【著者に聞きたい】湯浅誠さん『岩盤を穿（うが）つ 「活動家」湯浅誠の仕事』 【ＭＳＮ産経新聞】
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/091122/bks0911220816008-n1.htm
【著者に聞きたい】湯浅誠さん『岩盤を穿（うが）つ 「活動家」湯浅誠の仕事』 【ＭＳＮ産経新聞 2009/11/22】 
NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」事務局長の湯浅誠さん
■貧困は社会活力も奪う
社会に大きな衝撃を与えた「年越し派遣村」の村長を務めた。１１月からは内閣府参与に就任。菅直人副総理・国家戦略担当相からの直接の依頼だった。現在は喫緊の課題である年末対策に向け、貧困の現場を知るアドバイザーとして多忙な日々を過ごす。
派遣切り、生活保護申請の現場、貧困ビジネスの実態、自己責任論…。近年の社会問題について、雑誌や新聞への折々の寄稿を元に大幅に加筆、発言記録として編んだ。生い立ちも含めたこれまでの活動を語る章もあり「なじみのない人にも分かりやすい内容になった」という。
表題の「岩盤」とは、正社員を前提として、社会保障を企業が丸抱えする日本型社会システムのこと。経済が成長している間は目立たなかったが、ラインからこぼれ落ちた人間の救済という面は欠落していた。不況下で次第に負の部分が膨れあがったにもかかわらず、いまだその枠組みは強固に残る。
社会が貧困問題に取り組まなければならないのは「かわいそう」だからではない。貧困は個人の未来はもちろん、社会の活力も奪うからだ。「この人たちを自己責任だと放置していると、日本全体として大きなツケを払うことになりますよ」
自らを「活動家」と規定するが、従来の理念先行の活動家イメージとは一線を画す。「今日明日食えないという人を前にして『資本主義が打倒されれば食えるようになるから、それまで待って』なんて言っても仕方ない。現場を持っていると、どうしても漸進的になるんですよ」
「一点突破全面展開できるウルトラＣがあるとは思っていない」。穏やかに話す「活動家」は、バランス感覚に富んだ論客だった。（文芸春秋・１２６０円）
磨井慎吾
◇
【プロフィル】湯浅誠
ゆあさ・まこと 昭和４４年、東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。平成７年からホームレス支援などに携わる。ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」事務局長。著書に『反貧困−「すべり台社会」からの脱出』など。
失業者１２カ月連続増 【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009112202000085.html
失業者１２カ月連続増 【東京新聞 2009/11/22】
完全失業者数がことし十月まで十二カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが二十一日、分かった。総務省によると、数値が確定している九月時点で三百六十三万人。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも九十万人以上増加した。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した後の昨年十月、完全失業者数は二百五十五万人だった。失業者数は季節変動があるため、総務省は前年同月と比較して公表しているが、昨年十一月以降ことし九月まで十一カ月連続で増加。ことし十月の数値は二十七日に発表されるが、昨年十月を上回るのは確実な情勢だ。
また、前月との比較でも昨年十一月以降、ことし九月まで常に増加した。昨年十二月は二百七十万人で、ことし三月には三百三十五万人となり、三年五カ月ぶりに三百万人を突破。ＩＴ不況が深刻化し、過去最悪だった二〇〇三年四月の三百八十五万人に迫る状況となっている。
政府は雇用の維持に努める企業に対し雇用調整助成金を支給。休業手当などの一部を助成している。
助成金には失業の抑制効果があるが、みずほ総合研究所の大和香織エコノミストは、助成金がなかった場合、失業者がさらに七十二万六千人増え、５・３％だった九月の完全失業率（季節調整値）は６・４％に上っていたと試算。「大幅な雇用削減は一服したが、雇用増に結び付くほど情勢は改善していない。今後の見通しも厳しい」と指摘している。
政府は、不況の長期化によって、失業給付が切れる人がことし六月から十二月までに最大九十三万人に上ると推計。うち、解雇など会社側の都合で離職し、給付終了後から二カ月以上再就職できない人は二十三万人おり、「支援が必要」とみている。
季節調整済みの失業率はことし七月に５・７％と過去最悪を記録した。就職を希望しながら、求職活動をしていない人も増えており、雇用情勢の悪化は数字が表す以上に深刻とみられる。
失業者１２カ月連続増 【東京新聞 2009/11/22】
完全失業者数がことし十月まで十二カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが二十一日、分かった。総務省によると、数値が確定している九月時点で三百六十三万人。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも九十万人以上増加した。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した後の昨年十月、完全失業者数は二百五十五万人だった。失業者数は季節変動があるため、総務省は前年同月と比較して公表しているが、昨年十一月以降ことし九月まで十一カ月連続で増加。ことし十月の数値は二十七日に発表されるが、昨年十月を上回るのは確実な情勢だ。
また、前月との比較でも昨年十一月以降、ことし九月まで常に増加した。昨年十二月は二百七十万人で、ことし三月には三百三十五万人となり、三年五カ月ぶりに三百万人を突破。ＩＴ不況が深刻化し、過去最悪だった二〇〇三年四月の三百八十五万人に迫る状況となっている。
政府は雇用の維持に努める企業に対し雇用調整助成金を支給。休業手当などの一部を助成している。
助成金には失業の抑制効果があるが、みずほ総合研究所の大和香織エコノミストは、助成金がなかった場合、失業者がさらに七十二万六千人増え、５・３％だった九月の完全失業率（季節調整値）は６・４％に上っていたと試算。「大幅な雇用削減は一服したが、雇用増に結び付くほど情勢は改善していない。今後の見通しも厳しい」と指摘している。
政府は、不況の長期化によって、失業給付が切れる人がことし六月から十二月までに最大九十三万人に上ると推計。うち、解雇など会社側の都合で離職し、給付終了後から二カ月以上再就職できない人は二十三万人おり、「支援が必要」とみている。
季節調整済みの失業率はことし七月に５・７％と過去最悪を記録した。就職を希望しながら、求職活動をしていない人も増えており、雇用情勢の悪化は数字が表す以上に深刻とみられる。
生活保護：新規受給者が急増 県内の今年度上半期、前年度比１．７５倍 ／山形 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20091122ddlk06100005000c.html
生活保護：新規受給者が急増 県内の今年度上半期、前年度比１．７５倍 ／山形 【毎日新聞 2009/11/22】
◇目立つ市部
生活保護の新たな受給者が急増している。県地域福祉課によると、県内で今年度上半期（４〜９月）に新たに生活保護を受け始めた人は６０７人に上り、前年度同期の１・７５倍で２６０人も増えた。山形市は半年間で１４４人で、０８年度１年間の１４１人を早くも上回った。「『失業保険が切れ、仕事も見つからない』と若い人も相談に来ることが増えている」（山形市生活福祉課）と言い、不況による影響が色濃い。
新規受給者は、１３市で５１６人（前年度同期比２３７人増）、２２町村で９１人（２３人増）と、市部の増加が目立つ。山形市が１４４人（５８人増）のほか、米沢市１０５人（５２人増）▽鶴岡市９７人（４２人増）▽酒田市８１人（４４人増）▽新庄市１７人（２人減）。
山形市生活福祉課は「以前は自分で仕事を探す人が多かったが、現在は求人が少なく、どうにもできない状態。年齢層を問わず相談が増えている」と説明。「生活保護は最後のセーフティーネット。生活が苦しかったら相談に来てほしい」としている。【釣田祐喜】
生活保護：新規受給者が急増 県内の今年度上半期、前年度比１．７５倍 ／山形 【毎日新聞 2009/11/22】
◇目立つ市部
生活保護の新たな受給者が急増している。県地域福祉課によると、県内で今年度上半期（４〜９月）に新たに生活保護を受け始めた人は６０７人に上り、前年度同期の１・７５倍で２６０人も増えた。山形市は半年間で１４４人で、０８年度１年間の１４１人を早くも上回った。「『失業保険が切れ、仕事も見つからない』と若い人も相談に来ることが増えている」（山形市生活福祉課）と言い、不況による影響が色濃い。
新規受給者は、１３市で５１６人（前年度同期比２３７人増）、２２町村で９１人（２３人増）と、市部の増加が目立つ。山形市が１４４人（５８人増）のほか、米沢市１０５人（５２人増）▽鶴岡市９７人（４２人増）▽酒田市８１人（４４人増）▽新庄市１７人（２人減）。
山形市生活福祉課は「以前は自分で仕事を探す人が多かったが、現在は求人が少なく、どうにもできない状態。年齢層を問わず相談が増えている」と説明。「生活保護は最後のセーフティーネット。生活が苦しかったら相談に来てほしい」としている。【釣田祐喜】
【静岡】県内自治体 就学援助の条件に差 生活困窮世帯所得で最大２倍 【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091122/CK2009112202000138.html
【静岡】県内自治体 就学援助の条件に差 生活困窮世帯所得で最大２倍 【中日新聞 2009/11/22】
生活に困っている世帯の小中学生に対して市や町が行う就学援助の認定基準に、静岡県内の自治体間でばらつきがあることが２１日、本紙の調査で分かった。生活保護世帯は一律に対象とされているものの、生活保護に準じる「生活困窮世帯」で、世帯所得の基準に最大２倍の差が生じている。自治体の裁量が認められていることが背景にあり、教育の公平性を欠く事態となっている。
本紙は１０月中旬以降、県内３７の全市町にアンケートを発送し就学援助の実態について尋ねた。うち３５市町が回答した。
市町の裁量により、就学援助をする子は「準要保護児童・生徒」と呼ばれる。認定には、地域や家族構成によって月にいくらあれば最低限の生活ができるかを定めた「生活保護基準額」が用いられることが多い。
世帯の前年度の収入から必要経費などを差し引いた所得が、１２カ月分の生活保護基準額に対してどの程度に当たるかをみるのが一般的。県内では回答を寄せた３５市町のうち２８市町がこの方法を採用していた。
世帯所得が生活保護基準額の何倍まで子に援助を認めるかを尋ねたところ、最も基準が緩かったのが菊川市で２倍未満と回答。次いで御殿場市が１・８倍以内、掛川市、牧之原市など９市町が１・５倍以内か未満だった。静岡市、浜松市など１４市町は１・３倍以内か未満。河津町が１・２倍以内で、最も低かった新居町は１倍以内。伊東市は基準はあるが、非公表とした。
世帯所得が基準を超えた場合、保護者の失業や借金など個別の事情を考慮して例外を認めるかどうかでも対応が割れた。浜松市、袋井市など１４市町が「校長や民生・児童委員の意見を聞いた上で必要と判断すれば援助する」などとする一方、湖西市、牧之原市など１４市町は原則的に例外は認めない方針だ。
一方、世帯所得を一律に判断の基準としていないのが、磐田市や袋井市など７市町。これらは▽保護者の職業が不安定▽税や国民年金保険料が減免されている▽児童扶養手当を受けている−など、世帯の状況を総合的に判断して認定しているという。
（富士通信部・林啓太）
【静岡】県内自治体 就学援助の条件に差 生活困窮世帯所得で最大２倍 【中日新聞 2009/11/22】
生活に困っている世帯の小中学生に対して市や町が行う就学援助の認定基準に、静岡県内の自治体間でばらつきがあることが２１日、本紙の調査で分かった。生活保護世帯は一律に対象とされているものの、生活保護に準じる「生活困窮世帯」で、世帯所得の基準に最大２倍の差が生じている。自治体の裁量が認められていることが背景にあり、教育の公平性を欠く事態となっている。
本紙は１０月中旬以降、県内３７の全市町にアンケートを発送し就学援助の実態について尋ねた。うち３５市町が回答した。
市町の裁量により、就学援助をする子は「準要保護児童・生徒」と呼ばれる。認定には、地域や家族構成によって月にいくらあれば最低限の生活ができるかを定めた「生活保護基準額」が用いられることが多い。
世帯の前年度の収入から必要経費などを差し引いた所得が、１２カ月分の生活保護基準額に対してどの程度に当たるかをみるのが一般的。県内では回答を寄せた３５市町のうち２８市町がこの方法を採用していた。
世帯所得が生活保護基準額の何倍まで子に援助を認めるかを尋ねたところ、最も基準が緩かったのが菊川市で２倍未満と回答。次いで御殿場市が１・８倍以内、掛川市、牧之原市など９市町が１・５倍以内か未満だった。静岡市、浜松市など１４市町は１・３倍以内か未満。河津町が１・２倍以内で、最も低かった新居町は１倍以内。伊東市は基準はあるが、非公表とした。
世帯所得が基準を超えた場合、保護者の失業や借金など個別の事情を考慮して例外を認めるかどうかでも対応が割れた。浜松市、袋井市など１４市町が「校長や民生・児童委員の意見を聞いた上で必要と判断すれば援助する」などとする一方、湖西市、牧之原市など１４市町は原則的に例外は認めない方針だ。
一方、世帯所得を一律に判断の基準としていないのが、磐田市や袋井市など７市町。これらは▽保護者の職業が不安定▽税や国民年金保険料が減免されている▽児童扶養手当を受けている−など、世帯の状況を総合的に判断して認定しているという。
（富士通信部・林啓太）
【埼玉】子どもの貧困深刻化 昨年度の『就学援助』受給者 県内で６万人突破 【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091122/CK2009112202000094.html
【埼玉】子どもの貧困深刻化 昨年度の『就学援助』受給者 県内で６万人突破 【東京新聞】
生活が苦しい家庭の小中学生に学用品費や学校給食費などを支給する就学援助制度で、学用品費等の支給を受けた県内の児童生徒は昨年度は六万九百九十五人で、過去五年間で初めて六万人を突破したことが、県のまとめで分かった。受給者はほぼ十人に一人で、景気低迷や雇用情勢悪化を背景に、子どもの貧困が深刻化している実態が浮かんだ。
県によると、昨年度の援助総額は約十八億四千八百六十万円。児童生徒数に対する支給率は１０・２％で、過去五年間で最高だった。二〇〇四年度の受給者は五万四千三百八十四人、支給率９・１％、援助総額は約十五億四千八百四十万円。〇四年度から〇八年度の間で約六千六百人増えたことになる。
さいたま市の場合、学用品費等で支給されるのは、ノートなどの文房具、靴などの通学用品、社会見学などの校外活動費で小学生（二〜六年）が年額一万四千七百八十円、小学一年が一万二千六百十円。中学生（二〜三年）が二万六千五十円、中学一年が二万三千八百八十円。ランドセルなど新入学の学用品費が小学一年で一万九千九百円、中学一年で二万二千九百円。それぞれ学期末などに保護者側に振り込まれる。
修学旅行費は小遣いなどを除いてかかった費用が実費で支給されるが、「事後の援助では間に合わない」との声もあるという。
同市の昨年度の受給者は七千七百七十八人で、支給率は７・４％だった。担当者は「本年度は申請数が一・〇五倍程度になっており、受給者数が八千人を超えるかもしれない」と話している。
＜就学援助制度＞ 経済的な理由で就学が困難な小中学生を市町村が支援する、学校教育法に定められた制度。保護者に支給される。支援項目や支援額は自治体によって異なるが、主に学用品や給食、医療費などで、生活保護世帯は生活保護の教育扶助が優先される。「三位一体改革」で２００５年度から国庫補助が廃止された。文部科学省の今年１月の調査では、支給基準を厳しくしたり金額を下げた自治体は９０、基準の緩和や金額を上げた自治体は７４。自治体の財政事情などにより格差が出ていることがうかがえる。
【埼玉】子どもの貧困深刻化 昨年度の『就学援助』受給者 県内で６万人突破 【東京新聞】
生活が苦しい家庭の小中学生に学用品費や学校給食費などを支給する就学援助制度で、学用品費等の支給を受けた県内の児童生徒は昨年度は六万九百九十五人で、過去五年間で初めて六万人を突破したことが、県のまとめで分かった。受給者はほぼ十人に一人で、景気低迷や雇用情勢悪化を背景に、子どもの貧困が深刻化している実態が浮かんだ。
県によると、昨年度の援助総額は約十八億四千八百六十万円。児童生徒数に対する支給率は１０・２％で、過去五年間で最高だった。二〇〇四年度の受給者は五万四千三百八十四人、支給率９・１％、援助総額は約十五億四千八百四十万円。〇四年度から〇八年度の間で約六千六百人増えたことになる。
さいたま市の場合、学用品費等で支給されるのは、ノートなどの文房具、靴などの通学用品、社会見学などの校外活動費で小学生（二〜六年）が年額一万四千七百八十円、小学一年が一万二千六百十円。中学生（二〜三年）が二万六千五十円、中学一年が二万三千八百八十円。ランドセルなど新入学の学用品費が小学一年で一万九千九百円、中学一年で二万二千九百円。それぞれ学期末などに保護者側に振り込まれる。
修学旅行費は小遣いなどを除いてかかった費用が実費で支給されるが、「事後の援助では間に合わない」との声もあるという。
同市の昨年度の受給者は七千七百七十八人で、支給率は７・４％だった。担当者は「本年度は申請数が一・〇五倍程度になっており、受給者数が八千人を超えるかもしれない」と話している。
＜就学援助制度＞ 経済的な理由で就学が困難な小中学生を市町村が支援する、学校教育法に定められた制度。保護者に支給される。支援項目や支援額は自治体によって異なるが、主に学用品や給食、医療費などで、生活保護世帯は生活保護の教育扶助が優先される。「三位一体改革」で２００５年度から国庫補助が廃止された。文部科学省の今年１月の調査では、支給基準を厳しくしたり金額を下げた自治体は９０、基準の緩和や金額を上げた自治体は７４。自治体の財政事情などにより格差が出ていることがうかがえる。
時間外不払い後絶たず 岩手労働局が無料電話相談 【岩手新報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091122_6
時間外不払い後絶たず 岩手労働局が無料電話相談 【岩手新報 2009/11/22】
岩手労働局は２１日、長時間労働やサービス残業に悩む人を対象にした無料電話相談を行った。同局の定期監督によると、時間外労働手当を支給しない割増賃金違反は昨年１年間で３４６件（前年比９０件増）に上り、この日の電話相談件数でも６割を占めた。今後も景気低迷に伴う人員調整で過重労働の深刻化が懸念され、同局は労働の適正化を訴えている。
電話相談は午前９時から午後５時まで行われ、２９件の相談があった。このうち、割増賃金違反が１８件で最も多く「小売業で毎日午後１１時まで働いているが、基本給しか支払われない」「運送業で１００時間の時間外労働をしているが、２千円程度しか支払われない」など切実な相談が寄せられたという。
同局によると昨年１年間の割増賃金違反件数は２００２年以降では最多。このほか、労使協定で定めた時間外労働時間の限度を超えて労働をさせる労働時間違反は昨年１年間で３４４件（前年比４２件増）あり、この日の電話相談でも６件あった。
同局の大屋勝紀監督課長は「多店舗展開する飲食業や小売業などで、処遇不十分のまま働かされる『名ばかり管理職』が増えていることが背景にある。実際にそのような相談が目立つ」と話す。
過重労働は過労死につながりかねない問題だ。厚生労働省の調べでは県内の脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災補償請求は０６〜０８年度で７件（うち死亡５件）、精神障害などの労災補償請求は６件（同２件）。
大屋課長は「労使が協調して労働実態を把握し、労働時間の適正化、それに基づいた賃金を払うようにしてほしい」と呼び掛ける。
【写真＝過重労働やサービス残業などに悩む労働者からの電話相談に応じる岩手労働局の職員】
時間外不払い後絶たず 岩手労働局が無料電話相談 【岩手新報 2009/11/22】
岩手労働局は２１日、長時間労働やサービス残業に悩む人を対象にした無料電話相談を行った。同局の定期監督によると、時間外労働手当を支給しない割増賃金違反は昨年１年間で３４６件（前年比９０件増）に上り、この日の電話相談件数でも６割を占めた。今後も景気低迷に伴う人員調整で過重労働の深刻化が懸念され、同局は労働の適正化を訴えている。
電話相談は午前９時から午後５時まで行われ、２９件の相談があった。このうち、割増賃金違反が１８件で最も多く「小売業で毎日午後１１時まで働いているが、基本給しか支払われない」「運送業で１００時間の時間外労働をしているが、２千円程度しか支払われない」など切実な相談が寄せられたという。
同局によると昨年１年間の割増賃金違反件数は２００２年以降では最多。このほか、労使協定で定めた時間外労働時間の限度を超えて労働をさせる労働時間違反は昨年１年間で３４４件（前年比４２件増）あり、この日の電話相談でも６件あった。
同局の大屋勝紀監督課長は「多店舗展開する飲食業や小売業などで、処遇不十分のまま働かされる『名ばかり管理職』が増えていることが背景にある。実際にそのような相談が目立つ」と話す。
過重労働は過労死につながりかねない問題だ。厚生労働省の調べでは県内の脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災補償請求は０６〜０８年度で７件（うち死亡５件）、精神障害などの労災補償請求は６件（同２件）。
大屋課長は「労使が協調して労働実態を把握し、労働時間の適正化、それに基づいた賃金を払うようにしてほしい」と呼び掛ける。
【写真＝過重労働やサービス残業などに悩む労働者からの電話相談に応じる岩手労働局の職員】
時間外労働の協定、締結７割＝医師含まないケースも−主要病院調査・労組など 【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112200168
時間外労働の協定、締結７割＝医師含まないケースも−主要病院調査・労組など 【時事ドットコム 2009/11/22】
地域の拠点病院のうち、時間外労働に関する労働基準法の「３６協定」を直近１年半以内に結んだ所は７割にとどまることが２２日、医師の労組「全国医師ユニオン」などの調査で分かった。協定があっても医師以外の職種を対象とする病院も多かった。
同ユニオンは「公的医療機関の多くに労基法違反があることが判明した。勤務医の労働問題に関する行政の無作為が過重労働を促進し、医療崩壊を引き起こした」と抗議、法律に基づく労働条件の改善を求めた。
調査は、全国約８０００の病院の中から大学病院、国公立病院、赤十字病院など地域の拠点となる１５４９病院を選び、労働基準監督署に直近１年半に結ばれた３６協定を開示請求した。
開示されたのは約７割にあたる１０９１病院。残りは「該当文書なし」などだった。
協定に医師が含まれると確認できたのは６割弱。看護師などを対象とし、医師が除外されているものも少なくなかったという。
時間外労働の協定、締結７割＝医師含まないケースも−主要病院調査・労組など 【時事ドットコム 2009/11/22】
地域の拠点病院のうち、時間外労働に関する労働基準法の「３６協定」を直近１年半以内に結んだ所は７割にとどまることが２２日、医師の労組「全国医師ユニオン」などの調査で分かった。協定があっても医師以外の職種を対象とする病院も多かった。
同ユニオンは「公的医療機関の多くに労基法違反があることが判明した。勤務医の労働問題に関する行政の無作為が過重労働を促進し、医療崩壊を引き起こした」と抗議、法律に基づく労働条件の改善を求めた。
調査は、全国約８０００の病院の中から大学病院、国公立病院、赤十字病院など地域の拠点となる１５４９病院を選び、労働基準監督署に直近１年半に結ばれた３６協定を開示請求した。
開示されたのは約７割にあたる１０９１病院。残りは「該当文書なし」などだった。
協定に医師が含まれると確認できたのは６割弱。看護師などを対象とし、医師が除外されているものも少なくなかったという。
非正規雇用労働者：権利向上で弁護士などが全国会議結成 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091123k0000m040052000c.html
非正規雇用労働者：権利向上で弁護士などが全国会議結成 【毎日新聞 2009/11/22】
非正規雇用労働者の権利実現を進めるため、弁護士や研究者などを中心とした「非正規労働者の権利実現全国会議」（代表幹事・脇田滋龍谷大教授）が２２日、東京都内で結成総会を開いた。非正規問題で、学者と実務家、市民がこうした組織を作るのは初めて。
会議は、労働法制や社会保障、年金制度などの面から研究、議論し提言するなどして非正規の権利実現を目指すために作られた。総会には約７０人が参加。脇田教授は「労働の規制緩和の中で、非正規労働者は量的に拡大し、不安定で劣悪な労働条件の中に置かれている。派遣法改正論議のように、ようやく規制強化が可能な状況が生まれてきた。社会の連帯の中でこうした機会を生かしたい」と問題提起をした。
非正規雇用労働者：権利向上で弁護士などが全国会議結成 【毎日新聞 2009/11/22】
非正規雇用労働者の権利実現を進めるため、弁護士や研究者などを中心とした「非正規労働者の権利実現全国会議」（代表幹事・脇田滋龍谷大教授）が２２日、東京都内で結成総会を開いた。非正規問題で、学者と実務家、市民がこうした組織を作るのは初めて。
会議は、労働法制や社会保障、年金制度などの面から研究、議論し提言するなどして非正規の権利実現を目指すために作られた。総会には約７０人が参加。脇田教授は「労働の規制緩和の中で、非正規労働者は量的に拡大し、不安定で劣悪な労働条件の中に置かれている。派遣法改正論議のように、ようやく規制強化が可能な状況が生まれてきた。社会の連帯の中でこうした機会を生かしたい」と問題提起をした。
格差社会高まるストレス、高所得層も死亡率増 【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091121-OYT1T01012.htm
格差社会高まるストレス、高所得層も死亡率増 【読売新聞 2009/11/21】
社会の所得格差が大きくなると、貧困層だけでなく中間層や高所得層でも死亡する危険性が高まることが、山梨大の近藤尚己助教らの大規模なデータ分析で分かった。
社会のきずなが薄れ、ストレスが高まるのが原因らしい。英医師会誌に発表した。
社会の格差が寿命などに悪影響を与える「健康格差」の報告が最近相次いでいる。慢性的なストレスが自律神経やホルモンの働きを乱して、免疫機能を下げたり、血圧や血糖値を上げたりするのが原因と考えられている。
近藤助教らは、日米欧などで研究された論文約２８００本を調査。その中で信頼性が高いと判断した２８本の計約６０００万人のデータを解析し、格差が健康に与える影響を検証した。
その結果、格差の指標となるジニ係数が「格差が広く意識され始める」目安とされる０・３を超えると、０・０５上がるごとに、一人一人が死亡する危険性が９％ずつ増えていた。影響はどの所得層や年齢層でも、男女ともに表れた。
こうした傾向は長期間調査するほど顕著で、１９９０年以降に格差の影響が目立ち始めたことも分かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０か国で、２０００年のジニ係数が０・３以上なのは、日本や米国など１５か国。貧困の影響ではなく、格差の大きさ自体の影響で死亡する人は、日本（ジニ係数０・３１４）が年間２万３０００人、米国（同０・３５７）が同８８万人で、１５か国では同１５０万人になると、近藤助教らは推計した。
日本福祉大の近藤克則教授（社会福祉学）は「格差が健康に与える影響については議論もあったが、包括的に検証している。健康を個人レベルだけでなく、社会全体で考える必要性を実証した」と話している。
格差社会高まるストレス、高所得層も死亡率増 【読売新聞 2009/11/21】
社会の所得格差が大きくなると、貧困層だけでなく中間層や高所得層でも死亡する危険性が高まることが、山梨大の近藤尚己助教らの大規模なデータ分析で分かった。
社会のきずなが薄れ、ストレスが高まるのが原因らしい。英医師会誌に発表した。
社会の格差が寿命などに悪影響を与える「健康格差」の報告が最近相次いでいる。慢性的なストレスが自律神経やホルモンの働きを乱して、免疫機能を下げたり、血圧や血糖値を上げたりするのが原因と考えられている。
近藤助教らは、日米欧などで研究された論文約２８００本を調査。その中で信頼性が高いと判断した２８本の計約６０００万人のデータを解析し、格差が健康に与える影響を検証した。
その結果、格差の指標となるジニ係数が「格差が広く意識され始める」目安とされる０・３を超えると、０・０５上がるごとに、一人一人が死亡する危険性が９％ずつ増えていた。影響はどの所得層や年齢層でも、男女ともに表れた。
こうした傾向は長期間調査するほど顕著で、１９９０年以降に格差の影響が目立ち始めたことも分かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０か国で、２０００年のジニ係数が０・３以上なのは、日本や米国など１５か国。貧困の影響ではなく、格差の大きさ自体の影響で死亡する人は、日本（ジニ係数０・３１４）が年間２万３０００人、米国（同０・３５７）が同８８万人で、１５か国では同１５０万人になると、近藤助教らは推計した。
日本福祉大の近藤克則教授（社会福祉学）は「格差が健康に与える影響については議論もあったが、包括的に検証している。健康を個人レベルだけでなく、社会全体で考える必要性を実証した」と話している。
鹿児島県阿久根市“張り紙”問題 職場復帰の地裁判断無視 元係長に給与払わず 総務課「市長から指示」 【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7007/
鹿児島県阿久根市“張り紙”問題 職場復帰の地裁判断無視 元係長に給与払わず 総務課「市長から指示」 【西日本新聞 2009/11/21】
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が人件費総額の載った張り紙をはがした元係長男性（４５）を懲戒免職処分とし、鹿児島地裁が１０月２１日に処分の効力停止を決定した問題で、市は給与支払い日の２０日、決定で公務員の身分が保障された元係長に給与を支払わなかった。竹原市長が元係長の職場復帰を拒んでいるためで、市総務課は「市長から給与を支払うなと指示された」と説明している。
これに対し、元係長を支援する自治労県本部は「地裁の決定に従わない首長がいるとはあきれる。元係長の雇用契約は保障され、市には給与の支払い義務がある」と批判。元係長を原告とし、今月中にも未払い賃金請求訴訟を鹿児島地裁に起こす方針を決めた。
竹原市長は、議会の裁判費用否決で弁護士を付けられず、本人出廷で係争中の２件の民事裁判に加え、新たな訴訟を抱えることになる。
地裁の決定は、元係長が処分の取り消しを求めている本裁判で判決が確定するまでの効力停止を命じた。しかし、竹原市長は決定を不服として福岡高裁宮崎支部に即時抗告し「職員組合が強い阿久根市の特殊事情による処分。どのような人事であろうと円滑な行政に必要として行われた以上、適法」などとする理由書を提出している。
決定は、抗告の判断が出るまで法的効力を持ち、市は元係長を職場復帰させる義務が生じているが、竹原市長は「（市長の）命令に背く職員を戻せば市民を裏切ることになる」「裁判所に自治はできない」と復帰を認めていない。
元係長は１０月２６日から平日は毎朝、市役所に出勤しているが、居場所はなく、帰宅を余儀なくされている。
●常識外の事態
▼鹿児島大学の平井一臣教授（政治学）の話 自治体の首長が司法を無視する常識外の事態。市長の職員給与削減の訴えが有権者に支持されたのは間違いないが、民意は裁判所の決定を無視していいとも思っていないだろう。意地を張り、必要以上に職員をいじめているとしか思えない。
阿久根市の懲戒免職問題 竹原信一市長は４月１６日、市職員の給与は高額として、職員に命じ市役所各課に、各課ごとの正規職員数と人件費総額を記した紙１６枚を張り出させた。これに対し、市議会の２度目の不信任案可決で市長が失職した翌日の同１８日、元係長は「正常な職場環境に戻す」と張り紙をすべてはがした。竹原市長は５月の出直し選挙で再選。元係長の行為を「命令違反で市民への挑戦」とし、７月３１日付で懲戒免職にした。
鹿児島県阿久根市“張り紙”問題 職場復帰の地裁判断無視 元係長に給与払わず 総務課「市長から指示」 【西日本新聞 2009/11/21】
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が人件費総額の載った張り紙をはがした元係長男性（４５）を懲戒免職処分とし、鹿児島地裁が１０月２１日に処分の効力停止を決定した問題で、市は給与支払い日の２０日、決定で公務員の身分が保障された元係長に給与を支払わなかった。竹原市長が元係長の職場復帰を拒んでいるためで、市総務課は「市長から給与を支払うなと指示された」と説明している。
これに対し、元係長を支援する自治労県本部は「地裁の決定に従わない首長がいるとはあきれる。元係長の雇用契約は保障され、市には給与の支払い義務がある」と批判。元係長を原告とし、今月中にも未払い賃金請求訴訟を鹿児島地裁に起こす方針を決めた。
竹原市長は、議会の裁判費用否決で弁護士を付けられず、本人出廷で係争中の２件の民事裁判に加え、新たな訴訟を抱えることになる。
地裁の決定は、元係長が処分の取り消しを求めている本裁判で判決が確定するまでの効力停止を命じた。しかし、竹原市長は決定を不服として福岡高裁宮崎支部に即時抗告し「職員組合が強い阿久根市の特殊事情による処分。どのような人事であろうと円滑な行政に必要として行われた以上、適法」などとする理由書を提出している。
決定は、抗告の判断が出るまで法的効力を持ち、市は元係長を職場復帰させる義務が生じているが、竹原市長は「（市長の）命令に背く職員を戻せば市民を裏切ることになる」「裁判所に自治はできない」と復帰を認めていない。
元係長は１０月２６日から平日は毎朝、市役所に出勤しているが、居場所はなく、帰宅を余儀なくされている。
●常識外の事態
▼鹿児島大学の平井一臣教授（政治学）の話 自治体の首長が司法を無視する常識外の事態。市長の職員給与削減の訴えが有権者に支持されたのは間違いないが、民意は裁判所の決定を無視していいとも思っていないだろう。意地を張り、必要以上に職員をいじめているとしか思えない。
阿久根市の懲戒免職問題 竹原信一市長は４月１６日、市職員の給与は高額として、職員に命じ市役所各課に、各課ごとの正規職員数と人件費総額を記した紙１６枚を張り出させた。これに対し、市議会の２度目の不信任案可決で市長が失職した翌日の同１８日、元係長は「正常な職場環境に戻す」と張り紙をすべてはがした。竹原市長は５月の出直し選挙で再選。元係長の行為を「命令違反で市民への挑戦」とし、７月３１日付で懲戒免職にした。
男女賃金差別で川島織物を提訴 元女性社員 【産経新聞 関西版】
http://www.sankei-kansai.com/2009/11/21/20091121-017258.php
男女賃金差別で川島織物を提訴 元女性社員 【産経新聞 関西版 2009/11/21】
東証１部上場の川島織物セルコン（京都市）から賃金や昇格で男女差別を受けたなどとして、元社員の女性（５７）が２０日、同社に男性社員との差額賃金や慰謝料など約１７００万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
訴状によると、女性は平成２年、川島織物セルコンに吸収合併される前の内装工事会社に入社し、１８年間男性社員と同じ営業系の仕事をしてきた。しかし、８年当時で、男性社員には支給される住宅手当がないなど同年代の男性社員より賃金が約１０万円少なかった。
男女賃金差別で川島織物を提訴 元女性社員 【産経新聞 関西版 2009/11/21】
東証１部上場の川島織物セルコン（京都市）から賃金や昇格で男女差別を受けたなどとして、元社員の女性（５７）が２０日、同社に男性社員との差額賃金や慰謝料など約１７００万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
訴状によると、女性は平成２年、川島織物セルコンに吸収合併される前の内装工事会社に入社し、１８年間男性社員と同じ営業系の仕事をしてきた。しかし、８年当時で、男性社員には支給される住宅手当がないなど同年代の男性社員より賃金が約１０万円少なかった。
キャリアセンター中国 派遣中途解約に賠償判決 【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911210079.html
キャリアセンター中国 派遣中途解約に賠償判決 【中国新聞 2009/11/21】
派遣労働契約を中途解約されたのは違法だとして、呉市の女性(39)が派遣元のキャリアセンター中国（広島市南区）に未払い賃金と慰謝料などを求めた訴訟で、広島地裁の曳野久男裁判官は20日、同センターに約１３４万円の支払いを命じた。
訴えによると、女性は２００７年11月から１年間、同センターと派遣労働契約を結び、広島市内の会社で通訳業務などに就いた。しかし、08年５月末、派遣先の会社の業務量縮小を理由に中途解約された。
曳野裁判官は「派遣先と同センター間には中途解約条項があったが、契約期間満了前の契約終了があり得ることが女性には明示されていなかった」と指摘。中途解約できるほどのやむを得ない事情もないなどとして、未払い賃金全額の支払いを命じた。慰謝料の支払いは認めなかった。
原告代理人の鈴木泰輔弁護士は「派遣先の都合で安易に中途で解雇できるという主張を明確に退けた点で評価できる」と話している。一方、同センター側は「判決文を読んでいないのでコメントできない」としている。
キャリアセンター中国 派遣中途解約に賠償判決 【中国新聞 2009/11/21】
派遣労働契約を中途解約されたのは違法だとして、呉市の女性(39)が派遣元のキャリアセンター中国（広島市南区）に未払い賃金と慰謝料などを求めた訴訟で、広島地裁の曳野久男裁判官は20日、同センターに約１３４万円の支払いを命じた。
訴えによると、女性は２００７年11月から１年間、同センターと派遣労働契約を結び、広島市内の会社で通訳業務などに就いた。しかし、08年５月末、派遣先の会社の業務量縮小を理由に中途解約された。
曳野裁判官は「派遣先と同センター間には中途解約条項があったが、契約期間満了前の契約終了があり得ることが女性には明示されていなかった」と指摘。中途解約できるほどのやむを得ない事情もないなどとして、未払い賃金全額の支払いを命じた。慰謝料の支払いは認めなかった。
原告代理人の鈴木泰輔弁護士は「派遣先の都合で安易に中途で解雇できるという主張を明確に退けた点で評価できる」と話している。一方、同センター側は「判決文を読んでいないのでコメントできない」としている。
東名化学の労災事故：労基署、会社と工場長を書類送検 ／山梨 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20091121ddlk19040086000c.html
東名化学の労災事故：労基署、会社と工場長を書類送検 ／山梨 【毎日新聞 2009/11/21】
甲府労働基準監督署は２０日、プラスチック製品製造会社「東名化学工業」（愛知県小牧市小木東３）の山梨工場（韮崎市龍岡町下條南割）で８月に起きた労災事故について、同社と同工場の男性工場長（６２）を労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検した。
同労基署によると、事故は８月２８日午前７時１５分ごろ起きた。男性社員（３２）がプラスチック製品を集めて重ねる機械の修理をしていたところ、機械が動き出し、機械の一部の鉄棒（長さ約５０センチ、直径約１センチ）が社員の額に突き刺さった。一緒に作業していた同僚が起動ボタンを押したためだった。
容疑は、機械の運転を開始する合図を定めていなかった疑い。
同法は、２人以上で行う機械作業の際、運転開始時に作業員同士が合図を出し合うことを義務づけている。
男性社員は重傷を負い、左手足が麻痺（まひ）する障害を負ったという。【沢田勇】
東名化学の労災事故：労基署、会社と工場長を書類送検 ／山梨 【毎日新聞 2009/11/21】
甲府労働基準監督署は２０日、プラスチック製品製造会社「東名化学工業」（愛知県小牧市小木東３）の山梨工場（韮崎市龍岡町下條南割）で８月に起きた労災事故について、同社と同工場の男性工場長（６２）を労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検した。
同労基署によると、事故は８月２８日午前７時１５分ごろ起きた。男性社員（３２）がプラスチック製品を集めて重ねる機械の修理をしていたところ、機械が動き出し、機械の一部の鉄棒（長さ約５０センチ、直径約１センチ）が社員の額に突き刺さった。一緒に作業していた同僚が起動ボタンを押したためだった。
容疑は、機械の運転を開始する合図を定めていなかった疑い。
同法は、２人以上で行う機械作業の際、運転開始時に作業員同士が合図を出し合うことを義務づけている。
男性社員は重傷を負い、左手足が麻痺（まひ）する障害を負ったという。【沢田勇】
失業者１２カ月連続で増加 ９月、最悪に迫る３６３万 【４７ニュース】
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112101000374.html
失業者１２カ月連続で増加 ９月、最悪に迫る３６３万 【４７ニュース 2009/11/21】
完全失業者数がことし１０月まで１２カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが２１日、分かった。総務省によると、数値が確定している９月時点で３６３万人。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも９０万人以上増加した。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した後の昨年１０月、完全失業者数は２５５万人だった。失業者数は季節変動があるため、総務省は前年同月と比較して公表しているが、昨年１１月以降ことし９月まで１１カ月連続で増加。ことし１０月の数値は２７日に発表されるが、昨年１０月を上回るのは確実な情勢だ。
前月との比較でも昨年１１月以降、ことし９月まで常に増加した。昨年１２月は２７０万人で、ことし３月には３３５万人となり、３年５カ月ぶりに３００万人を突破。ＩＴ不況が深刻化し、過去最悪だった２００３年４月の３８５万人に迫る状況となっている。
就職を希望しながら、求職活動をしていない人も増えており、雇用情勢の悪化は数字が表す以上に深刻とみられる。
失業者１２カ月連続で増加 ９月、最悪に迫る３６３万 【４７ニュース 2009/11/21】
完全失業者数がことし１０月まで１２カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが２１日、分かった。総務省によると、数値が確定している９月時点で３６３万人。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも９０万人以上増加した。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した後の昨年１０月、完全失業者数は２５５万人だった。失業者数は季節変動があるため、総務省は前年同月と比較して公表しているが、昨年１１月以降ことし９月まで１１カ月連続で増加。ことし１０月の数値は２７日に発表されるが、昨年１０月を上回るのは確実な情勢だ。
前月との比較でも昨年１１月以降、ことし９月まで常に増加した。昨年１２月は２７０万人で、ことし３月には３３５万人となり、３年５カ月ぶりに３００万人を突破。ＩＴ不況が深刻化し、過去最悪だった２００３年４月の３８５万人に迫る状況となっている。
就職を希望しながら、求職活動をしていない人も増えており、雇用情勢の悪化は数字が表す以上に深刻とみられる。
日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる 【ライブドアニュース/Garbagenews.com】
http://news.livedoor.com/article/detail/4463629/
日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる 【ライブドアニュース 2009/11/21】
先に【全体の最新データでは10.2％、でも若年層は平均16.7％!…アメリカの属性別失業率をかいま見てみる】でアメリカにおける「学歴・年齢階層別失業率」のグラフを記事にしたところ、いくつかの意見をいただいた。その中でもっとも多かったのが「日本ではどのようなグラフとなるのか」というものだった。今回はその要望に応える形で、日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみることにする。
まずおおもとのデータとしては、いつもの総務省統計局データページから「労働力調査(詳細集計)」の【2008年平均(速報結果)】を選び、そこから「第14表 教育、年齢階級別完全失業者数(卒業者)」のデータを抽出。「数」とあるがデータ内には完全失業率も併記されているので、それを利用する。2008年分だけでなく2004年以降年区切りでデータがおさめられているが、今回は最新の2008年のものを利用する。
このデータを用いて出来たのが次のグラフ。 
学歴・年齢階層別失業率(2008年平均)
そもそも論として先のアメリカのグラフと年齢区分も学歴区分も違うし、対象期間も違うので単純比較はできない。しかし全体的な構造「高学歴ほど低失業率」「若年層ほど高失業率」という構造に変わりは無い。ただ、55歳以上の失業率が高めになっているのが気になる。
このグラフで終わりにすると、「2008年では無くもっと新しいデータが見たい」というリクエストもあるだろうから、それを先に答えてしまうことにする(笑)。直近データとしては【労働力調査(詳細集計)平成21年7〜9月期平均(速報)結果】から、【結果表・データベース(四半期平均)へ】を選択。そこで最新のデータである2009年7〜9月期、さらに表5の「年齢階級・教育、就業状態別15歳以上人口」を選び、データを取得する。
データ内には失業率そのものは掲載されておらず、15歳以上の就業者、完全失業者、非労働力人口などが年齢階層や学歴別に万人単位で記載されている。このうち学歴については上のグラフと合わせるために「卒業者」のみを選び、さらに
労働力人口：15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの
完全失業率：「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合
の定義(【用語の解説(PDF)】)に基づき、失業率を算出していく。そして出来たのが次のグラフ。せっかくなのでデータを少しさかのぼり、2007年夏の「サブプライムローン・ショック」でいわゆる金融(工学)危機が起き、その影響が出始めた2008年1月〜3月期のも併記しておく。
学歴・年齢階層別失業率(2008年1月〜3月)
学歴・年齢階層別失業率(2009年7月〜9月)
当然のことながら景気後退のさなかにあることもあわせ、直近データの方が各階層の値は高い。
●高学歴・高齢者の失業率急増の謎
上記グラフではどの階層も一律に上昇しているように見えるが、先の2008年平均グラフでも触れた「高学年・高年齢」の失業率が唯一異常な伸びを示しているのが分かる。
この「異常な伸び」が分かるのが次の図。上記2つのグラフの値の変移率を計算したものだが、「65歳以上・大学または大学院卒」の失業率だけ4倍近い上昇を見せている。
学歴・年齢階層別失業率(「2008年1月〜3月」から「2009年7〜9月」の変異率)
この急上昇の原因はいくつか考えられる。一つは元データが「万人」単位であること。元々「65歳以上」「大学・大学院卒」の、総人口に占める労働力人口は少なく、2009年7月〜9月においては
・総人口:236万人
・労働力人口:73万人
・完全失業者:4万人
・非労働力人口:164万人
でしかない。1万人単位でのカウントのため、それ以下の部分による調整で多少のぶれが生じてしまった可能性はある。とはいえ、この層「65歳以上」「大学・大学院卒」の各人口の推移を見ると、
65歳以上大卒・大学院卒における「2008年1月〜3月」から「2009年7〜9月」の主要属性人口変移率
のように、「労働力人口」はさほど増えていないのに、「完全失業者」と「非労働力人口中 就業希望者・就業内定者」が大きな伸びを示しているのが確認できる。ここからは推測でしかないが、この年齢層で「2008年1月〜3月」から「2009年7〜9月」の間に大規模な解雇、あるいは定年退職が行われ、職を失ってしまったものの、「それでもまだ(あるいは再度)働きたいという高学歴の人」が職を求めている可能性は多分に考えられる。
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なお失業率の話が出ると必ず「日本の基準はラフだ」「国際基準に合致していない」などの話が寄せられる。日本の失業率はILO基準に沿ったものであり、さらに国によって失業に対する意識・文化・手当制度・雇用慣行その他もろもろの要素の違いがあり、「計算方式が違う」「あの国の方が大きい」などと語るのはあまり意味が無い。算出方法では「アメリカ定義で失業率を計算すると、かえって値が低くなる」場合もある(【算出事例:{平成14年版 労働経済の分析」第7章 過剰羅用と潜在失業 1 失業とは何か(アメリカ定義の失業率) 】)。
また少し前には、前政権下において実施された「雇用調整助成金」を批判し、「これが無ければ失業率は2倍近くなる」と計算し、この制度を揶揄し、批判する声が高らかに挙げられた。しかし良く考えれば「雇用調整助成金で失業を押さえ込こめている」のだから、それはそれで良しと見るべきではないだろうか。「海外と同じようにさっさと失業させるべきだ」という意見があるのなら、「日本における、一度失業したあとの再就職の困難さは、海外の比では無い。さらに企業において再雇用が出来る余力が生じた時の、再雇用のために費やす経営資源も並大抵のものではない」事実を知っておいてほしい。それら金銭的な問題だけでなく、該当する一人ひとりの心情まで考慮すれば、例え水増し雇用でも「ベストではないかもしれないがベターな手法」ではないかと思われるのだが、どうだろうか。
