【クローズアップ現代】 工場閉鎖で「ガラガラ崩れる街」 「選択と集中」の余波 【Ｊｃａｓｔニュース】
http://www.j-cast.com/tv/2009/07/01044441.html
【クローズアップ現代】 工場閉鎖で「ガラガラ崩れる街」 「選択と集中」の余波 【Ｊｃａｓｔニュース 2009/07/03】
見慣れたテレビ番組のスタジオの模様が変わると、だいたい最初は奇異に感じるものだ。それも見続けているうちに慣れて、しばらくすれば奇異に思っていたことすら忘れてしまう。
それにしては、クローズアップ現代のセットは数か月経っても一向になじめない。スッキリ、ガランとしたお部屋の中央に国谷裕子キャスターがポツンと座っている。それに加えて、今回の放送「失業率5.2％ 自治体の苦闘」では、VTRの冒頭でもスタジオ以上のガランドウをいきなり見せつけられ、うなだれるような話を聞かされる、ときては視聴意欲も完全に夏バテだ。
さて、ここは鹿児島県は出水市。画面に映し出される広大にして空虚な空間は、閉鎖されたパイオニア工場の内部である。人口5万人のこの街で、この工場と間もなく閉鎖されるNECの工場が1000人の雇用を生んでいた。数十年にわたって街を支えてきた大黒柱が2つ、倒れてしまった――。
番組によれば、この不況下に、生き残りをかける企業が「選択と集中」を進めてるおかげで、全国で工場の閉鎖が相次いで起きてるそうだ。ただし、出水ほど悲惨な例はそうないのだろう。なぜなら、こうした「現象」を取り上げる際は、前半のケーススタディで数例のバリエーションを出すのが通例なのに、今回は出水のみが長い時間をかけて紹介されていたのだ。
出水市のプロジェクトチームの試算では、雇用者の所得にして約60億円、税収で数億円が吹っ飛ぶ。求人倍率1倍を大きく下回るなかでは、雇用の吸収もできるはずもなく、住民の大量流出がはじまっている。「出水市の経済というか、この街がガラガラと崩れていくのかなあと」と、顔色失ったプロジェクトチームの係長が伏し目がちに言葉を絞り出していた。
まるで炭鉱がなくなったあとの夕張のような事態だが、救いと希望は、次の工場を誘致できる可能性がまだある、ということ。リポートの途中には、少々古びた感じの市庁舎が映ったが、その上には映画で見るような黒い雲がかかっていた。
ボンド柳生
【クローズアップ現代】 工場閉鎖で「ガラガラ崩れる街」 「選択と集中」の余波 【Ｊｃａｓｔニュース 2009/07/03】
見慣れたテレビ番組のスタジオの模様が変わると、だいたい最初は奇異に感じるものだ。それも見続けているうちに慣れて、しばらくすれば奇異に思っていたことすら忘れてしまう。
それにしては、クローズアップ現代のセットは数か月経っても一向になじめない。スッキリ、ガランとしたお部屋の中央に国谷裕子キャスターがポツンと座っている。それに加えて、今回の放送「失業率5.2％ 自治体の苦闘」では、VTRの冒頭でもスタジオ以上のガランドウをいきなり見せつけられ、うなだれるような話を聞かされる、ときては視聴意欲も完全に夏バテだ。
さて、ここは鹿児島県は出水市。画面に映し出される広大にして空虚な空間は、閉鎖されたパイオニア工場の内部である。人口5万人のこの街で、この工場と間もなく閉鎖されるNECの工場が1000人の雇用を生んでいた。数十年にわたって街を支えてきた大黒柱が2つ、倒れてしまった――。
番組によれば、この不況下に、生き残りをかける企業が「選択と集中」を進めてるおかげで、全国で工場の閉鎖が相次いで起きてるそうだ。ただし、出水ほど悲惨な例はそうないのだろう。なぜなら、こうした「現象」を取り上げる際は、前半のケーススタディで数例のバリエーションを出すのが通例なのに、今回は出水のみが長い時間をかけて紹介されていたのだ。
出水市のプロジェクトチームの試算では、雇用者の所得にして約60億円、税収で数億円が吹っ飛ぶ。求人倍率1倍を大きく下回るなかでは、雇用の吸収もできるはずもなく、住民の大量流出がはじまっている。「出水市の経済というか、この街がガラガラと崩れていくのかなあと」と、顔色失ったプロジェクトチームの係長が伏し目がちに言葉を絞り出していた。
まるで炭鉱がなくなったあとの夕張のような事態だが、救いと希望は、次の工場を誘致できる可能性がまだある、ということ。リポートの途中には、少々古びた感じの市庁舎が映ったが、その上には映画で見るような黒い雲がかかっていた。
ボンド柳生
職場のうつ病（１） 増える心の病 過剰労働、成果主義に疲れ 【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009070302000063.html
職場のうつ病（１） 増える心の病 過剰労働、成果主義に疲れ 【東京新聞 2009/07/03】 
職場で、うつ病など心の病を患う人が増えている。それを理由とした労災認定数が昨年は過去最高になった。「社内の心の病は増加傾向」と回答した企業が六割に上るとの調査もある。過労やストレスが主な原因といわれるが、職場の現状は−。 （鈴木久美子）
東京都内のデザイン制作会社員で、印刷物のレイアウトなどを行うＤＴＰオペレーターだった女性（３８）がうつ病と診断されたのは、入社後四年目の二〇〇四年末だった。
社員十二人ほどの零細企業で、当初は同僚と二人で仕事を分担していたが、同僚が体調を崩し退職後は、補充のないまま一人でこなすことになった。「グループ長」の肩書がつき、制作作業以外に営業なども任されたが、「名ばかり管理職」で部下も昇給もなかった。
ほかの部署は社員が複数いて新機器も導入されたが、女性にはない。職場の雰囲気は悪くなかったが、相談できる相手はいなかった。会社の業績はふるわず三年目にボーナスがなくなった。
体のだるさが抜けなくなった直後、大口の仕事が入り、一人で土日も出勤する日が約一カ月続いた。無事に納品したが、朝起きられなくなり、いらいらし、仕事も趣味もやる気がなくなった。ある晩、帰宅した自宅玄関で座り込み動けなくなった。結局、うつ病診断から二カ月後に退職した。
強いストレスは、うつ病の原因となる。厚生労働省の調査（〇七年）では、労働者の５８％が強い不安やストレスを抱える。ストレスの原因（複数回答）は（１）職場の人間関係（３８％）（２）仕事の質（３５％）（３）仕事の量（３１％）がトップ３だ＝グラフ。日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所の昨年の調査では、企業二百六十九社のうち５６％が、この三年間で「心の病が増加傾向」と回答した。
「人員削減などで残った社員に過剰な労働が押しつけられ、うつ病を増やしている」と日本産業カウンセラー協会の原康長事務局長は言う。
「同時に、一九九〇年代から導入された成果主義の考え方により、社員同士が競争をあおられ孤立している」
その結果、人間関係は希薄化した。ＮＰＯ法人「労働相談センター」（東京）に昨年寄せられた職場の相談のうち「いじめやいやがらせ」の割合は、〇三年の三倍に上る。
「平手打ちや顔にボールペンを投げつけられる。一人に仕事を押しつけられたり、逆にまったく無視される。職場の連帯感もないので声もあがらない」と同センター相談員の須田光照さんは話す。
一方、「本人の人格の未熟に伴う適応障害によるうつ病が二、三十代を中心に増えている」と筑波大大学院の松崎一葉教授（産業精神医学）は指摘する。
団体職員の田村幸二さん（４１）は、三十代半ばでうつ病と診断された。事務職だったが、「やってることに価値を見いだせなくなった」。競争が嫌いで、いかに他企業に先んじて契約を結ぶかに必死な仕事相手の中小企業経営者の話についていけなくなった。
レベルアップを求められたパソコン技術も苦手で苦しかった。ほかに自信を持ってできる仕事もなく、辞めることもできない。落ち込みが続き、うつ病と診断されて一年二カ月間休職。復職し、病気の体験を著書にもしたが、仕事への考え方は根本的に変わらず、再発して再休職した。
「幼稚で甘えてると思うが、どうしようもなくつらい」。生活のためには仕方ないと今月、短時間のならし出勤を始めた。
「薬を飲めば症状にいったんはふたをできるが、病気の原因に対処できなければ根本的な解決にはならない。患者本人の治療と同時に、職場の環境を改善しなければ、再発を防ぐことはできない」と松崎教授は話す。
京都大学に立てこもる「くびくびカフェ」の懲りない面々(上) 【PJニュース】
http://www.pjnews.net/news/533/20090703_1
京都大学に立てこもる「くびくびカフェ」の懲りない面々(上) 【PJニュース 2009/07/03】
京大時計台前のクスノキ下に、何やら不思議なカフェが(撮影:藤倉善郎、6月25日)内で
京都大学の正門を入ってすぐ。同学のシンボルである時計台前のクスノキの下に、「ストライキ中」などと書かれた立て看板と小屋がある。京都大学による非常勤職員のクビ切りに抗議する元非常勤職員が4カ月以上もここに立てこもり、カフェを開いているのだ。その名も「くびくびカフェ」。ふざけているのかマジメなのか。関係者に話を聞いた。
立てこもっているのは、京大非常勤職員の労働組合「ユニオンエクスタシー」の小川恭平さん(39歳)と井上昌哉さん(37歳)。井上さんによると、京大は2005年に独立行政法人化を機に就業規約を改定し、非常勤職員の契約期間の上限を5年と定めたため、大量の「雇い止め」が発生することになった。新聞報道よると京都大学には2600人の非常勤職員がおり、うち就業規約改定後に採用され2010年度に「雇い止め」対象となる非常勤職員は1300人にものぼる。
これに抗議した2人は今年2月、時計台前に簡易テントを設置して占拠。「首切り職員村」と名乗ってストライキに入った。大学当局の強制撤去にあい、再建や補強を繰り返しながら、「くびきりアイランド」という名称を経て現在に至る。
「現在のくびくびカフェは第三形態です」と井上さんが誇らしげに語る小屋は、鉄パイプの柱にビニールの屋根と壁。内部にはコーヒー用具や衣類のほか、パソコンやAVコンポも。電気は、近くの大学施設から引いている。
「アパートを引き払って、完全にここに住んでいます。最近、毎日新聞の無料のお試し購読を始めたんですよ。こんな小屋に、ちゃんと新聞が届くんです。いろんな人が食べ物などをカンパしてくれるので、使うお金は銭湯代くらい。こんなんで生きていけちゃうってのも、どうかと思うんですけどね」(井上さん)
井上さんはすでに解雇されたそうだ。非常勤職員時代は、時給制である上に1日6時間労働であるため、月収約11万円という薄給だったという。
「非常勤職員は、昔は教授や正規職員の妻などがパート感覚で従事するケースが多かったようです。それがやがて、これをメインの職業にする人々が増えてきた。私の周囲には、ほかのバイトをかけもちして食いついないでいる非常勤職員も多い」(井上さん)
どうやら「官製ワーキングプア」問題でもあるようだ。しかし、「くびくびカフェ」や「エクスタシー」というネーミングは、問題の深刻さとは裏腹にシャレっ気を感じる。カフェの前には、「首」「くび」の文字や首だけになった魚の絵が描かれた板が立てられ、板の穴から顔を出して記念撮影できるようになっている。小屋のそばにマグロの生首が置かれ、異臭を放っている。「くび」という言葉に引っ掛けて飾っているのだそうだ。
「以前、ここでドラム缶風呂を作って入ったりもしたんですよ」(井上さん)
「首切り職員村 スト3・4日目 Part 2 ドラム缶風呂編」と題する映像を見せられた。ちょうど京大の入試の日のようだ。井上さんの相棒である小川さんがドラム缶風呂に入っている。それを台車に乗せて仲間が移動させながら、全裸の小川さんが受験生を追い回す。そして絶叫。
「京大は〜!受験生を全員合格させろ〜!そして〜!ワタシのクビを切るな〜!」
映像では、大学職員が「やってええことと悪いことがあるやろ」と止めに入るが、小川さんはお構いなし。かけつけた警察官は半笑いで遠巻きに見ている。ムチャクチャだ。
「小川さんは、京大では伝説的な人。学生時代、京大構内に小屋を建ててラブホテル『ジュテーム』を開いたり、京大の建物を1つまるごと占拠してバーを開いたり。アートみたいな感覚でしょうか」(井上さん)
この「くびくびカフェ」、前身の「首切り職員村」が一般の新聞やテレビで取り上げられた。作家の雨宮処凛氏が現地を訪れ、週刊誌で紹介したこともある。しかしいずれも、労働問題として大マジメに報じるものが中心だ。次回、「くびくびカフェ」の正体に、さらに迫る。
京都大学に立てこもる「くびくびカフェ」の懲りない面々(上) 【PJニュース 2009/07/03】
京大時計台前のクスノキ下に、何やら不思議なカフェが(撮影:藤倉善郎、6月25日)内で
京都大学の正門を入ってすぐ。同学のシンボルである時計台前のクスノキの下に、「ストライキ中」などと書かれた立て看板と小屋がある。京都大学による非常勤職員のクビ切りに抗議する元非常勤職員が4カ月以上もここに立てこもり、カフェを開いているのだ。その名も「くびくびカフェ」。ふざけているのかマジメなのか。関係者に話を聞いた。
立てこもっているのは、京大非常勤職員の労働組合「ユニオンエクスタシー」の小川恭平さん(39歳)と井上昌哉さん(37歳)。井上さんによると、京大は2005年に独立行政法人化を機に就業規約を改定し、非常勤職員の契約期間の上限を5年と定めたため、大量の「雇い止め」が発生することになった。新聞報道よると京都大学には2600人の非常勤職員がおり、うち就業規約改定後に採用され2010年度に「雇い止め」対象となる非常勤職員は1300人にものぼる。
これに抗議した2人は今年2月、時計台前に簡易テントを設置して占拠。「首切り職員村」と名乗ってストライキに入った。大学当局の強制撤去にあい、再建や補強を繰り返しながら、「くびきりアイランド」という名称を経て現在に至る。
「現在のくびくびカフェは第三形態です」と井上さんが誇らしげに語る小屋は、鉄パイプの柱にビニールの屋根と壁。内部にはコーヒー用具や衣類のほか、パソコンやAVコンポも。電気は、近くの大学施設から引いている。
「アパートを引き払って、完全にここに住んでいます。最近、毎日新聞の無料のお試し購読を始めたんですよ。こんな小屋に、ちゃんと新聞が届くんです。いろんな人が食べ物などをカンパしてくれるので、使うお金は銭湯代くらい。こんなんで生きていけちゃうってのも、どうかと思うんですけどね」(井上さん)
井上さんはすでに解雇されたそうだ。非常勤職員時代は、時給制である上に1日6時間労働であるため、月収約11万円という薄給だったという。
「非常勤職員は、昔は教授や正規職員の妻などがパート感覚で従事するケースが多かったようです。それがやがて、これをメインの職業にする人々が増えてきた。私の周囲には、ほかのバイトをかけもちして食いついないでいる非常勤職員も多い」(井上さん)
どうやら「官製ワーキングプア」問題でもあるようだ。しかし、「くびくびカフェ」や「エクスタシー」というネーミングは、問題の深刻さとは裏腹にシャレっ気を感じる。カフェの前には、「首」「くび」の文字や首だけになった魚の絵が描かれた板が立てられ、板の穴から顔を出して記念撮影できるようになっている。小屋のそばにマグロの生首が置かれ、異臭を放っている。「くび」という言葉に引っ掛けて飾っているのだそうだ。
「以前、ここでドラム缶風呂を作って入ったりもしたんですよ」(井上さん)
「首切り職員村 スト3・4日目 Part 2 ドラム缶風呂編」と題する映像を見せられた。ちょうど京大の入試の日のようだ。井上さんの相棒である小川さんがドラム缶風呂に入っている。それを台車に乗せて仲間が移動させながら、全裸の小川さんが受験生を追い回す。そして絶叫。
「京大は〜!受験生を全員合格させろ〜!そして〜!ワタシのクビを切るな〜!」
映像では、大学職員が「やってええことと悪いことがあるやろ」と止めに入るが、小川さんはお構いなし。かけつけた警察官は半笑いで遠巻きに見ている。ムチャクチャだ。
「小川さんは、京大では伝説的な人。学生時代、京大構内に小屋を建ててラブホテル『ジュテーム』を開いたり、京大の建物を1つまるごと占拠してバーを開いたり。アートみたいな感覚でしょうか」(井上さん)
この「くびくびカフェ」、前身の「首切り職員村」が一般の新聞やテレビで取り上げられた。作家の雨宮処凛氏が現地を訪れ、週刊誌で紹介したこともある。しかしいずれも、労働問題として大マジメに報じるものが中心だ。次回、「くびくびカフェ」の正体に、さらに迫る。
突然の不当解雇／ＰＯＳＳＥ調査・生きた知識 普及必要／「仕方ない」６４％に 【河北新聞】
http://blog.kahoku.co.jp/anshin/2009/07/post-50.html
突然の不当解雇／ＰＯＳＳＥ調査・生きた知識 普及必要／「仕方ない」６４％に 【河北新聞】
突然の不当解雇／ＰＯＳＳＥ調査・生きた知識 普及必要／「仕方ない」６４％に 【河北新聞】
2009/07/03
雇い主から突然の解雇を言い渡された場合、労働法の知識がなくて「仕方ない」とあきらめてしまう人は、知識のある人の２倍近くに上る―。不況の影響で働く人の雇用が不安定化する中、企業の不当な要求に対処する上で、法知識の有無が重要な鍵を握っていることが、東京のＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）の調査で、明らかになった。
調査はＰＯＳＳＥのメンバーが、６月１３、１４の両日、仙台市青葉区一番町などで実施。労働法に対する意識などについて聞き、１５〜３２歳の男女１５４人の回答を得た。
学校や職場などで、労働法について学んだことがあると答えた人は４２％。不況に伴う突然の解雇通告を「仕方がない」とあきらめてしまう人の割合は、法教育経験者が３６．９％だったのに対し、未経験者は６４．０％に上った。
簡単な労働法の知識も併せて確認。（１）一日８時間を超える労働の時給は何％増えるか（２）給料は何分単位で計算しなければならないか（３）アルバイトも有給休暇を取れるか（４）解雇は何日前に通告しなければならないか―の４項目について、クイズ形式で聞いた。
正解は（１）２５％（２）１分単位（３）取れる（４）３０日前。正答率は（１）２２．１％（２）５．９％（３）４４．２％（４）７４．５％だった。
法教育未経験者の正答率は（１）〜（４）のすべてで、経験者を下回った。また、（４）の正解者の３８．６％が「突然の解雇は仕方ない」と受け止めており、法知識が、現実面で的確に運用されていない実状も浮かび上がった。 
回答者の中には派遣切りなど、不当解雇を経験した人もいた。（１）〜（４）のクイズすべてに、ただ一人正答した男子高校生も、不況でバイトを解雇された経験があったが、知識があるにもかかわらず、解雇を「仕方ない」とあきらめていたという。
ＰＯＳＳＥは「教育の際に、知識を漫然と教えるのではなく、実生活に生きる知識の普及が必要」と強く訴えている。
写真：仙台市中心部で調査中のＰＯＳＳＥのメンバー
１２００万円支払いで和解 札幌の特養ホーム手当減額 【ＭＳＮ産経新聞】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090703/trl0907031338002-n1.htm
１２００万円支払いで和解 札幌の特養ホーム手当減額 【ＭＳＮ産経新聞 2009/07/03】
札幌市東区の特別養護老人ホーム「大友恵愛園」の職員５９人と労組が、団体交渉なしに賞与の一部の「勤勉手当」を減額したのは不当労働行為に当たるとして、社会福祉法人「大友恵愛会」に未払い手当など計約１３００万円の支払いを求めた訴訟は、恵愛会が約１２００万円を支払うことなどで札幌地裁で和解が成立した。
労組によると、和解条項には恵愛会が今後、労組と誠実に団体交渉をすることも盛り込まれ、原告側は慰謝料の請求を取り下げたという。
訴えによると、恵愛会は昨年６月と１２月、基本給の０・６カ月分だった勤勉手当を一方的に０・３カ月分に減額。１４人に対しては規定に定められた昇給もしなかった。
１２００万円支払いで和解 札幌の特養ホーム手当減額 【ＭＳＮ産経新聞 2009/07/03】
札幌市東区の特別養護老人ホーム「大友恵愛園」の職員５９人と労組が、団体交渉なしに賞与の一部の「勤勉手当」を減額したのは不当労働行為に当たるとして、社会福祉法人「大友恵愛会」に未払い手当など計約１３００万円の支払いを求めた訴訟は、恵愛会が約１２００万円を支払うことなどで札幌地裁で和解が成立した。
労組によると、和解条項には恵愛会が今後、労組と誠実に団体交渉をすることも盛り込まれ、原告側は慰謝料の請求を取り下げたという。
訴えによると、恵愛会は昨年６月と１２月、基本給の０・６カ月分だった勤勉手当を一方的に０・３カ月分に減額。１４人に対しては規定に定められた昇給もしなかった。
佐川急便に労組との団交を命令 広島労働委員会 【４７ニュース】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000567.html
佐川急便に労組との団交を命令 広島労働委員会 【４７ニュース 2009/07/03】
正当な理由がないのに労働組合の団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして、広島県労働委員会は３日、佐川急便（京都市）に「スクラムユニオン・ひろしま」との団交を速やかに開くよう文書で命令した。
組合側が昨年４月に救済を申し立てていた。
命令書によると、佐川急便は昨年１月１６日付で組合側が申し入れた、元社員への上司の暴行や労働災害に関する団体交渉を同３月２７日まで２カ月余り開かなかった。
この間、会社への連絡は文書郵送に限るよう組合に要求するなどした対応が「団交引き延ばしや事実上の拒否と認められ、誠実に応じようとしていない」と県労委は指摘した。
佐川急便に労働組合はなく、休職中のセールスドライバー３人と元社員１人がスクラムユニオン・ひろしまに加入。土屋信三委員長は「組合の主張が認められた。社には誠実な対応をしてほしい」と話し、佐川急便広報部は「命令書が届いていないのでコメントできない」としている。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
労働委員会（2003年6月22日）労使紛争を仲裁、審査する独立行政委員会で、労働組合法に基づき４５年に設置された。労組所属を理由にした解雇や賃金カット、昇進差別などの不当労働行為が審査の対象。各都道府県にある地労委に申し立て、その決定に不服の場合、労使双方が中労委に再審査を申し立てることができる。労使の代表者と中立的立場の公益の３者で構成され、委員の数は同数。不当労働行為が認められれば、公益委員は救済命令を出す。命令が不服の場合、裁判所に取り消し訴訟を起こすことができるため「５審制」といわれる。
佐川急便に労組との団交を命令 広島労働委員会 【４７ニュース 2009/07/03】
正当な理由がないのに労働組合の団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして、広島県労働委員会は３日、佐川急便（京都市）に「スクラムユニオン・ひろしま」との団交を速やかに開くよう文書で命令した。
組合側が昨年４月に救済を申し立てていた。
命令書によると、佐川急便は昨年１月１６日付で組合側が申し入れた、元社員への上司の暴行や労働災害に関する団体交渉を同３月２７日まで２カ月余り開かなかった。
この間、会社への連絡は文書郵送に限るよう組合に要求するなどした対応が「団交引き延ばしや事実上の拒否と認められ、誠実に応じようとしていない」と県労委は指摘した。
佐川急便に労働組合はなく、休職中のセールスドライバー３人と元社員１人がスクラムユニオン・ひろしまに加入。土屋信三委員長は「組合の主張が認められた。社には誠実な対応をしてほしい」と話し、佐川急便広報部は「命令書が届いていないのでコメントできない」としている。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
労働委員会（2003年6月22日）労使紛争を仲裁、審査する独立行政委員会で、労働組合法に基づき４５年に設置された。労組所属を理由にした解雇や賃金カット、昇進差別などの不当労働行為が審査の対象。各都道府県にある地労委に申し立て、その決定に不服の場合、労使双方が中労委に再審査を申し立てることができる。労使の代表者と中立的立場の公益の３者で構成され、委員の数は同数。不当労働行為が認められれば、公益委員は救済命令を出す。命令が不服の場合、裁判所に取り消し訴訟を起こすことができるため「５審制」といわれる。
労働関連法順守へ適切な指導を―日看協 【キャリアブレイン】
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22957.html
労働関連法順守へ適切な指導を―日看協 【キャリアブレイン 2009/07/03】
日本看護協会は7月2日、看護職の労働環境の改善のため、医療機関などが労働関連法令を順守するよう適切な指導を行うことを求める要望書を厚生労働省に提出した。
要望書は、同協会が昨年に実施した「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」で、交代制で夜勤に従事する23人に1人が月60時間を超える時間外勤務をしていることや、未払い残業など労働基準法違反が強く疑われる実態が明らかになったと強調。
その上で、保健・医療・福祉分野の従事者の労働時間管理の適正化は、これらの従事者の確保・定着だけでなく、「国民に安全で質の高いサービスを提供するためにも不可欠」として、保健医療関係事業所での労働基準法順守の徹底について実効力のある指導・監督の推進を求めた。
具体的には、▽保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進▽労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認など、実効ある指導▽都道府県労働局や各労働基準監督署と、管内の保健医療事業主、経営者団体、看護協会などの専門職能団体が連携した、関係法令の順守や実態改善に向けた説明会・研修会などの開催▽労働時間管理の改善事例・好事例の収集と提供―を求めている。
労働関連法順守へ適切な指導を―日看協 【キャリアブレイン 2009/07/03】
日本看護協会は7月2日、看護職の労働環境の改善のため、医療機関などが労働関連法令を順守するよう適切な指導を行うことを求める要望書を厚生労働省に提出した。
要望書は、同協会が昨年に実施した「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」で、交代制で夜勤に従事する23人に1人が月60時間を超える時間外勤務をしていることや、未払い残業など労働基準法違反が強く疑われる実態が明らかになったと強調。
その上で、保健・医療・福祉分野の従事者の労働時間管理の適正化は、これらの従事者の確保・定着だけでなく、「国民に安全で質の高いサービスを提供するためにも不可欠」として、保健医療関係事業所での労働基準法順守の徹底について実効力のある指導・監督の推進を求めた。
具体的には、▽保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進▽労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認など、実効ある指導▽都道府県労働局や各労働基準監督署と、管内の保健医療事業主、経営者団体、看護協会などの専門職能団体が連携した、関係法令の順守や実態改善に向けた説明会・研修会などの開催▽労働時間管理の改善事例・好事例の収集と提供―を求めている。
母子加算／支援策を早急にまとめよ 【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0002085110.shtml
母子加算／支援策を早急にまとめよ 【神戸新聞 2009/07/03】
母子世帯の母親の多くは働き、その半数近くは臨時やパートなど非正規雇用だ。収入は一般世帯の４割弱。病気や障害、介護などの事情で働けない人たちもいる。
１８歳以下の子どもを養育する、そんなひとり親の生活保護世帯にとって、月約２万円の母子加算は貴重な生活の糧である。ところが、２００５年度から段階的に縮小・削減され、４月に全廃となった。
その母子加算を復活させようという野党４党提出の生活保護法改正案が、今国会で成立するかどうかの瀬戸際にある。参院で可決されたものの、衆院での審議のめどが立たなくなっているためだ。
政府は、こうしたぎりぎりの経済状況に置かれたひとり親世帯に、いま一度目を向け、支援の手を差し伸べるべきだろう。
法案は、当分の間、母子加算を０４年度以前の水準に戻し、今年１０月から支給を求めるとの内容だ。ひとり親の生活保護受給世帯は約１０万、必要な財源を年間１８０億円と見積もっている。
廃止は、０４年に厚生労働省の専門委員会が出した報告書が根拠になっている。母子家庭が受給する生活保護費が一般の母子家庭の消費支出額を上回っているとの内容だったが、サンプル数が少ないうえ、当時の委員が「廃止とは言っていない」などと発言し、根拠が揺らいだ。
母子加算は廃止したものの、代替策は取っているというのが政府の主張だ。公立校の授業料や教科書代などを支給する対象を０５年度から高校生にまで広げた▽働く世帯には０７年度から就労促進費として最高１万円の支給などを実施しているという。
自立を促す就労支援に異論はないだろう。だが、子どもを育てながら懸命に働いても、母子世帯の収入は限られている。病気や障害、介護などで働けない人たちは、その支援策からも漏れこぼれてしまう。
経済的理由で進路が狭められ、閉ざされる。部活動などに参加できず、修学旅行にも行けない。母子加算の廃止によるそんな深刻な事例が各地で報告されている。ひとり親の生活保護受給世帯に対する支援策にはさまざまな考えがあるだろうが、切り詰めのしわ寄せが子どもに向かうような事態は避けねばならない。
それでなくとも、不況でひとり親世帯を取り巻く環境は厳しい。解散総選挙を控え、国会は浮足立っているが、限られた時間を真剣な審議にあて、母子加算の復活を含む支援策を早急にまとめるべきだ。
母子加算／支援策を早急にまとめよ 【神戸新聞 2009/07/03】
母子世帯の母親の多くは働き、その半数近くは臨時やパートなど非正規雇用だ。収入は一般世帯の４割弱。病気や障害、介護などの事情で働けない人たちもいる。
１８歳以下の子どもを養育する、そんなひとり親の生活保護世帯にとって、月約２万円の母子加算は貴重な生活の糧である。ところが、２００５年度から段階的に縮小・削減され、４月に全廃となった。
その母子加算を復活させようという野党４党提出の生活保護法改正案が、今国会で成立するかどうかの瀬戸際にある。参院で可決されたものの、衆院での審議のめどが立たなくなっているためだ。
政府は、こうしたぎりぎりの経済状況に置かれたひとり親世帯に、いま一度目を向け、支援の手を差し伸べるべきだろう。
法案は、当分の間、母子加算を０４年度以前の水準に戻し、今年１０月から支給を求めるとの内容だ。ひとり親の生活保護受給世帯は約１０万、必要な財源を年間１８０億円と見積もっている。
廃止は、０４年に厚生労働省の専門委員会が出した報告書が根拠になっている。母子家庭が受給する生活保護費が一般の母子家庭の消費支出額を上回っているとの内容だったが、サンプル数が少ないうえ、当時の委員が「廃止とは言っていない」などと発言し、根拠が揺らいだ。
母子加算は廃止したものの、代替策は取っているというのが政府の主張だ。公立校の授業料や教科書代などを支給する対象を０５年度から高校生にまで広げた▽働く世帯には０７年度から就労促進費として最高１万円の支給などを実施しているという。
自立を促す就労支援に異論はないだろう。だが、子どもを育てながら懸命に働いても、母子世帯の収入は限られている。病気や障害、介護などで働けない人たちは、その支援策からも漏れこぼれてしまう。
経済的理由で進路が狭められ、閉ざされる。部活動などに参加できず、修学旅行にも行けない。母子加算の廃止によるそんな深刻な事例が各地で報告されている。ひとり親の生活保護受給世帯に対する支援策にはさまざまな考えがあるだろうが、切り詰めのしわ寄せが子どもに向かうような事態は避けねばならない。
それでなくとも、不況でひとり親世帯を取り巻く環境は厳しい。解散総選挙を控え、国会は浮足立っているが、限られた時間を真剣な審議にあて、母子加算の復活を含む支援策を早急にまとめるべきだ。
失職で生活保護 急増 「仙台に戻り申請」目立つ 【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090703-OYT8T00291.htm
失職で生活保護 急増 「仙台に戻り申請」目立つ 【読売新聞 2009/07/03】
雇い止めなど勤務先の都合で失業して生活保護を受けるケースが、今年に入って急増している。首都圏で職を失い、仙台市に「逆流」した市出身者らも増え、新規受給者が最大で月４０人超になったこともあった。
生活保護の事務は、市が各福祉事務所、町村は県が担当している。県と仙台市によると、月ごとの新規の生活保護受給者は２００８年は平均８・５人で推移。しかし、今年１月は１７人、２月は２５人となり、３月には前年同月の約４倍にあたる４１人に達した。特に多いのは仙台市の受給者で、県内の８割以上を占めた。
仙台市の０６年度の経済統計によると、産業構造は小売りや飲食など第３次産業が中心で、昨秋以降に派遣労働者の大量解雇が相次いだ製造業はわずか３％。同市社会課は「他の地域で失業し、市内の実家に戻って生活保護を申請するケースが目立つ」と話す。
人口に占める受給者の割合を示す０８年度の仙台市の保護率は１・１％。１９９６年度から１３年連続で増加し、０５年度以降は１００人に１人が生活保護を受けている状態が続く。ほかの３５市町村の保護率も上がっており、０８年度は０・７％。
失職で生活保護 急増 「仙台に戻り申請」目立つ 【読売新聞 2009/07/03】
雇い止めなど勤務先の都合で失業して生活保護を受けるケースが、今年に入って急増している。首都圏で職を失い、仙台市に「逆流」した市出身者らも増え、新規受給者が最大で月４０人超になったこともあった。
生活保護の事務は、市が各福祉事務所、町村は県が担当している。県と仙台市によると、月ごとの新規の生活保護受給者は２００８年は平均８・５人で推移。しかし、今年１月は１７人、２月は２５人となり、３月には前年同月の約４倍にあたる４１人に達した。特に多いのは仙台市の受給者で、県内の８割以上を占めた。
仙台市の０６年度の経済統計によると、産業構造は小売りや飲食など第３次産業が中心で、昨秋以降に派遣労働者の大量解雇が相次いだ製造業はわずか３％。同市社会課は「他の地域で失業し、市内の実家に戻って生活保護を申請するケースが目立つ」と話す。
人口に占める受給者の割合を示す０８年度の仙台市の保護率は１・１％。１９９６年度から１３年連続で増加し、０５年度以降は１００人に１人が生活保護を受けている状態が続く。ほかの３５市町村の保護率も上がっており、０８年度は０・７％。
教育費：幼児教育無償化などを提言 文科省有識者懇 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090704k0000m040089000c.html
教育費：幼児教育無償化などを提言 文科省有識者懇 【毎日新聞 2009/07/03】
教育費の家計負担軽減について議論してきた文部科学省の有識者懇談会は３日、低所得家庭の高校・大学生に対する授業料減免制度拡充や幼児教育無償化などを柱とする提言をまとめた。「『社会の宝』である子供の教育を社会全体で支えるべきだ」などと訴え、主な施策の実現に年約１兆３４７３億円が必要と試算した。
日本の国内総生産に占める教育予算の割合は３．４％（０５年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちデータが比較できる２８カ国で最下位。２８カ国の平均（５％）を踏まえ、「充実を本格的に検討する必要がある」とした。
低所得者層を対象に高校・大学の授業料減免や、奨学金制度の拡充などを提案。生活保護世帯（年収２００万円未満）は全額免除、低所得世帯（年収３５０万円未満）は半額免除とし、授業料減免は高校分で約２２９億円、大学分で１０８９億円が必要と試算した。
一方、希望するすべての３〜５歳児の就学前教育（幼稚園、保育所）を無償化すべきだとして、必要額を約７９００億円と試算。実現までの間は補助制度の拡充を求めた。小中学校では、学用品や修学旅行費などで市町村の財政力による就学援助に差が生じないよう、地方財政措置の増額などを提案した。【加藤隆寛】
教育費：幼児教育無償化などを提言 文科省有識者懇 【毎日新聞 2009/07/03】
教育費の家計負担軽減について議論してきた文部科学省の有識者懇談会は３日、低所得家庭の高校・大学生に対する授業料減免制度拡充や幼児教育無償化などを柱とする提言をまとめた。「『社会の宝』である子供の教育を社会全体で支えるべきだ」などと訴え、主な施策の実現に年約１兆３４７３億円が必要と試算した。
日本の国内総生産に占める教育予算の割合は３．４％（０５年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちデータが比較できる２８カ国で最下位。２８カ国の平均（５％）を踏まえ、「充実を本格的に検討する必要がある」とした。
低所得者層を対象に高校・大学の授業料減免や、奨学金制度の拡充などを提案。生活保護世帯（年収２００万円未満）は全額免除、低所得世帯（年収３５０万円未満）は半額免除とし、授業料減免は高校分で約２２９億円、大学分で１０８９億円が必要と試算した。
一方、希望するすべての３〜５歳児の就学前教育（幼稚園、保育所）を無償化すべきだとして、必要額を約７９００億円と試算。実現までの間は補助制度の拡充を求めた。小中学校では、学用品や修学旅行費などで市町村の財政力による就学援助に差が生じないよう、地方財政措置の増額などを提案した。【加藤隆寛】
３０歳前後のニート増加 ０９年版白書 青少年人口３割切る 【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009070302000234.html
３０歳前後のニート増加 ０９年版白書 青少年人口３割切る 【東京新聞 2009/07/03】
小渕優子少子化担当相は三日午前の閣議で、二〇〇九年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。学校に行かず仕事も職業訓練もしない若者「ニート」が高い年齢層で増加傾向にあると指摘。総人口に占める青少年人口（三十歳未満）の割合が初めて３０％を切り、少子高齢化の進行も浮き彫りになった。
〇八年のニートの数は前年より二万人増え六十四万人だが、同レベルだった〇二年以降ほぼ横ばい。ただ〇二年と比べ十五〜二十四歳のニートが二十六万人で三万人減少した一方、二十五〜三十四歳は三十八万人で三万人増えた。
白書は、若者がニートになる背景として不登校や高校中退を指摘する。
その上で、中退した若者の孤立化を防ぐため、対象者の個人情報を県教育委員会が一元化する「若者はばたけネット」を創設した高知県や、不登校の青少年を対象とした全寮制フリースクールを開設した兵庫県の取り組みを紹介した。
青少年人口の割合は、一九七四年に５０％を切り、その後も減少。〇八年十月一日現在、三千八百六万人で、総人口（一億二千七百六十九万人）に占める割合は２９・８％となった。
３０歳前後のニート増加 ０９年版白書 青少年人口３割切る 【東京新聞 2009/07/03】
小渕優子少子化担当相は三日午前の閣議で、二〇〇九年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。学校に行かず仕事も職業訓練もしない若者「ニート」が高い年齢層で増加傾向にあると指摘。総人口に占める青少年人口（三十歳未満）の割合が初めて３０％を切り、少子高齢化の進行も浮き彫りになった。
〇八年のニートの数は前年より二万人増え六十四万人だが、同レベルだった〇二年以降ほぼ横ばい。ただ〇二年と比べ十五〜二十四歳のニートが二十六万人で三万人減少した一方、二十五〜三十四歳は三十八万人で三万人増えた。
白書は、若者がニートになる背景として不登校や高校中退を指摘する。
その上で、中退した若者の孤立化を防ぐため、対象者の個人情報を県教育委員会が一元化する「若者はばたけネット」を創設した高知県や、不登校の青少年を対象とした全寮制フリースクールを開設した兵庫県の取り組みを紹介した。
青少年人口の割合は、一九七四年に５０％を切り、その後も減少。〇八年十月一日現在、三千八百六万人で、総人口（一億二千七百六十九万人）に占める割合は２９・８％となった。
「派遣村」閉村式で見えた政治家たちの本気度 【ＪＡＮＪＡＮ】
http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907026182/1.php
「派遣村」閉村式で見えた政治家たちの本気度 【ＪＡＮＪＡＮ 2009/07/03】
全国シンポジウムで派遣労働者、困窮者ら厳しい報告相次ぐ さとうしゅういち
２００８年１２月の日比谷公園での「年越し派遣村」開設から半年。６月２８日、年越し派遣村が閉村となりました。それを記念しての「全国シンポジウム」が、墨田区の「リバーサイドホール」で開催され、大雨でしたが５００人が参加しました。
広島の「反貧困ネットワーク広島」からも事務局長の秋田弁護士や、失業者の当事者の男性をはじめ、私も含めて１０名が参加しました。独立系メーデーの仲間の顔も見えました。
私は、他のイベントや選挙関係の取材で遅れ、菅直人民主党代表代行が挨拶をされている場面からの参加となりました。新聞やＴＶなどでも既に大きく取り上げられていますので、私が印象に残った点をお伝えします。
■田中康夫の提言に感心、公明党に呆れる
福島みずほ・社民党党首、菅さんの後に小池晃・日本共産党政策委員長が挨拶をされました。
菅さんは、派遣労働問題については「日本の産業の強みは現場で、派遣労働の拡大はそれを失わせる。国際競争力にもマイナス」と、経済界に根強い「国際競争力のために規制強化反対」論を牽制しました。
そして、「衆院選で政権を担わせていただくことになったらこれまで以上に(貧困問題に）取り組みたい」「みなさんのような方の間からどんどん政治に参画する人が出てほしい。今日は候補者募集の場ではありませんが・・・」などと、笑いを誘いました。
小池晃さんは医師でもいらっしゃいます。派遣村では久々に聴診器を握ったそうです。「派遣村は寒かったが心は温まった」と、スタッフらをねぎらう一方で、「派遣村はニューヨークでもパリでもできていない。それは、日本のルールなき経済のあり方を示している」などと、いつもの鋭い「小池節」を披露されました。
また自民党の牧原ひできさん、国民新党の亀井亜紀子さん、新党日本の田中康夫さんからもメッセージがありました。田中康夫代表のメッセージでは「衆院選でのマニフェストに『ベーシックインカム』を盛り込む」というのが印象的でした。彼とは、広島市長選での秋葉市長応援などで何度もご一緒させていただいていますが、その問題提起力にはいつも感心させられます。
参照：
田中康夫代表のベーシック・インカムに関する発言をまとめました。(新党日本）
参照：「女の貧乏なんでやねん」 均等待遇訴える講演
個人に直接給付ですから、麻生政府による景気対策と違い、官僚、企業や土豪的な地域ボスなどによる「中間搾取」がなく、可処分所得の増大が求められているという状況にもマッチしています。
公明党からは何の提言もメッセージすらないのが残念でした。政策がどうであれ、母体となる団体のトップの一声で動く組織票がある余裕なのでしょうか？ 最近では児童扶養手当カット凍結に公明党も動いたこともあるのですが・・・残念です。
同党と組んだ頃から自民党も思い切った規制緩和路線に舵を切ったのも偶然ではないでしょう。自民党も公明党の固定票が計算できるので、むちゃくちゃな政策を取りやすかったのです。小泉政権時代でさえ、実は、公明党抜きでは自民党は、２００３年総選挙（民主党の比例票が自民党を上回っていた）あたりで政権から転落していたでしょう。そういう事を思い出すとますます公明党に対して腹が立ってきました。
■まだまだ厳しい現状報告
北海道や新潟、さいたま、浜松、我が広島、そして福岡など全国各地の派遣村や「反貧困ネットワーク」から現状報告が行なわれました。
共通しているのは−−−
・医療、住居も含めた支援の必要性。就職活動をいざするにも、お金と住むところがいるということ。
・政府もそれなりに雇用対策をやっているが、年齢制限など条件がまだまだ厳しい。
・行政が本来すべき事を、民間団体がせざるを得なくなっている。
などの指摘でした。
■労組の協力強化したい広島のシェルター
広島からは、マツダを解雇になった４６歳の男性が発言しました。彼は、４月いっぱいは寮にいることができましたが、その後はホームレス状態。５月２７日に「反貧困ネットワーク広島」が広島駅前で開催した「なんでも相談会」に参加して「地獄に仏」だったのです。
そして、当ネットワークが５月からワンルームマンション（これがそもそも、派遣社員向けの寮だったが）を借りて運営している困窮者向けのシェルター（３部屋）に順番待ちの末、入居できて、今は失業保険を受けながら就職活動をしています。
秋田弁護士からも「本来は、県営住宅や市営住宅などをもっと提供してほしいが、民間でせざるを得ない。労働者福祉協議会に援助を頂いてシェルターを運営している」と、補足がありました。
このシェルターのために、私が所属する自治労広島県本部も組合員からカンパを集め協力しています。（私はネットワークと自治労双方にいる立場です。）
しかし、もっと熱心に協力していれば、もっと多くの部屋を借りることができます。多くの人が助かります。延べ１０人の方が６月末現在で利用されたそうです。もっと多くの人が、ここをステップに、次の住居を借りて生活を再建できれば、という思いがします。
「全国区」で今回、シェルターの取り組みが取り上げられたことで、市民活動としてだけでなく、組合の活動としてもこれまで以上に取り組みたいと、気が引き締まりました。特に、公務員には生存権＝憲法２５条を憲法９９条の規定により遵守する義務があるのです。今の制度や政治状況ではそれが十分できないのが残念で、岡山での「野宿生活者を支える会」の炊き出しにも参加させていただいた思いを大事にしたいと思います。
■これまで以上に熱い夏に
反貧困ネットワーク広島は、７月１１日(土）には、海田町での夏祭り「かいた七夕さん」で、雇用・生活相談会を実施します。自動車関連企業関係で外国人の失業者が非常に多い同町ですが、外国人も日本人誰でも大歓迎です。
弁護士による「外国人・日本人みんなのための」 生活・雇用無料相談会
【日時】 ７月１１日（土）午後３時〜午後８時
【場所】 畝公園・瀬野川河川敷 本部近くの相談テント
【対象】 南米出身者、中国人など外国人および日本人
＊ ポルトガル語、スペイン語、中国語の通訳は午後３時から午後６時３０分まで。
【持参物】 相談内容に必要な文書（契約書、給与明細など）
当日の相談は無料です。相談テントの場所は本部でお尋ねください。
事前問い合わせ先 反貧困ネットワーク広島事務局
弁護士 秋田 智佳子
０８２−２２７−８１８１、０９０−４８９０−１５７９
＊第１５回 かいた七夕さん 公式サイト
当面の地道な生活支援はもちろん、まだまだ必要です。それに加えて、大枠のシステムを変えて貧困をなくすため、来るべき衆院選での政権交代、そして広島県知事選への取り組み、双方を進めていかねばなりません。熱い夏になりそうです。
「派遣村」閉村式で見えた政治家たちの本気度 【ＪＡＮＪＡＮ 2009/07/03】
全国シンポジウムで派遣労働者、困窮者ら厳しい報告相次ぐ さとうしゅういち
２００８年１２月の日比谷公園での「年越し派遣村」開設から半年。６月２８日、年越し派遣村が閉村となりました。それを記念しての「全国シンポジウム」が、墨田区の「リバーサイドホール」で開催され、大雨でしたが５００人が参加しました。
広島の「反貧困ネットワーク広島」からも事務局長の秋田弁護士や、失業者の当事者の男性をはじめ、私も含めて１０名が参加しました。独立系メーデーの仲間の顔も見えました。
私は、他のイベントや選挙関係の取材で遅れ、菅直人民主党代表代行が挨拶をされている場面からの参加となりました。新聞やＴＶなどでも既に大きく取り上げられていますので、私が印象に残った点をお伝えします。
■田中康夫の提言に感心、公明党に呆れる
福島みずほ・社民党党首、菅さんの後に小池晃・日本共産党政策委員長が挨拶をされました。
菅さんは、派遣労働問題については「日本の産業の強みは現場で、派遣労働の拡大はそれを失わせる。国際競争力にもマイナス」と、経済界に根強い「国際競争力のために規制強化反対」論を牽制しました。
そして、「衆院選で政権を担わせていただくことになったらこれまで以上に(貧困問題に）取り組みたい」「みなさんのような方の間からどんどん政治に参画する人が出てほしい。今日は候補者募集の場ではありませんが・・・」などと、笑いを誘いました。
小池晃さんは医師でもいらっしゃいます。派遣村では久々に聴診器を握ったそうです。「派遣村は寒かったが心は温まった」と、スタッフらをねぎらう一方で、「派遣村はニューヨークでもパリでもできていない。それは、日本のルールなき経済のあり方を示している」などと、いつもの鋭い「小池節」を披露されました。
また自民党の牧原ひできさん、国民新党の亀井亜紀子さん、新党日本の田中康夫さんからもメッセージがありました。田中康夫代表のメッセージでは「衆院選でのマニフェストに『ベーシックインカム』を盛り込む」というのが印象的でした。彼とは、広島市長選での秋葉市長応援などで何度もご一緒させていただいていますが、その問題提起力にはいつも感心させられます。
参照：
田中康夫代表のベーシック・インカムに関する発言をまとめました。(新党日本）
参照：「女の貧乏なんでやねん」 均等待遇訴える講演
個人に直接給付ですから、麻生政府による景気対策と違い、官僚、企業や土豪的な地域ボスなどによる「中間搾取」がなく、可処分所得の増大が求められているという状況にもマッチしています。
公明党からは何の提言もメッセージすらないのが残念でした。政策がどうであれ、母体となる団体のトップの一声で動く組織票がある余裕なのでしょうか？ 最近では児童扶養手当カット凍結に公明党も動いたこともあるのですが・・・残念です。
同党と組んだ頃から自民党も思い切った規制緩和路線に舵を切ったのも偶然ではないでしょう。自民党も公明党の固定票が計算できるので、むちゃくちゃな政策を取りやすかったのです。小泉政権時代でさえ、実は、公明党抜きでは自民党は、２００３年総選挙（民主党の比例票が自民党を上回っていた）あたりで政権から転落していたでしょう。そういう事を思い出すとますます公明党に対して腹が立ってきました。
■まだまだ厳しい現状報告
北海道や新潟、さいたま、浜松、我が広島、そして福岡など全国各地の派遣村や「反貧困ネットワーク」から現状報告が行なわれました。
共通しているのは−−−
・医療、住居も含めた支援の必要性。就職活動をいざするにも、お金と住むところがいるということ。
・政府もそれなりに雇用対策をやっているが、年齢制限など条件がまだまだ厳しい。
・行政が本来すべき事を、民間団体がせざるを得なくなっている。
などの指摘でした。
■労組の協力強化したい広島のシェルター
広島からは、マツダを解雇になった４６歳の男性が発言しました。彼は、４月いっぱいは寮にいることができましたが、その後はホームレス状態。５月２７日に「反貧困ネットワーク広島」が広島駅前で開催した「なんでも相談会」に参加して「地獄に仏」だったのです。
そして、当ネットワークが５月からワンルームマンション（これがそもそも、派遣社員向けの寮だったが）を借りて運営している困窮者向けのシェルター（３部屋）に順番待ちの末、入居できて、今は失業保険を受けながら就職活動をしています。
秋田弁護士からも「本来は、県営住宅や市営住宅などをもっと提供してほしいが、民間でせざるを得ない。労働者福祉協議会に援助を頂いてシェルターを運営している」と、補足がありました。
このシェルターのために、私が所属する自治労広島県本部も組合員からカンパを集め協力しています。（私はネットワークと自治労双方にいる立場です。）
しかし、もっと熱心に協力していれば、もっと多くの部屋を借りることができます。多くの人が助かります。延べ１０人の方が６月末現在で利用されたそうです。もっと多くの人が、ここをステップに、次の住居を借りて生活を再建できれば、という思いがします。
「全国区」で今回、シェルターの取り組みが取り上げられたことで、市民活動としてだけでなく、組合の活動としてもこれまで以上に取り組みたいと、気が引き締まりました。特に、公務員には生存権＝憲法２５条を憲法９９条の規定により遵守する義務があるのです。今の制度や政治状況ではそれが十分できないのが残念で、岡山での「野宿生活者を支える会」の炊き出しにも参加させていただいた思いを大事にしたいと思います。
５月２７日の反貧困ネットワーク広島による広島駅前地下での相談会。ここを訪れたおかげでホームレス状態を脱することができた人が出ているが、まだまだシェルターは不足。
■これまで以上に熱い夏に
反貧困ネットワーク広島は、７月１１日(土）には、海田町での夏祭り「かいた七夕さん」で、雇用・生活相談会を実施します。自動車関連企業関係で外国人の失業者が非常に多い同町ですが、外国人も日本人誰でも大歓迎です。
弁護士による「外国人・日本人みんなのための」 生活・雇用無料相談会
【日時】 ７月１１日（土）午後３時〜午後８時
【場所】 畝公園・瀬野川河川敷 本部近くの相談テント
【対象】 南米出身者、中国人など外国人および日本人
＊ ポルトガル語、スペイン語、中国語の通訳は午後３時から午後６時３０分まで。
【持参物】 相談内容に必要な文書（契約書、給与明細など）
当日の相談は無料です。相談テントの場所は本部でお尋ねください。
事前問い合わせ先 反貧困ネットワーク広島事務局
弁護士 秋田 智佳子
０８２−２２７−８１８１、０９０−４８９０−１５７９
＊第１５回 かいた七夕さん 公式サイト
当面の地道な生活支援はもちろん、まだまだ必要です。それに加えて、大枠のシステムを変えて貧困をなくすため、来るべき衆院選での政権交代、そして広島県知事選への取り組み、双方を進めていかねばなりません。熱い夏になりそうです。
「定額給付金やぁい」 １４％まだ届かず ４７万通が未到達 【ＭＳＮ産経新聞】
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090703/lcl0907032018009-n1.htm
「定額給付金やぁい」 １４％まだ届かず ４７万通が未到達 【ＭＳＮ産経新聞 2009/07/03】
政府が景気対策の一環として打ち出した「定額給付金」。すでに給付を受けた世帯が、全国平均で８６・０％に達した一方で、都道府県間には大きな格差が生じていることが３日、総務省のまとめで分かった。
調査は６月２６日現在の数字をまとめた。１人につき１万２千円（６５歳以上と、１８歳以下は２万円）を、給付済み世帯の割合が最も高かったのは島根県の９５・８％。次いで福井、佐賀、山形、鳥取各県など人口の少ない地域が上位を占めた。給付対象リストの作成や振り込みなどの事務作業が少なく、給付開始時期も早かったためとみられる。
一方、給付済み割合が一番低いのは愛知県で６９・５％。島根県との差は２６ポイントにもなった。
人口の多い名古屋市の給付開始が５月末と遅かったことが響いた。ほかにも仙台市がある宮城県、横浜市がある神奈川県など、給付開始の遅い大都市を抱えた地域で給付が遅れ気味となっている。
全国で最も早い３月５日に給付を開始した青森県西目屋村をはじめ、全国１６町村では、すでに全世帯の給付が完了した。
また、給付金の申請書が全世帯の０・９％にあたる４７万２千世帯に届いていないことも判明した。給付金は２月１日時点に住民登録していた市区町村が申請書を発送。未到達の大半は、同日以降に引っ越した人が転居届を正確に届け出ないため、あて先不明で返送された。
「定額給付金やぁい」 １４％まだ届かず ４７万通が未到達 【ＭＳＮ産経新聞 2009/07/03】
政府が景気対策の一環として打ち出した「定額給付金」。すでに給付を受けた世帯が、全国平均で８６・０％に達した一方で、都道府県間には大きな格差が生じていることが３日、総務省のまとめで分かった。
調査は６月２６日現在の数字をまとめた。１人につき１万２千円（６５歳以上と、１８歳以下は２万円）を、給付済み世帯の割合が最も高かったのは島根県の９５・８％。次いで福井、佐賀、山形、鳥取各県など人口の少ない地域が上位を占めた。給付対象リストの作成や振り込みなどの事務作業が少なく、給付開始時期も早かったためとみられる。
一方、給付済み割合が一番低いのは愛知県で６９・５％。島根県との差は２６ポイントにもなった。
人口の多い名古屋市の給付開始が５月末と遅かったことが響いた。ほかにも仙台市がある宮城県、横浜市がある神奈川県など、給付開始の遅い大都市を抱えた地域で給付が遅れ気味となっている。
全国で最も早い３月５日に給付を開始した青森県西目屋村をはじめ、全国１６町村では、すでに全世帯の給付が完了した。
また、給付金の申請書が全世帯の０・９％にあたる４７万２千世帯に届いていないことも判明した。給付金は２月１日時点に住民登録していた市区町村が申請書を発送。未到達の大半は、同日以降に引っ越した人が転居届を正確に届け出ないため、あて先不明で返送された。
有効求人倍率：最低の０．３５ 情報通信、運輸など激減−−５月 ／滋賀 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090703ddlk25020492000c.html
有効求人倍率：最低の０．３５ 情報通信、運輸など激減−−５月 ／滋賀 【毎日新聞】
県内の５月の有効求人倍率（季節調整値）が、過去最低だった４月の倍率をさらに０・０２ポイント下回る０・３５倍だったことが、滋賀労働局の調査で分かった。求職者３人に対して１つの仕事しかない状況で、依然として厳しい雇用情勢が続いている。【後藤由耶】
同局によると、有効求人数は前年同月比４９・８％減の１万７９３人で、１７カ月連続での減少となった。逆に、有効求職者数は同５５％増の３万５２８１人で、７カ月連続で増加した。
新規求人数は同３９・９％減の４３１７人。一方、新規求職者数は同２３・６％増の６７８３人で、９カ月連続の増加。新規有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０７ポイント上回り、０・７１倍となった。
主要産業別の新規求人数は、教育・学習支援業で前年同月比１５・９％増となったが、情報通信業＝同８３・２％減▽運輸業・郵便業＝同６２・１％減▽製造業＝同５７・９％減▽サービス業＝同５２・２％減▽建設業＝同３６・４％減など、総じて減少した。
滋賀労働局は「製造業の在庫調整も終わりかけ、生産に入ってきているため、パートなど非正規雇用の求人が出つつある。ただ、雇用が戻るのは生産が上向いてしばらくしてからではないか」と話している。
有効求人倍率：最低の０．３５ 情報通信、運輸など激減−−５月 ／滋賀 【毎日新聞】
県内の５月の有効求人倍率（季節調整値）が、過去最低だった４月の倍率をさらに０・０２ポイント下回る０・３５倍だったことが、滋賀労働局の調査で分かった。求職者３人に対して１つの仕事しかない状況で、依然として厳しい雇用情勢が続いている。【後藤由耶】
同局によると、有効求人数は前年同月比４９・８％減の１万７９３人で、１７カ月連続での減少となった。逆に、有効求職者数は同５５％増の３万５２８１人で、７カ月連続で増加した。
新規求人数は同３９・９％減の４３１７人。一方、新規求職者数は同２３・６％増の６７８３人で、９カ月連続の増加。新規有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０７ポイント上回り、０・７１倍となった。
主要産業別の新規求人数は、教育・学習支援業で前年同月比１５・９％増となったが、情報通信業＝同８３・２％減▽運輸業・郵便業＝同６２・１％減▽製造業＝同５７・９％減▽サービス業＝同５２・２％減▽建設業＝同３６・４％減など、総じて減少した。
滋賀労働局は「製造業の在庫調整も終わりかけ、生産に入ってきているため、パートなど非正規雇用の求人が出つつある。ただ、雇用が戻るのは生産が上向いてしばらくしてからではないか」と話している。
正社員の労働時間増加が悲劇を生む「回路」 【日経ＢＰ SAFETY JAPAN】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090701/164291/
正社員の労働時間増加が悲劇を生む「回路」 【日経ＢＰ SAFETY JAPAN 2009/07/07】
最近のわが国におけるうつ病の増加と自殺の多発は、経済的不況による雇用情勢の悪化と関連し、重大な社会問題となっている。言ってみれば、正社員になって死ぬほど働くか、非正規雇用に回るか、失業するかの狭間で、労働者は悲鳴をあげつつあるのだ。
この問題に対し、医学的な側面にとどまらず、「格差社会」「貧困化」など社会的観点も踏まえて議論を行い、今後の対策を考える。シリーズの第1回は、過労自殺に追い込まれていくプロセスをたどった上で、この問題を日米比較する。
なお、本記事は、リテラジャパン・ファイザー主催で行われたパネルディスカッション「うつ病・自殺・格差社会」の内容に基づいて、日経ＢＰ社が独自に抜粋、編集したものである。
毎年過去最悪を更新する過労死・過労うつ・過労自殺
岩波 うつ病と自殺の問題は、経済的な問題とリンクしているのが明らかです。話の糸口として、過労自殺等について取材されて、最近過労と貧困化について本を出された毎日新聞の東海林さんから、うつ病・自殺と労働の問題という現状についてコメントいただけないでしょうか。
東海林 過労自殺というお話があったので、過労死を含む過労自殺の現状と、その取材をした話をします。
過労自殺に過労うつ、精神関係の労災というのは、ここしばらく増え続け、過去最高を毎年更新しています。要因ですが、過労うつ、過労自殺の認定基準が緩和されて、これまでほとんど認定されなかったのが認定されやすくなった事情が、1つあります。それにしても、過労うつ、過労自殺というのは、過労死を含めて毎年過去最悪を更新する状況が続いています。
過労死についていえば、一番大きな要因は、長時間労働に尽きます。過労うつ、過労自殺に関しても基本的には長時間労働があり、さらにそこから派生する社内的なストレス、パワハラ、セクハラ、いじめ、あるいは成果主義による企業内の競争意識の高まり、そういったものが非常に大きな要因として見られます。
その中の1つで、どういうふうに過労自殺になっていくのか取材したケースをお話しします。中部電力の会社員が過労自殺した事例です。彼は中部電力で役職なしの一般社員から主任に昇格しました。36歳でした。それから４か月後に自殺しています。
主任というのは働き方もこれまでに比べれば少し厳しくなるわけです。彼の残業時間を見ますと、主任になった８月の残業時間が86時間、９月が93時間、10月が117時間、11月39時間、これは７日間で39時間です。11月の８日に自殺しているのですが、主任になってから労働時間が極端に伸びています。
ちなみに、残業時間80時間というのが、過労死ラインと呼ばれる時間帯です。この80時間超えが２か月続くと、過労死の危険性が非常に高まるというラインで、自殺でなく過労死の場合は、月の残業時間が80時間を２か月続くと基本的に認定されます。１か月単位でいえば100時間。直前１か月で100時間の残業をしていると過労死と認定される。
このように変わったというのがあって、過労死は認定されやすくなったのです。彼の場合は主任になって以降、８、９、10月といずれも過労死ラインを超える労働時間で働いていた。これが1つの要因です。
昇進後の過重労働、パワハラが悲劇を生んだ
東海林 もう1つは、彼が主任になったときに非常にひどいパワハラに遭います。上司からの叱責です。普通は主任になりたてという場合、仕事の手順を覚えたり人をうまく使えないと仕事がうまく運ばないものなのですが、そこで彼は上司からのパワハラを受けるのです。
具体的にどういうパワハラを受けていたか。彼は既婚者だったので、結婚指輪をいつもしているのです。それで上司はあるときこういうことを言うわけです。「お前はそういうチャラチャラした結婚指輪みたいなものを付けているから仕事ができないんだ。そんなのすぐに外してこい」。あるいは、大勢の部下が見守る前でその上司から「なんでお前はこんなに仕事ができないんだ。こんなに仕事ができないやつがなんで昇進できるんだ。おかしいんじゃないのか」と面罵されます。こういうことがたびたび行われる。
彼はそういう中でも必死に頑張って残業しながら働くわけですが、４か月後の11月８日に自殺します。自殺する前の日が彼の奥さんの誕生日だったのです。彼は珍しくケーキを買ってきて、写真を撮ろうと言って、奥さんと子ども2人と家族全員の写真を撮りました。
４か月前に撮った写真を見ると、顔が全く違っていたと奥さんは言っていました。やせこけて、本当に別人のような顔をしていた。彼は自殺の前の日に奥さんの誕生日を祝い写真を撮り、翌朝、車で仕事に向かう途中に、ある場所に行って焼身自殺しました。そこは奥さんと初めてデートをした場所だったということです。そういう形で、彼は最後の晩、ケーキを食べて子ども2人をお風呂に入れて、死んでいく。
彼が昇進した際、このような長時間労働を４か月続けても、社内的には何のサポートもない。危ないと言ってくれる人もいない。結婚指輪の件や面前で仕事ができないと罵倒することを知っている上司も、その上司に対して何の注意もしない。そういった中で長時間労働と精神的な圧迫も加わり、彼は亡くなるわけです。
本当に切ないのは、彼が自殺した車にCDがありまして、それは浜田省吾の「星の指輪」というCDだったらしいのです。そこには「ねえ 一番大事なもの 気づいたから… 贈ろう 夜明け前の空に 輝く星を指輪にして」という歌詞なのですが、彼が自分のマリッジリングに難癖をつけられて、どんな悔しい思いで死んでいったのか。それでも彼はその指輪を外さなかった。奥さんへの思いなども非常によくわかりすごく切ない話です。こういったことが、あちこちでまだ起きている。
厳しい状況を社内的に救えるシステムが、日本の会社の中にはまだまだ整備されていないということです。とりあえず、過労自殺が起きる現状というのはどういうものかというのを、少し詳しく話してみました。
正社員の総労働時間は長時間化している
岩波 今の点で私のほうから1つお伺いしたいのは、今後さらに企業の現場では労働強化というのでしょうか、労働時間が長くなり、かつ正社員の方に対する負担というのはさらに強くなっていくという印象があるのですが、現場の記者の方の感覚としてそのあたりは取り入れるべき対応はあるのか、どういうことを考えればいいのかということでコメントいただけるでしょうか。
東海林 厚労省が毎年調べているのですが、総労働時間は実は1800時間を切り、長時間労働が解消されつつあるという見方を厚労省は示している。たしかに、総実労働時間は年間1800時間を切っているのですが、実はこれは大きな間違いというか、ある意味正しくない調査結果です。実はその1800時間を切ったという中には、今や３分の１を超える非正規労働者の労働時間も含まれているのです。全部ならして1800時間を切っているということですので、３分の１がパートあるいはそれほど残業が多くない日雇い派遣などだと考えた場合、1800時間を切ったからといって短くなっているということは全くないです。
だから、いわば正社員になって死ぬほど働くのか、非正規で安い賃金で時間を少なく働くのかの両極端になっていると思います。これをもし改善するとすれば、やはり非正規を社員化する以外にはないと思います。
アメリカで深刻化する「中流からの脱落組」のうつ病
岩波 次に堤さんに少しお伺いしたいのですが、堤さんはアメリカの社会・経済についていろいろ取材されて、日本よりもかなり重たい状況もあると思うのですが、必ずしも日本のような過労自殺等の状況が日本ほどは起こっていないと思えるのです。そのあたりの違いというか、アメリカの状況についてコメントいただけたらと思います。
堤 自殺自体の統計はアメリカで年間３万6000人です。10万人あたりの数字にすると日本の約半分ですね。しかし最近急激に増えているのが兵士の自殺です。まず戦場で自殺する人が約30％、帰ってきてからすぐに自殺する人が35％、派兵前に自殺する人が30％です。兵士達の精神疾患は今大変問題になっていて、退役軍人省の本年度のメンタルヘルス予算は日本円で4000億円です。ますます深刻化するうつ病、自殺対策に、アメリカは国をあげて取り組んでいます。
今までは高齢の白人男性のうつ病というのが一番多かったのですが、最近は中高年の男性が非常に増えている。これは中間層の、たとえば今まで勝ち組と呼ばれていた公務員や医師、教師という人たちが、今競争にさらされて転落していっている事と無関係ではないでしょう。今まで生活苦という免疫がなかった人が、急な変化に対応できずにうつを発症してしまうというケースが、非常に顕著になってきています。
岩波 そうしますと、ある意味、日本と状況が似通ってきているわけですか。
堤 そうですね。ただ、アメリカは日本のように50代の男性がどんどん自殺していくというのは非常に少ないです。もともと集団の中から外れたときの恐怖感が強い日本とは、社会の成り立ちが違う。日本のように皆同じで１億総中流の中にいたところから急に外されたとき精神がついていけなくなってしまうというような現象はアメリカでは少ないです。ただ、今はさまざまな場所に競争が導入され、格差が容赦ないスピードで広がっている。それまでアメリカンドリームの中流にいた人が急に落ちて、一気にうつという状態になっています。
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正社員の労働時間増加が悲劇を生む「回路」 【日経ＢＰ SAFETY JAPAN 2009/07/07】
最近のわが国におけるうつ病の増加と自殺の多発は、経済的不況による雇用情勢の悪化と関連し、重大な社会問題となっている。言ってみれば、正社員になって死ぬほど働くか、非正規雇用に回るか、失業するかの狭間で、労働者は悲鳴をあげつつあるのだ。
この問題に対し、医学的な側面にとどまらず、「格差社会」「貧困化」など社会的観点も踏まえて議論を行い、今後の対策を考える。シリーズの第1回は、過労自殺に追い込まれていくプロセスをたどった上で、この問題を日米比較する。
なお、本記事は、リテラジャパン・ファイザー主催で行われたパネルディスカッション「うつ病・自殺・格差社会」の内容に基づいて、日経ＢＰ社が独自に抜粋、編集したものである。
毎年過去最悪を更新する過労死・過労うつ・過労自殺
岩波 うつ病と自殺の問題は、経済的な問題とリンクしているのが明らかです。話の糸口として、過労自殺等について取材されて、最近過労と貧困化について本を出された毎日新聞の東海林さんから、うつ病・自殺と労働の問題という現状についてコメントいただけないでしょうか。
東海林 過労自殺というお話があったので、過労死を含む過労自殺の現状と、その取材をした話をします。
過労自殺に過労うつ、精神関係の労災というのは、ここしばらく増え続け、過去最高を毎年更新しています。要因ですが、過労うつ、過労自殺の認定基準が緩和されて、これまでほとんど認定されなかったのが認定されやすくなった事情が、1つあります。それにしても、過労うつ、過労自殺というのは、過労死を含めて毎年過去最悪を更新する状況が続いています。
過労死についていえば、一番大きな要因は、長時間労働に尽きます。過労うつ、過労自殺に関しても基本的には長時間労働があり、さらにそこから派生する社内的なストレス、パワハラ、セクハラ、いじめ、あるいは成果主義による企業内の競争意識の高まり、そういったものが非常に大きな要因として見られます。
その中の1つで、どういうふうに過労自殺になっていくのか取材したケースをお話しします。中部電力の会社員が過労自殺した事例です。彼は中部電力で役職なしの一般社員から主任に昇格しました。36歳でした。それから４か月後に自殺しています。
主任というのは働き方もこれまでに比べれば少し厳しくなるわけです。彼の残業時間を見ますと、主任になった８月の残業時間が86時間、９月が93時間、10月が117時間、11月39時間、これは７日間で39時間です。11月の８日に自殺しているのですが、主任になってから労働時間が極端に伸びています。
ちなみに、残業時間80時間というのが、過労死ラインと呼ばれる時間帯です。この80時間超えが２か月続くと、過労死の危険性が非常に高まるというラインで、自殺でなく過労死の場合は、月の残業時間が80時間を２か月続くと基本的に認定されます。１か月単位でいえば100時間。直前１か月で100時間の残業をしていると過労死と認定される。
このように変わったというのがあって、過労死は認定されやすくなったのです。彼の場合は主任になって以降、８、９、10月といずれも過労死ラインを超える労働時間で働いていた。これが1つの要因です。
昇進後の過重労働、パワハラが悲劇を生んだ
東海林 もう1つは、彼が主任になったときに非常にひどいパワハラに遭います。上司からの叱責です。普通は主任になりたてという場合、仕事の手順を覚えたり人をうまく使えないと仕事がうまく運ばないものなのですが、そこで彼は上司からのパワハラを受けるのです。
具体的にどういうパワハラを受けていたか。彼は既婚者だったので、結婚指輪をいつもしているのです。それで上司はあるときこういうことを言うわけです。「お前はそういうチャラチャラした結婚指輪みたいなものを付けているから仕事ができないんだ。そんなのすぐに外してこい」。あるいは、大勢の部下が見守る前でその上司から「なんでお前はこんなに仕事ができないんだ。こんなに仕事ができないやつがなんで昇進できるんだ。おかしいんじゃないのか」と面罵されます。こういうことがたびたび行われる。
彼はそういう中でも必死に頑張って残業しながら働くわけですが、４か月後の11月８日に自殺します。自殺する前の日が彼の奥さんの誕生日だったのです。彼は珍しくケーキを買ってきて、写真を撮ろうと言って、奥さんと子ども2人と家族全員の写真を撮りました。
４か月前に撮った写真を見ると、顔が全く違っていたと奥さんは言っていました。やせこけて、本当に別人のような顔をしていた。彼は自殺の前の日に奥さんの誕生日を祝い写真を撮り、翌朝、車で仕事に向かう途中に、ある場所に行って焼身自殺しました。そこは奥さんと初めてデートをした場所だったということです。そういう形で、彼は最後の晩、ケーキを食べて子ども2人をお風呂に入れて、死んでいく。
彼が昇進した際、このような長時間労働を４か月続けても、社内的には何のサポートもない。危ないと言ってくれる人もいない。結婚指輪の件や面前で仕事ができないと罵倒することを知っている上司も、その上司に対して何の注意もしない。そういった中で長時間労働と精神的な圧迫も加わり、彼は亡くなるわけです。
本当に切ないのは、彼が自殺した車にCDがありまして、それは浜田省吾の「星の指輪」というCDだったらしいのです。そこには「ねえ 一番大事なもの 気づいたから… 贈ろう 夜明け前の空に 輝く星を指輪にして」という歌詞なのですが、彼が自分のマリッジリングに難癖をつけられて、どんな悔しい思いで死んでいったのか。それでも彼はその指輪を外さなかった。奥さんへの思いなども非常によくわかりすごく切ない話です。こういったことが、あちこちでまだ起きている。
厳しい状況を社内的に救えるシステムが、日本の会社の中にはまだまだ整備されていないということです。とりあえず、過労自殺が起きる現状というのはどういうものかというのを、少し詳しく話してみました。
正社員の総労働時間は長時間化している
岩波 今の点で私のほうから1つお伺いしたいのは、今後さらに企業の現場では労働強化というのでしょうか、労働時間が長くなり、かつ正社員の方に対する負担というのはさらに強くなっていくという印象があるのですが、現場の記者の方の感覚としてそのあたりは取り入れるべき対応はあるのか、どういうことを考えればいいのかということでコメントいただけるでしょうか。
東海林 厚労省が毎年調べているのですが、総労働時間は実は1800時間を切り、長時間労働が解消されつつあるという見方を厚労省は示している。たしかに、総実労働時間は年間1800時間を切っているのですが、実はこれは大きな間違いというか、ある意味正しくない調査結果です。実はその1800時間を切ったという中には、今や３分の１を超える非正規労働者の労働時間も含まれているのです。全部ならして1800時間を切っているということですので、３分の１がパートあるいはそれほど残業が多くない日雇い派遣などだと考えた場合、1800時間を切ったからといって短くなっているということは全くないです。
だから、いわば正社員になって死ぬほど働くのか、非正規で安い賃金で時間を少なく働くのかの両極端になっていると思います。これをもし改善するとすれば、やはり非正規を社員化する以外にはないと思います。
アメリカで深刻化する「中流からの脱落組」のうつ病
岩波 次に堤さんに少しお伺いしたいのですが、堤さんはアメリカの社会・経済についていろいろ取材されて、日本よりもかなり重たい状況もあると思うのですが、必ずしも日本のような過労自殺等の状況が日本ほどは起こっていないと思えるのです。そのあたりの違いというか、アメリカの状況についてコメントいただけたらと思います。
堤 自殺自体の統計はアメリカで年間３万6000人です。10万人あたりの数字にすると日本の約半分ですね。しかし最近急激に増えているのが兵士の自殺です。まず戦場で自殺する人が約30％、帰ってきてからすぐに自殺する人が35％、派兵前に自殺する人が30％です。兵士達の精神疾患は今大変問題になっていて、退役軍人省の本年度のメンタルヘルス予算は日本円で4000億円です。ますます深刻化するうつ病、自殺対策に、アメリカは国をあげて取り組んでいます。
今までは高齢の白人男性のうつ病というのが一番多かったのですが、最近は中高年の男性が非常に増えている。これは中間層の、たとえば今まで勝ち組と呼ばれていた公務員や医師、教師という人たちが、今競争にさらされて転落していっている事と無関係ではないでしょう。今まで生活苦という免疫がなかった人が、急な変化に対応できずにうつを発症してしまうというケースが、非常に顕著になってきています。
岩波 そうしますと、ある意味、日本と状況が似通ってきているわけですか。
堤 そうですね。ただ、アメリカは日本のように50代の男性がどんどん自殺していくというのは非常に少ないです。もともと集団の中から外れたときの恐怖感が強い日本とは、社会の成り立ちが違う。日本のように皆同じで１億総中流の中にいたところから急に外されたとき精神がついていけなくなってしまうというような現象はアメリカでは少ないです。ただ、今はさまざまな場所に競争が導入され、格差が容赦ないスピードで広がっている。それまでアメリカンドリームの中流にいた人が急に落ちて、一気にうつという状態になっています。
