ。立場の弱い派遣労働者に労災申請を認めさせない悪質な企業もある。法令順守は企業の最低限の責務だ。
派遣労働者の労災をめぐって、派遣元と派遣先とが責任をなすり合う事例も出ている。労働者団体などは、労災の補償や社会・労働保険料の未払いなどについて、双方が連帯責任を負う制度の創設を国に求めている。検討課題にすべきだ。
非正規労働者が作業事故で体を壊してしまっては、明日の生活の糧さえ失ってしまう。国は労働者の命が軽んじられているという現実を直視し、早急に対策を講じるべきだ。
