「雇用打ち切り無効」と派遣労働者２人が提訴 【岐阜新聞】
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20091106/200911060838_9243.shtml
「雇用打ち切り無効」と派遣労働者２人が提訴 【岐阜新聞 2009/11/06】
違法な労働契約の下で雇用を打ち切られたのは無効などとして、愛知県稲沢市の派遣会社から関市の自動車部品メーカーに派遣されていた労働者２人が５日、両社を相手取り、本来得られるべきであった給料など計約１４００万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴えたのは、いずれも２００６年からメーカーで就業し、今年２月に雇用が打ち切られた５８歳と４３歳の男性。
訴状によると、２人は形式的には派遣労働者として就業していたが、実態はメーカーによる直接雇用の状態で、雇用打ち切り後に確認したところ、両社の間の業務請負契約は、違法な労働者供給（偽装請負）だった。原告は、派遣会社は違法な中途解約をし、メーカーは直接雇用の申し入れをする義務があったなどと主張している。
原告の男性（４３）は同日、岐阜市内で会見し「両社とも謝罪がなく、納得できないので提訴した。同時期に雇用を打ち切られた約５０人の同僚の思いを訴訟で代弁したい」と話した。
両社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
「雇用打ち切り無効」と派遣労働者２人が提訴 【岐阜新聞 2009/11/06】
違法な労働契約の下で雇用を打ち切られたのは無効などとして、愛知県稲沢市の派遣会社から関市の自動車部品メーカーに派遣されていた労働者２人が５日、両社を相手取り、本来得られるべきであった給料など計約１４００万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴えたのは、いずれも２００６年からメーカーで就業し、今年２月に雇用が打ち切られた５８歳と４３歳の男性。
訴状によると、２人は形式的には派遣労働者として就業していたが、実態はメーカーによる直接雇用の状態で、雇用打ち切り後に確認したところ、両社の間の業務請負契約は、違法な労働者供給（偽装請負）だった。原告は、派遣会社は違法な中途解約をし、メーカーは直接雇用の申し入れをする義務があったなどと主張している。
原告の男性（４３）は同日、岐阜市内で会見し「両社とも謝罪がなく、納得できないので提訴した。同時期に雇用を打ち切られた約５０人の同僚の思いを訴訟で代弁したい」と話した。
両社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
自由ケ丘高訴訟：「生きがい持ちたい」 前田さん、勝訴に複雑な表情も ／福岡 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20091106ddlk40040333000c.html
自由ケ丘高訴訟：「生きがい持ちたい」 前田さん、勝訴に複雑な表情も ／福岡 【毎日新聞 2009/11/06】
「前のように生徒と楽しく、明るく、生きがいを持ってやりたい」−−。懲戒解雇された八幡西区の元自由ケ丘高校教諭、前田光子さん（５７）が地位確認などを求めた訴訟の判決。地裁小倉支部は５日、地位を認め、賃金など約１２６０万円の支払いを命じた。前田さんは安堵（あんど）しながらも「高校が生徒や保護者を巻き込んだことが一番悔しい。多くの生徒が犠牲になった」と複雑な表情を見せた。【佐野優】
判決後、前田さんは、小村英一・全国私立学校教職員組合連合中央執行委員長らと会見。小村委員長は「生徒をゆがんだ形で利用して教諭の首を切ったのは全国的にない。生徒の心に大きな傷を残した」と批判した。
判決などによると、校長らは生徒に「なぜそこまでかばう」「利用されているのが分かっていない」などと言って前田さんの懲戒事由となる事情を執ように聞き出そうとした。前田さんと接触すると、不利益を被るような心証を与え、前田さんが顧問の文芸部の合宿も中止になった。
昨年３月１日の卒業式当日、突然、解雇を言い渡された。「教師にも格別な思いがこもった日。頭が真っ白になった」と前田さん。元小学教諭の母親の影響で教師を志しただけに「冤罪（えんざい）による解雇理由で教壇を奪われ、怒りと絶望感でいっぱいだった」と振り返った。
前田さんを慕っていた生徒は監視されていると感じ、うつ状態に。結局退学したが、その後、前田さんに「僕が学校にいると高校が先生と文芸部をつぶす道具にされる。辞めることで先生と文芸部を守りたかった」と話したという。
裁判では卒業生ら約１５０人が「教壇に戻す会」を作り、支援してきた。前田さんは判決に「生徒と保護者に一番に伝えたい」と言い、退学した元生徒（２０）は「学校は罪を認め、普通の学校になるよう改善して」と話した。
〔北九州版〕
自由ケ丘高訴訟：「生きがい持ちたい」 前田さん、勝訴に複雑な表情も ／福岡 【毎日新聞 2009/11/06】
「前のように生徒と楽しく、明るく、生きがいを持ってやりたい」−−。懲戒解雇された八幡西区の元自由ケ丘高校教諭、前田光子さん（５７）が地位確認などを求めた訴訟の判決。地裁小倉支部は５日、地位を認め、賃金など約１２６０万円の支払いを命じた。前田さんは安堵（あんど）しながらも「高校が生徒や保護者を巻き込んだことが一番悔しい。多くの生徒が犠牲になった」と複雑な表情を見せた。【佐野優】
判決後、前田さんは、小村英一・全国私立学校教職員組合連合中央執行委員長らと会見。小村委員長は「生徒をゆがんだ形で利用して教諭の首を切ったのは全国的にない。生徒の心に大きな傷を残した」と批判した。
判決などによると、校長らは生徒に「なぜそこまでかばう」「利用されているのが分かっていない」などと言って前田さんの懲戒事由となる事情を執ように聞き出そうとした。前田さんと接触すると、不利益を被るような心証を与え、前田さんが顧問の文芸部の合宿も中止になった。
昨年３月１日の卒業式当日、突然、解雇を言い渡された。「教師にも格別な思いがこもった日。頭が真っ白になった」と前田さん。元小学教諭の母親の影響で教師を志しただけに「冤罪（えんざい）による解雇理由で教壇を奪われ、怒りと絶望感でいっぱいだった」と振り返った。
前田さんを慕っていた生徒は監視されていると感じ、うつ状態に。結局退学したが、その後、前田さんに「僕が学校にいると高校が先生と文芸部をつぶす道具にされる。辞めることで先生と文芸部を守りたかった」と話したという。
裁判では卒業生ら約１５０人が「教壇に戻す会」を作り、支援してきた。前田さんは判決に「生徒と保護者に一番に伝えたい」と言い、退学した元生徒（２０）は「学校は罪を認め、普通の学校になるよう改善して」と話した。
〔北九州版〕
試用期間中に解雇されてしまいました…… 【ライブドアニュース/ALL ABOUT】
http://news.livedoor.com/article/detail/4435612/
試用期間中に解雇されてしまいました…… 【ライブドアニュース/ALL ABOUT 2009/11/06】
今回は、入社後わずか1日で解雇されてしまったというケースをご紹介します。
■試用期間中に解雇されてしまいました
「私は、とある会社の社長秘書として採用されたのですが、わずか1日で、社長からクビだと言われてしまいました。解雇の理由は、前の秘書さんと比較して、気配りが足りないからだというのです。
しかし、まだ勤務初日ですし、会社の業務内容も詳しくなく、勝手がわからない状況でそんなことを言われても困ります。これから少しずつ会社のやり方や、社長の仕事の内容を覚えていこうと思っていたのに、たった1日の業務状況で判断されるなんてひどい話です。しかも、私はこの会社に就職するために、わざわざ大阪から上京してきたのです。引越し代だって相当かかっており、到底納得できるはずがありません。
そこで、会社に対して、文句を言ったのですが、会社は、『試用期間中なのだから、本採用しないのは会社の自由だ』などと言って、全くとりあってくれません。私は泣き寝入りするしかないのでしょうか？」
■試用期間とは？
会社としては、面接を重ねて労働者を採用しても、その従業員の実力等などをすぐに判断することはできませんので、採用後の一定期間に、その従業員の人物や能力を評価して正社員として採用するかどうかを判断することができます。これを試用期間といいます。試用期間については、3ヶ月の期間を設ける会社が多いですが、特に決まりはありませんので、6ヶ月の期間を設ける会社もあるようです。
■試用期間中、会社は自由に解雇できるのか？
では、試用期間中、会社は雇った従業員を自由に解雇できるのでしょうか？ 試用期間が、従業員を社員として本採用するか否かを自由に判断できる期間であるとすれば、「秘書として気配りが足りない」という会社の言い分も通用しそうに思えます。
しかし、試用期間中であっても、裁判例では「客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合」でないと、解雇は認められないとされています。
そうするとご相談のケースのように、わずか1日の勤務だけで、秘書としての能力に欠けるなどと即断してしまっているケースでは、解雇するための客観的に合理的な理由が存するとはいえないでしょう。会社としては、ある程度の期間、きちんと指導をしながら、仕事ができるかどうか様子を見る必要があるといえます。
したがって、ご相談のケースでは、会社の解雇処分は無効となりますから、ご相談者が辞めなければならない理由はありません。
■でも、いまさら会社に戻れないよ……
さて、解雇が無効で、引き続き従業員としての地位を有するとしても、いったんクビだと言われた会社に居続けるのはとても気まずいですよね。こういう場合、弁護士が入ったうえで、一定の金銭的な補償をしてもらって会社をやめるというケースがほとんどです。
たとえば、裁判所の労働審判などで提案される補償額は、だいたいお給料の3ヶ月分から10ヶ月分程度であることが多いです。また、ご相談者のケースでは、引越し代も会社に負担してもらえる可能性が高いといえるでしょう。ですから、泣き寝入りせずに、弁護士に相談しに行くべきです。
【よくわかる法律・裁判ガイド：酒井将】
試用期間中に解雇されてしまいました…… 【ライブドアニュース/ALL ABOUT 2009/11/06】
今回は、入社後わずか1日で解雇されてしまったというケースをご紹介します。
■試用期間中に解雇されてしまいました
「私は、とある会社の社長秘書として採用されたのですが、わずか1日で、社長からクビだと言われてしまいました。解雇の理由は、前の秘書さんと比較して、気配りが足りないからだというのです。
しかし、まだ勤務初日ですし、会社の業務内容も詳しくなく、勝手がわからない状況でそんなことを言われても困ります。これから少しずつ会社のやり方や、社長の仕事の内容を覚えていこうと思っていたのに、たった1日の業務状況で判断されるなんてひどい話です。しかも、私はこの会社に就職するために、わざわざ大阪から上京してきたのです。引越し代だって相当かかっており、到底納得できるはずがありません。
そこで、会社に対して、文句を言ったのですが、会社は、『試用期間中なのだから、本採用しないのは会社の自由だ』などと言って、全くとりあってくれません。私は泣き寝入りするしかないのでしょうか？」
■試用期間とは？
会社としては、面接を重ねて労働者を採用しても、その従業員の実力等などをすぐに判断することはできませんので、採用後の一定期間に、その従業員の人物や能力を評価して正社員として採用するかどうかを判断することができます。これを試用期間といいます。試用期間については、3ヶ月の期間を設ける会社が多いですが、特に決まりはありませんので、6ヶ月の期間を設ける会社もあるようです。
■試用期間中、会社は自由に解雇できるのか？
では、試用期間中、会社は雇った従業員を自由に解雇できるのでしょうか？ 試用期間が、従業員を社員として本採用するか否かを自由に判断できる期間であるとすれば、「秘書として気配りが足りない」という会社の言い分も通用しそうに思えます。
しかし、試用期間中であっても、裁判例では「客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合」でないと、解雇は認められないとされています。
そうするとご相談のケースのように、わずか1日の勤務だけで、秘書としての能力に欠けるなどと即断してしまっているケースでは、解雇するための客観的に合理的な理由が存するとはいえないでしょう。会社としては、ある程度の期間、きちんと指導をしながら、仕事ができるかどうか様子を見る必要があるといえます。
したがって、ご相談のケースでは、会社の解雇処分は無効となりますから、ご相談者が辞めなければならない理由はありません。
■でも、いまさら会社に戻れないよ……
さて、解雇が無効で、引き続き従業員としての地位を有するとしても、いったんクビだと言われた会社に居続けるのはとても気まずいですよね。こういう場合、弁護士が入ったうえで、一定の金銭的な補償をしてもらって会社をやめるというケースがほとんどです。
たとえば、裁判所の労働審判などで提案される補償額は、だいたいお給料の3ヶ月分から10ヶ月分程度であることが多いです。また、ご相談者のケースでは、引越し代も会社に負担してもらえる可能性が高いといえるでしょう。ですから、泣き寝入りせずに、弁護士に相談しに行くべきです。
【よくわかる法律・裁判ガイド：酒井将】
タクシー業界募る危機感 年収、全職種平均の半分 【山梨】
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/06/2.html
タクシー業界募る危機感 年収、全職種平均の半分 【山梨日日新聞 2009/11/06】
不況で利用減、運転代行台頭→減車の可能性
甲府市などのタクシー事業者が、１０月に施行された新法を受け、収益アップに向けた対策を協議することになった。車社会の県内では、不況による節約志向に加えて運転代行業の台頭で、タクシー業界の営業収入が低迷している。運転手の平均年収が全職種平均の半分程度で、全国平均を上回るペースで高齢化が進む中、今後の対策としてタクシー台数そのものを減らす可能性が出ていて、運転手からは「こんな景気で職を失ってしまったら…」と危機感を強める。業界活性化を目指した規制緩和から一転、規制を強める方向にかじを切った国に対する不満も出ている。
乗客を待つタクシーが並ぶＪＲ甲府駅南口。甲府市内のタクシー会社に勤める５０代の男性運転手は「週５日働いても月収は手取りで１５万円前後。３人の家族を養っていくにはとても十分とは言えない」と切ない状況を打ち明ける。
県タクシー協会によると、同協会に登録しているタクシー台数は１１２６台（１０月１日現在）で、新規参入自由化が始まった７年前（１１９３台）とほぼ変わらない。しかし１台の１日当たりの平均売り上げは約２万２千円（昨年）で、この１０年で約１割減少した。
売り上げが減少している背景には、運転代行業の進出がある。複数の運転手は「代行サービスの料金はタクシーより安く、車社会の山梨では酒席に出掛けるときはマイカー、帰りは代行という流れができている」と嘆く。
売り上げの減少が収入減を招き、厚生労働省の調査によると、昨年の運転手の平均年収は２５８万円で、全国平均の３２６万円を大きく下回り、県内男性の全職種平均（５０９万円）の半分になった。運転手の高齢化も深刻で、協会登録者約１７００人の平均年齢は６０・１歳、全国平均（５６・８歳）を上回る。
新法は１０月に施行されたタクシー事業適正化・活性化特別措置法。２００２年の新規参入自由化以降、大都市を中心に台数が増えて運転手の減収につながったため、再び規制強化に転じる内容。県内では昨年のタクシー１台当たりの１日の売り上げが過去５年間の平均を１割下回ったことなどから、甲府交通圏（甲府市、甲斐市、中央市、昭和町）が特定地域になった。同地域になると、協議会を立ち上げるなどして収益改善に向けた計画を策定することになっていて、台数の削減も手段の一つとされている。
先月、タクシー事業者や関東運輸局、関係自治体などは「甲府交通圏タクシー特定地域協議会」を発足させた。具体的な対策は今後決めていくが、関係者は「台数を削減する可能性がある」といい、男性運転手は「不況下、この年で仕事を探すのは厳しい」と、減車で仕事がなくなることを心配する。
業界からは、国の方針転換に対する反発も。甲府市内の経営者は「規制緩和は、実施前から事業者の経営悪化につながると反対してきた。業界は国策に振り回されている。台数を減らすことは、運転手をリストラすることになり、なかなかできない」と、国への憤り、先行きへの不安を口にする。
タクシー業界募る危機感 年収、全職種平均の半分 【山梨日日新聞 2009/11/06】
不況で利用減、運転代行台頭→減車の可能性
甲府市などのタクシー事業者が、１０月に施行された新法を受け、収益アップに向けた対策を協議することになった。車社会の県内では、不況による節約志向に加えて運転代行業の台頭で、タクシー業界の営業収入が低迷している。運転手の平均年収が全職種平均の半分程度で、全国平均を上回るペースで高齢化が進む中、今後の対策としてタクシー台数そのものを減らす可能性が出ていて、運転手からは「こんな景気で職を失ってしまったら…」と危機感を強める。業界活性化を目指した規制緩和から一転、規制を強める方向にかじを切った国に対する不満も出ている。
乗客を待つタクシーが並ぶＪＲ甲府駅南口。甲府市内のタクシー会社に勤める５０代の男性運転手は「週５日働いても月収は手取りで１５万円前後。３人の家族を養っていくにはとても十分とは言えない」と切ない状況を打ち明ける。
県タクシー協会によると、同協会に登録しているタクシー台数は１１２６台（１０月１日現在）で、新規参入自由化が始まった７年前（１１９３台）とほぼ変わらない。しかし１台の１日当たりの平均売り上げは約２万２千円（昨年）で、この１０年で約１割減少した。
売り上げが減少している背景には、運転代行業の進出がある。複数の運転手は「代行サービスの料金はタクシーより安く、車社会の山梨では酒席に出掛けるときはマイカー、帰りは代行という流れができている」と嘆く。
売り上げの減少が収入減を招き、厚生労働省の調査によると、昨年の運転手の平均年収は２５８万円で、全国平均の３２６万円を大きく下回り、県内男性の全職種平均（５０９万円）の半分になった。運転手の高齢化も深刻で、協会登録者約１７００人の平均年齢は６０・１歳、全国平均（５６・８歳）を上回る。
新法は１０月に施行されたタクシー事業適正化・活性化特別措置法。２００２年の新規参入自由化以降、大都市を中心に台数が増えて運転手の減収につながったため、再び規制強化に転じる内容。県内では昨年のタクシー１台当たりの１日の売り上げが過去５年間の平均を１割下回ったことなどから、甲府交通圏（甲府市、甲斐市、中央市、昭和町）が特定地域になった。同地域になると、協議会を立ち上げるなどして収益改善に向けた計画を策定することになっていて、台数の削減も手段の一つとされている。
先月、タクシー事業者や関東運輸局、関係自治体などは「甲府交通圏タクシー特定地域協議会」を発足させた。具体的な対策は今後決めていくが、関係者は「台数を削減する可能性がある」といい、男性運転手は「不況下、この年で仕事を探すのは厳しい」と、減車で仕事がなくなることを心配する。
業界からは、国の方針転換に対する反発も。甲府市内の経営者は「規制緩和は、実施前から事業者の経営悪化につながると反対してきた。業界は国策に振り回されている。台数を減らすことは、運転手をリストラすることになり、なかなかできない」と、国への憤り、先行きへの不安を口にする。
最低賃金法違反：中国人実習生に 経営者３人書類送検−−岩国労基署 ／山口 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20091106ddlk35040428000c.html
最低賃金法違反：中国人実習生に 経営者３人書類送検−−岩国労基署 ／山口 【毎日新聞 2009/11/06】
岩国市と周防大島町の四つの縫製工場が、中国人実習生を違法な低賃金で働かせていたとして、岩国労基署は５日、経営者３人と２社を労働基準法と最低賃金法違反容疑で、地検岩国支部に書類送検した。
書類送検されたのは▽ファッションサムラ（周防大島町椋野）▽ソーイングサムラ（同町小松開作）▽ソーイングヒロカネ（岩国市美和町）▽オカニソーイング（周防大島町久賀）の経営者と、ファッションサムラ、オカニソーイング。いずれも容疑を認めているという。
送検容疑は、中国人実習生１２人に対して０８年７月〜０９年４月、県最低賃金（１時間６６７〜６６８円）に従って月額１１万円前後を払うべきなのに、５万５０００〜５万６０００円しか払わなかったうえ、残業代も時給３００円しか支払わなかった疑い。各工場とも月額１２万円ほどを支払っていたと賃金台帳で偽装していた疑いでも送検された。不払い賃金額は、月額賃金と残業代で計９００万円余になるという。
４工場は５、６年前に「周防縫製協同組合」を結成して共同で中国人研修・実習生の受け入れを開始。０９年４月に岩国労基署が立ち入り調査する一方、中国人実習生ら２３人が山口一般労組に加入し、待遇改善を求めていた。【大山典男】
〔山口東版〕
最低賃金法違反：中国人実習生に 経営者３人書類送検−−岩国労基署 ／山口 【毎日新聞 2009/11/06】
岩国市と周防大島町の四つの縫製工場が、中国人実習生を違法な低賃金で働かせていたとして、岩国労基署は５日、経営者３人と２社を労働基準法と最低賃金法違反容疑で、地検岩国支部に書類送検した。
書類送検されたのは▽ファッションサムラ（周防大島町椋野）▽ソーイングサムラ（同町小松開作）▽ソーイングヒロカネ（岩国市美和町）▽オカニソーイング（周防大島町久賀）の経営者と、ファッションサムラ、オカニソーイング。いずれも容疑を認めているという。
送検容疑は、中国人実習生１２人に対して０８年７月〜０９年４月、県最低賃金（１時間６６７〜６６８円）に従って月額１１万円前後を払うべきなのに、５万５０００〜５万６０００円しか払わなかったうえ、残業代も時給３００円しか支払わなかった疑い。各工場とも月額１２万円ほどを支払っていたと賃金台帳で偽装していた疑いでも送検された。不払い賃金額は、月額賃金と残業代で計９００万円余になるという。
４工場は５、６年前に「周防縫製協同組合」を結成して共同で中国人研修・実習生の受け入れを開始。０９年４月に岩国労基署が立ち入り調査する一方、中国人実習生ら２３人が山口一般労組に加入し、待遇改善を求めていた。【大山典男】
〔山口東版〕
労働相談：今年度上半期、過去最多１３３件 解雇・退職５５件 ／富山 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20091105ddlk16040555000c.html
労働相談：今年度上半期、過去最多１３３件 解雇・退職５５件 ／富山 【毎日新聞 2009/11/05】
県労働委員会が今年度上半期（４〜９月末）に受け付けた労働相談が１３３件となり、同時期として過去最多に上ったことが分かった。また労働者と事業主双方の意見を聴いて、解決を目指す「あっせん」の申し立ても、昨年度の年間実績を上回る２１件を記録。同委員会は「悩みを持っている人はもっと多いはず。積極的に声を寄せてほしい」と呼びかけている。
同委によると、労働相談は景気が悪化した昨年度の下半期から増加傾向に。昨年度上半期（３６件）の４倍近い１３３件に上った。相談内容は「解雇・退職など」が最も多く５５件。「賃金など」２９件▽「労働条件など」１３件▽「職場の人間関係」７件−−と続いた。
また労使関係のトラブルを、公益委員（弁護士や学識者）▽労働者委員（労働団体役員など）▽使用者委員（経営者など）の３者が１組になって解決を目指す「あっせん」の申し立ても、２１件と上半期だけで前年度（１６件）を上回った。このうち１７件であっせんを行い、８件が解決。会社側が業績不振を理由に解雇した労働者が「理由の説明や手続きが不十分」として職場復帰か補償を求めたケースでは、金銭解決の合意を得ることができたという。
労働相談、あっせんの受付時間は、平日午前８時半〜午後５時半。問い合わせは同委（０７６・４４４・２１７２）。【蒔田備憲】
労働相談：今年度上半期、過去最多１３３件 解雇・退職５５件 ／富山 【毎日新聞 2009/11/05】
県労働委員会が今年度上半期（４〜９月末）に受け付けた労働相談が１３３件となり、同時期として過去最多に上ったことが分かった。また労働者と事業主双方の意見を聴いて、解決を目指す「あっせん」の申し立ても、昨年度の年間実績を上回る２１件を記録。同委員会は「悩みを持っている人はもっと多いはず。積極的に声を寄せてほしい」と呼びかけている。
同委によると、労働相談は景気が悪化した昨年度の下半期から増加傾向に。昨年度上半期（３６件）の４倍近い１３３件に上った。相談内容は「解雇・退職など」が最も多く５５件。「賃金など」２９件▽「労働条件など」１３件▽「職場の人間関係」７件−−と続いた。
また労使関係のトラブルを、公益委員（弁護士や学識者）▽労働者委員（労働団体役員など）▽使用者委員（経営者など）の３者が１組になって解決を目指す「あっせん」の申し立ても、２１件と上半期だけで前年度（１６件）を上回った。このうち１７件であっせんを行い、８件が解決。会社側が業績不振を理由に解雇した労働者が「理由の説明や手続きが不十分」として職場復帰か補償を求めたケースでは、金銭解決の合意を得ることができたという。
労働相談、あっせんの受付時間は、平日午前８時半〜午後５時半。問い合わせは同委（０７６・４４４・２１７２）。【蒔田備憲】
労働法教育 議論に熱 【河北日報】
http://blog.kahoku.co.jp/anshin/2009/11/post-65.html
労働法教育 議論に熱 【河北日報 2009/11/06】
不安定な雇用環境にさらされる若者に、教員はどう向き合うべきか―。仙台市で開かれた「労働法の高校生向け教材」をテーマにしたセミナー（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ、河北新報社主催）を機に、教育関係者の間でこんな議論が熱を帯び始めた。在校生への指導にとどまらず、労働問題に直面した卒業生に対するケアの在り方を問う声も聞かれ、教育現場ではさまざまな模索が行われている。
「労働法を生徒にどう教えるかという問題を高校教育はこれまで避けてきた」。セミナーに参加した宮城県内のある男性教諭は、自戒を込めてこう語る。
卒業という大きな節目を控えた教育現場で重視されているのは「就職希望の生徒をきちんと職に就かせ、進学希望の生徒をいかに合格させるかということ」と説明する。労働法を教えることまでは手が回らず、職場で理不尽な目に遭ったときに取る対応などを、生きた知識として教えられる機会は非常に少ない。
＜中身ある助言困難＞
この教諭は「そもそも教師が労働法に関する問題意識や知識を十分に持っているわけでない」と指摘。「労働問題を抱え込んだ卒業生が訪ねてきても『大変だったね』といった声しか掛けられない。中身のあるアドバイスはなかなかできない」と悩んでいる。
深刻な雇用不安が続き、若者が安定的な職を得ることが難しい状況が続く。労働問題に取り組むＰＯＳＳＥの調査では、合理的理由がないまま退職を強要されるなど、職場で違法行為がはびこっている実態が浮かび上がった。ＰＯＳＳＥが高校生にも分かる労働法の教材作りに着手したのも、こうした事態への強い危機感がある。
＜意識改革が不可欠＞
セミナーの参加者からは、教員や学校の意識改革を求める声も相次いだ。仙台市内の高校の非常勤講師は「先生自身がサービス残業が当たり前のような環境で働いている。働く者の権利に対する意識は決して高くない」と問題提起。
古川学園高（大崎市）の進路指導部長、阿部澄江さん（５５）は「労働法教育はますます生徒に必要不可欠なものとなりうるので、教員の側も学ぶ姿勢を持つことが大切だと思う。私たち自らが変わらないといけない」と訴える。
学級通信に労働法のクイズを載せている宮城県貞山高（多賀城市）の三浦浩教諭（５２）は、在校生に対する指導だけでなく、卒業生への対応の在り方を検討することが必要との思いを募らせる。
「労働法教育で生徒の理解が進むほど、問題を抱えた卒業生は学校に相談に訪れるようになるはず。その際に学校がどこまで踏み込んで対応するかが問われている」と三浦さん。労働法をかみ砕いて伝えるＰＯＳＳＥ提案の教材を評価しつつ、「教育現場の課題を意識したケーススタディーも盛り込んだ教材があれば、なおいい」と話す。
（「不安社会」取材班）
労働法教育 議論に熱 【河北日報 2009/11/06】
不安定な雇用環境にさらされる若者に、教員はどう向き合うべきか―。仙台市で開かれた「労働法の高校生向け教材」をテーマにしたセミナー（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ、河北新報社主催）を機に、教育関係者の間でこんな議論が熱を帯び始めた。在校生への指導にとどまらず、労働問題に直面した卒業生に対するケアの在り方を問う声も聞かれ、教育現場ではさまざまな模索が行われている。
労働法の教材の在り方を考えたセミナー。ＰＯＳＳＥのメンバーの説明に高校教員らが熱心に耳を傾けた
「労働法を生徒にどう教えるかという問題を高校教育はこれまで避けてきた」。セミナーに参加した宮城県内のある男性教諭は、自戒を込めてこう語る。
卒業という大きな節目を控えた教育現場で重視されているのは「就職希望の生徒をきちんと職に就かせ、進学希望の生徒をいかに合格させるかということ」と説明する。労働法を教えることまでは手が回らず、職場で理不尽な目に遭ったときに取る対応などを、生きた知識として教えられる機会は非常に少ない。
＜中身ある助言困難＞
この教諭は「そもそも教師が労働法に関する問題意識や知識を十分に持っているわけでない」と指摘。「労働問題を抱え込んだ卒業生が訪ねてきても『大変だったね』といった声しか掛けられない。中身のあるアドバイスはなかなかできない」と悩んでいる。
深刻な雇用不安が続き、若者が安定的な職を得ることが難しい状況が続く。労働問題に取り組むＰＯＳＳＥの調査では、合理的理由がないまま退職を強要されるなど、職場で違法行為がはびこっている実態が浮かび上がった。ＰＯＳＳＥが高校生にも分かる労働法の教材作りに着手したのも、こうした事態への強い危機感がある。
＜意識改革が不可欠＞
セミナーの参加者からは、教員や学校の意識改革を求める声も相次いだ。仙台市内の高校の非常勤講師は「先生自身がサービス残業が当たり前のような環境で働いている。働く者の権利に対する意識は決して高くない」と問題提起。
古川学園高（大崎市）の進路指導部長、阿部澄江さん（５５）は「労働法教育はますます生徒に必要不可欠なものとなりうるので、教員の側も学ぶ姿勢を持つことが大切だと思う。私たち自らが変わらないといけない」と訴える。
学級通信に労働法のクイズを載せている宮城県貞山高（多賀城市）の三浦浩教諭（５２）は、在校生に対する指導だけでなく、卒業生への対応の在り方を検討することが必要との思いを募らせる。
「労働法教育で生徒の理解が進むほど、問題を抱えた卒業生は学校に相談に訪れるようになるはず。その際に学校がどこまで踏み込んで対応するかが問われている」と三浦さん。労働法をかみ砕いて伝えるＰＯＳＳＥ提案の教材を評価しつつ、「教育現場の課題を意識したケーススタディーも盛り込んだ教材があれば、なおいい」と話す。
（「不安社会」取材班）
残業 月８０時間超３割 【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091105-OYT8T00101.htm
残業 月８０時間超３割 【読売新聞 2009/11/05】
労使間で月８０時間を超える時間外・休日労働を認める協定を結ぶ府内１７８１事業所のうち、直近の１年間で「月８０時間超」の時間外労働を課していた事業所が３割に上ることが、大阪労働局の調査でわかった。過労死の認定基準は「２〜６か月間に月８０時間超の残業」とされるが、６２か所（３・５％）は「月１６０時間超」に達していた。
各事業所が６〜９月、自主点検した結果を集計。月８０時間超の事業所は５４５か所（３０・６％）で、５か所で法令で定められた「年１回以上の健康診断」を行っていなかった。
月１００時間を超えた場合、事業所は労働者の申し出に基づき、医師に面接指導させることが義務づけられている。しかし、１００時間超の３１８か所（１７・９％）のうち、２１か所は労働者が申し出ても、面接を指導していなかった。
労働局によると、府内では昨年度、過重労働を原因とする脳・心臓疾患の労災が３３件発生し、１１件を過労死と認定。労働局では今回の調査結果について、「景気低迷により職場の人員削減が進むなどし、正社員の負担が増大している。長時間労働の抑制に向け、監督指導を強めたい」とする。
国も昨年末に労働基準法を改正。来年４月以降は中小企業を除き、月６０時間を超えた分の残業代の割増率が、現行の２５％から５０％に引き上げられる。残業代が増えると事業所の負担も増すことから、長時間労働に歯止めをかけ、過労死の抑制につなげたい考えだ。
残業 月８０時間超３割 【読売新聞 2009/11/05】
労使間で月８０時間を超える時間外・休日労働を認める協定を結ぶ府内１７８１事業所のうち、直近の１年間で「月８０時間超」の時間外労働を課していた事業所が３割に上ることが、大阪労働局の調査でわかった。過労死の認定基準は「２〜６か月間に月８０時間超の残業」とされるが、６２か所（３・５％）は「月１６０時間超」に達していた。
各事業所が６〜９月、自主点検した結果を集計。月８０時間超の事業所は５４５か所（３０・６％）で、５か所で法令で定められた「年１回以上の健康診断」を行っていなかった。
月１００時間を超えた場合、事業所は労働者の申し出に基づき、医師に面接指導させることが義務づけられている。しかし、１００時間超の３１８か所（１７・９％）のうち、２１か所は労働者が申し出ても、面接を指導していなかった。
労働局によると、府内では昨年度、過重労働を原因とする脳・心臓疾患の労災が３３件発生し、１１件を過労死と認定。労働局では今回の調査結果について、「景気低迷により職場の人員削減が進むなどし、正社員の負担が増大している。長時間労働の抑制に向け、監督指導を強めたい」とする。
国も昨年末に労働基準法を改正。来年４月以降は中小企業を除き、月６０時間を超えた分の残業代の割増率が、現行の２５％から５０％に引き上げられる。残業代が増えると事業所の負担も増すことから、長時間労働に歯止めをかけ、過労死の抑制につなげたい考えだ。
サービス残業、100万円以上支払いは70社 県内06〜08年度是正状況まとめ 【山形新聞】
http://yamagata-np.jp/news/200911/06/kj_2009110600106.php
サービス残業、100万円以上支払いは70社 県内06〜08年度是正状況まとめ 【山形新聞 2009/11/06】
山形労働局は、2006〜08年度の3カ年で県内の労働基準監督署から賃金不払い残業（サービス残業）の指導を受けた事業所の是正状況をまとめた。指導の結果、サービス残業の賃金として100万円以上の割増賃金を支払った事業所は70社で金額は計約4億2000万円。同労働局は「景気低迷による人件費削減などが影響しているようだ」としている。
是正状況は、1事業所当たり100万円以上の賃金を支払ったケースを発表した。年度別では、06年度が22社で是正額は1億3428万円、07年度が23社で1億5047万円、08年度が25社で1億3556万円となった。対象労働者は3カ年合わせて5904人で、1人当たりの平均支払額は約7万1000円だった。
業種別で、最も多いのが製造業で3カ年合わせて22社、次いで商業の14社、建設業と金融・広告業が各8社で続いた。是正額は製造業が1億2703万円で、金融・広告業の9132万円、商業の8275万円となった。
また、各労基署の定期監督などでサービス残業が発覚した事業所数は06年が412件で、07年が566件、08年が481件となった。担当者は「依然として高水準のままで、サービス残業の問題が解消されていない」とし、「労働基準法に違反するばかりでなく、長時間労働や過重労働による健康被害の温床にもなっている」と指摘する。
同労働局は今月を「労働時間適正化キャンペーン」期間としており、21日に「労働時間相談ダイヤル」を設ける。時間は午前9時〜午後5時。フリーダイヤル（0120）794713。
サービス残業、100万円以上支払いは70社 県内06〜08年度是正状況まとめ 【山形新聞 2009/11/06】
山形労働局は、2006〜08年度の3カ年で県内の労働基準監督署から賃金不払い残業（サービス残業）の指導を受けた事業所の是正状況をまとめた。指導の結果、サービス残業の賃金として100万円以上の割増賃金を支払った事業所は70社で金額は計約4億2000万円。同労働局は「景気低迷による人件費削減などが影響しているようだ」としている。
是正状況は、1事業所当たり100万円以上の賃金を支払ったケースを発表した。年度別では、06年度が22社で是正額は1億3428万円、07年度が23社で1億5047万円、08年度が25社で1億3556万円となった。対象労働者は3カ年合わせて5904人で、1人当たりの平均支払額は約7万1000円だった。
業種別で、最も多いのが製造業で3カ年合わせて22社、次いで商業の14社、建設業と金融・広告業が各8社で続いた。是正額は製造業が1億2703万円で、金融・広告業の9132万円、商業の8275万円となった。
また、各労基署の定期監督などでサービス残業が発覚した事業所数は06年が412件で、07年が566件、08年が481件となった。担当者は「依然として高水準のままで、サービス残業の問題が解消されていない」とし、「労働基準法に違反するばかりでなく、長時間労働や過重労働による健康被害の温床にもなっている」と指摘する。
同労働局は今月を「労働時間適正化キャンペーン」期間としており、21日に「労働時間相談ダイヤル」を設ける。時間は午前9時〜午後5時。フリーダイヤル（0120）794713。
年次有給休暇「取得率74.4％」って、どこの業種！？ 【Ｊｃａｓｔニュース】
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/11/06053324.html
年次有給休暇「取得率74.4％」って、どこの業種！？ 【Ｊｃａｓｔニュース 2009/11/06】
業種によって年次有給休暇の取得率が大きく変わることが、調査結果で明らかになった。ダントツのトップは「電気・ガス・熱供給・水道業」。09年夏のボーナス支給額でも「電気・ガス業」が2位以下を大きく引き離していた。
「2017年に取得率100％」の目標達成は困難か 
「仕事が減り結果的に･･･」という面も？
厚生労働省は2009年11月5日、「平成21年就労条件総合調査結果」を発表した。調査対象は常用労働者30人以上の民間企業6147社で、有効回答率は70.3％だった。
それによると、「労働者1人平均の年次有給休暇の取得率」は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が74.4％でダントツに高かった。取得日数は14.6日で、平均すると月に1日以上は取得していることになる。これに次いで取得率が高かったのは「鉱業・採石業・砂利採取業」（59.4％）、「情報通信業」（54.8％）だった。
逆に取得率が低いのは、「宿泊業・飲食サービス業」（29.4％）、「卸売業・小売業」（34.3％）、「医療、福祉」（36.3％）だった。年次有給休暇の取得状況は、業種によって大きく異なっていることになる。
全業種平均は47.4％で、前年の調査結果（46.7％）と比較すると若干改善されている。この結果について、厚生労働省は「仕事と生活を両立させようという動きが強まった結果」と分析しているが、07年に政労使の合意で決定した目標値（2012年に取得率60％、2017年に100％）の達成には程遠い。
また、厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、09年の夏のボーナスについて、1人あたりの支給額がもっとも高かったのも「電気・ガス業」で82万2546円。2位の「情報通信業」（58万9907円）を大きく引き離している。
転職してでもかなえたい！仕事の夢 【 rTYPE アイシェアオンラインリサーチサービス 】
http://release.center.jp/2009/11/0202.html
転職してでもかなえたい！仕事の夢 【 rTYPE アイシェアオンラインリサーチサービス 2009/11/06 】
仕事の夢に関する意識調査
夢実現に必要ならば『転職すると思う』9割弱
〜夢を持って働きたいと『思う』人では9割強が転職に迷い少ない傾向 
詳細なデータは、アイシェアの市場調査ページ「rTYPE」でご覧いただけます。
【通常のグラフはこちらをクリックしていただくとご覧いただけます】
仕事や将来の夢をかなえるために今の仕事を続けるべきか、転職すべきか考えたことはあるだろうか？そこで、どのような考えの人が夢のために転職をするのかについて、20代から40代のネットユーザーを対象に調査し、男女498名の回答を集計した。
回答者のうち、仕事を『していたことがある（「現在している」「過去にしていた」の合計）』人は92.8％、「していたことはない」人は7.2％。また、何かひとつのことを始めたら、それを究めたいと『思う（「とても思う」「できれば思う」の合計）』とする人は83.1％。
現在、かなえたい将来の夢を持っているか尋ねると、「持っている」とした人は全体の52.8％と半数以上。男女別・年代別で大きな差はなかったが、40代が57.0％とやや高め。
続いて、仕事をするなら「将来こうなりたい」という夢を持って働きたいと思うか聞いてみると、「できれば思う」が52.6％で、「とても思う（32.9％）」をあわせて85.5％が『思う』とした。男女別・年代別問わず8割を超えており、かなえたい将来の夢を「持っている」とした人においては98.1％とほぼ全員が、仕事に対して目標を持って働きたいと考えているようだ。
それでは、もし自分が仕事の夢をかなえるためにはどうしても転職が必要だと思った時、転職をするか聞いたところ、「時期や機会をみてすると思う」とした人が72.1％。「すぐにすると思う（15.5％）」とあわせて『転職すると思う』とした人は87.6％と圧倒的多数。男女別・年代別に見ても、8割半から9割弱と高い割合を示した。
さらに、将来の夢を持って働きたいかどうかで、その実現のために転職をするかを見てみた。回答数の合計に差はあるが、将来の夢を持って働きたいと「思わない」とした人では『転職すると思う』人は55.6％にとどまったものの、『思う』とした人においては93.0％と高比率。また、仕事を「していたことがない」人よりも『していたことがある』人のほうが、夢実現のために『転職すると思う』とした人は22.5ポイント高い結果に。
将来のビジョンを持っていたり、実際に仕事に取り組んだことがある人のほうが仕事への意欲が高く、転職を決断することに迷いが少ない様子がうかがえた。
調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。
＜調査データ＞
現在、かなえたい将来の夢を持っていますか？＜必須・択一＞（n=498）
| 答え | 全体 | 男性 | 女性 | 20代 | 30代 | 40代 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | |
| 持っている | 263 | 52.8％ | 152 | 53.9％ | 111 | 51.4％ | 95 | 51.9％ | 74 | 49.3％ | 94 | 57.0％ |
| 持っていない | 235 | 47.2％ | 130 | 46.1％ | 105 | 48.6％ | 88 | 48.1％ | 76 | 50.7％ | 71 | 43.0％ |
| 答え | 全体 | （現在、かなえたい将来の夢を）持っている | 持っていない | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | |
| とても思う | 164 | 32.9％ | 140 | 53.2％ | 24 | 10.2％ |
| できれば思う | 262 | 52.6％ | 118 | 44.9％ | 144 | 61.3％ |
| 思わない | 72 | 14.5％ | 5 | 1.9％ | 67 | 28.5％ |
仕事をするなら「将来こうなりたい」という夢を持って働きたいと思いますか？＜必須・択一＞（n=498）
| 答え | 全体 | 男性 | 女性 | 20代 | 30代 | 40代 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | |
| とても思う | 164 | 32.9％ | 110 | 39.0％ | 54 | 25.0％ | 59 | 32.2％ | 58 | 38.7％ | 47 | 28.5％ |
| できれば思う | 262 | 52.6％ | 131 | 46.5％ | 131 | 60.6％ | 92 | 50.3％ | 73 | 48.7％ | 97 | 58.8％ |
| 思わない | 72 | 14.5％ | 41 | 14.5％ | 31 | 14.4％ | 32 | 17.5％ | 19 | 12.7％ | 21 | 12.7％ |
もし自分が仕事の夢をかなえるためにはどうしても転職が必要だと思った時、転職をすると思いますか？＜必須・択一＞（n=498）
| 答え | 全体 | 男性 | 女性 | 20代 | 30代 | 40代 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | |
| すぐにすると思う | 77 | 15.5％ | 51 | 18.1％ | 26 | 12.0％ | 28 | 15.3％ | 27 | 18.0％ | 22 | 13.3％ |
| 時期や機会ををみてすると思う | 359 | 72.1％ | 193 | 68.4％ | 166 | 76.9％ | 131 | 71.6％ | 105 | 70.0％ | 123 | 74.5％ |
| しないと思う | 62 | 12.4％ | 38 | 13.5％ | 24 | 11.1％ | 24 | 13.1％ | 18 | 12.0％ | 20 | 12.1％ |
| 答え | 全体 | （仕事をするなら将来の夢を持って働きたいと）とても思う | できれば思う | 思わない | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | |
| すぐにすると思う | 77 | 15.5％ | 44 | 26.8％ | 27 | 10.3％ | 6 | 8.3％ |
| 時期や機会ををみてすると思う | 359 | 72.1％ | 115 | 70.1％ | 210 | 80.2％ | 34 | 47.2％ |
| しないと思う | 62 | 12.4％ | 5 | 3.0％ | 25 | 9.5％ | 32 | 44.4％ |
| 答え | 全体 | （仕事を）現在している | 過去にしていた | していたことはない | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | |
| すぐにすると思う | 77 | 15.5％ | 61 | 15.4％ | 11 | 16.4％ | 5 | 13.9％ |
| 時期や機会ををみてすると思う | 359 | 72.1％ | 290 | 73.4％ | 50 | 74.6％ | 19 | 52.8％ |
| しないと思う | 62 | 12.4％ | 44 | 11.1％ | 6 | 9.0％ | 12 | 33.3％ |
仕事をしていたことはありますか？＜必須・択一＞（n=498）
| 答え | 全体 | 男性 | 女性 | 20代 | 30代 | 40代 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | |
| 現在している | 395 | 79.3％ | 240 | 85.1％ | 155 | 71.8％ | 131 | 71.6％ | 132 | 88.0％ | 132 | 80.0％ |
| 過去にしていた | 67 | 13.5％ | 21 | 7.4％ | 46 | 21.3％ | 23 | 12.6％ | 16 | 10.7％ | 28 | 17.0％ |
| していたことはない | 36 | 7.2％ | 21 | 7.4％ | 15 | 6.9％ | 29 | 15.8％ | 2 | 1.3％ | 5 | 3.0％ |
何かひとつのことを始めたら、それを究めたいと思うほうですか？＜必須・択一＞（n=498）
| 答え | 全体 | 男性 | 女性 | 20代 | 30代 | 40代 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | |
| とても思う | 127 | 25.5％ | 83 | 29.4％ | 44 | 20.4％ | 49 | 26.8％ | 38 | 25.3％ | 40 | 24.2％ |
| できれば思う | 287 | 57.6％ | 152 | 53.9％ | 135 | 62.5％ | 99 | 54.1％ | 86 | 57.3％ | 102 | 61.8％ |
| あまり思わない | 66 | 13.3％ | 36 | 12.8％ | 30 | 13.9％ | 24 | 13.1％ | 25 | 16.7％ | 17 | 10.3％ |
| まったく思わない | 18 | 3.6％ | 11 | 3.9％ | 7 | 3.2％ | 11 | 6.0％ | 1 | 0.7％ | 6 | 3.6％ |
| 答え | 全体 | （現在、かなえたい将来の夢を）持っている | 持っていない | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | 回答数 | 割合 | |
| とても思う | 127 | 25.5％ | 94 | 35.7％ | 33 | 14.0％ |
| できれば思う | 287 | 57.6％ | 151 | 57.4％ | 136 | 57.9％ |
| あまり思わない | 66 | 13.3％ | 18 | 6.8％ | 48 | 20.4％ |
| まったく思わない | 18 | 3.6％ | 0 | 0.0％ | 18 | 7.7％ |
＜調査対象＞ 有効回答数：498名
調査日：2009年10月13日〜16日
男女比：男性：56.6％ 女性：43.4％
年代比：20代：36.7％ 30代：30.1％ 40代：33.1％
パネル：無料メール転送サービスCLUB BBQの会員
高年齢者雇用状況：県内、６５歳まで働ける企業は５３．６％ ／島根 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20091106ddlk32020565000c.html
高年齢者雇用状況：県内、６５歳まで働ける企業は５３．６％ ／島根 【毎日新聞 2009/11/06】
島根労働局はこのほど、県内企業の高年齢者雇用状況（６月１日現在）を発表した。常用労働者３１人以上の８６８社のうち、希望者全員が６５歳まで働けるのは５３・６％で全国平均４４・６％を上回った。同労働局は「着実に進展しており、引き続き定着を図る」と話している。
０６年４月施行の改正高年齢者雇用安定法では６５歳までの雇用を確保するため、企業に（１）定年廃止（２）定年延長（３）継続雇用−−いずれかの措置を義務付けている。義務年齢は年金支給開始年齢の引き上げに合わせて１３年４月までに段階的に引き上げられる。
同労働局によると、措置を実施している企業は９８・６％、７０歳まで働ける措置を行う企業は２０・４％。措置の内訳は継続雇用が８２・８％で最多、次いで定年延長が１４・４％、定年廃止が２・８％。
高年齢者常用労働者数（常用労働者５１人以上の企業）は６０〜６４歳が０５年比７５・４％増の５１８６人、６５歳以上は同５７・４％増の２０７５人と増加している。【御園生枝里】
高年齢者雇用状況：県内、６５歳まで働ける企業は５３．６％ ／島根 【毎日新聞 2009/11/06】
島根労働局はこのほど、県内企業の高年齢者雇用状況（６月１日現在）を発表した。常用労働者３１人以上の８６８社のうち、希望者全員が６５歳まで働けるのは５３・６％で全国平均４４・６％を上回った。同労働局は「着実に進展しており、引き続き定着を図る」と話している。
０６年４月施行の改正高年齢者雇用安定法では６５歳までの雇用を確保するため、企業に（１）定年廃止（２）定年延長（３）継続雇用−−いずれかの措置を義務付けている。義務年齢は年金支給開始年齢の引き上げに合わせて１３年４月までに段階的に引き上げられる。
同労働局によると、措置を実施している企業は９８・６％、７０歳まで働ける措置を行う企業は２０・４％。措置の内訳は継続雇用が８２・８％で最多、次いで定年延長が１４・４％、定年廃止が２・８％。
高年齢者常用労働者数（常用労働者５１人以上の企業）は６０〜６４歳が０５年比７５・４％増の５１８６人、６５歳以上は同５７・４％増の２０７５人と増加している。【御園生枝里】
高卒者の求人数、約半数に【厚生労働省調べ】 【キャリアzine】
http://careerzine.jp/article/detail/864
高卒者の求人数、約半数に【厚生労働省調べ】 【キャリアzine 2009/11/06】
厚生労働省が、平成22年3月高校新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成21年9月末現在）を発表した。
高校新卒者のうち、就職内定者数は6万6,000人で、前年同期比32.7％減。就職内定率は37.6％で、前年同期を13.4ポイント下回った。昭和63年からの調査で、5番目に低い数字となった。
就職内定率を男女別に見ると、男子は42.6％（前年同期を15.1ポイントダウン）、女子は31.3％（前年同期を11.3ポイントダウン）。
求人数は15万6,000人で、前年同期に比べ46.7％減少と約半数に。求人倍率は0.89倍で、前年同期を0.63ポイント下回った。
高卒者の求人数、約半数に【厚生労働省調べ】 【キャリアzine 2009/11/06】
厚生労働省が、平成22年3月高校新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成21年9月末現在）を発表した。
高校新卒者のうち、就職内定者数は6万6,000人で、前年同期比32.7％減。就職内定率は37.6％で、前年同期を13.4ポイント下回った。昭和63年からの調査で、5番目に低い数字となった。
就職内定率を男女別に見ると、男子は42.6％（前年同期を15.1ポイントダウン）、女子は31.3％（前年同期を11.3ポイントダウン）。
求人数は15万6,000人で、前年同期に比べ46.7％減少と約半数に。求人倍率は0.89倍で、前年同期を0.63ポイント下回った。
不況でも就職に強い大学（５） 文系入学で理系就職 【朝日新聞】
http://www.asahi.com/job/special/OSK200911040058.html
不況でも就職に強い大学（５） 文系入学で理系就職 【朝日新聞 2009/11/06】
高校で文系、理系クラスに分けられ、そのまま進学、就職。そんな「受験の常識」にとらわれない大学がある。文系入試で入った学生を、理系の教育で鍛え上げ、理系就職をさせるのだ。（ライター 山内太地）
楽天の創業者、三木谷浩史会長兼社長は、高校までは理系が得意だったものの、将来を考えて文系の一橋大学商学部に進学したという。このような「文転」は多いが、文系から理系に行くのは困難といわれる。しかし、昨今の厳しい採用状況を考えると、理系のほうが就職に有利であることは否めない。
公務員に「造園職」という採用枠が存在するのをご存じだろうか。公園行政、景観行政に携わり、都市計画など幅広いまちづくりに従事する専門職だ。
造園を学べる大学は少なく、そのほとんどは国立大学で受験科目が多い。そんななかで、東京農業大学地域環境科学部造園科学科の樋口良太さんは、国語、英語、地理の３科目で入試を突破した。千葉市役所の造園職に就職が内定している。
「地理が大好きでしたが、都市の問題に実践的に携わるには、地理学よりも造園科学だと考えました。数学は得意なので、構造計算などの授業も苦にはなりません」
高校では文系クラスに属し、物理、化学、生物などの理系科目は満足に勉強しなかったという。こうした高校生は、大学受験で国立大学への道を閉ざされてしまうが、私立の東京農業大では文系科目だけの受験を認めている。造園科学科主事の荒井歩講師はこう言う。
「入学後は生物や化学はもちろん、建築や土木も勉強しますから、文系入学者は最初はとまどいます。しかし、高校の数学や理科の基礎がしっかりできていれば、ついて行けないことはありません」
●学生研究室が居場所
文系科目だけで入学しても、教育・研究環境は理系並みだ。樋口さんは金子忠一教授の都市緑地計画学研究室に所属し、十数人の同級生とともに、教授の研究室に隣接した学生研究室を常時利用できる。授業の空き時間に居場所のない文系学生と違い、大きめのサークルの部室のようなスペースで、好きなだけ勉強したり、仲間たちと雑談を楽しんだりできるのだ。
造園科学の扱う領域は多岐にわたる。樋口さんは都市の緑地を研究する一方で、茨城県を対象に、映画などの撮影場所の誘致や撮影支援をするフィルムコミッションを卒業研究のテーマにして取り組んでいる。
「フィルムコミッションはＰＲや経済効果だけでなく、地域の景観の維持も重要です。千葉市がフィルムコミッションに力を入れているのも、就職先選択の決め手になりました」
団塊世代の大量退職の影響で、今年の造園職の採用数は多く、有利だったという。造園の専門知識がないと応募すらできないため、一般の行政職に比べ門戸は広めだ。
「専門性が高いので、ウチの学生はかなりの確率で公務員に受かります」と荒井講師は自信を見せる。
明治大学農学部農業経済学科の村上清高さんも、学生生活を振り返り、
「経済と農業の両方が勉強したかった自分には、ベストの選択でした」と語る。サカタのタネに就職が内定している。
●早慶を蹴って明治に
農業経済学科（２００８年、食料環境政策学科に改称）は早稲田大学や慶應義塾大学にはないため、早慶を蹴って明治に来る学生も少なくない。村上さん自身も早稲田大に合格したが、あえて明治を選んだという。
数学が苦手だった村上さんは、国語、英語、日本史の３科目で入試をパス。入学後は、みっちりと農業を学ぶ機会を得た。１年次には「農場実習」で農作業にも従事。２年次には「ファームステイ研修」で台湾へ。現地の農家を見学し、海外のアグリビジネスの現状を見た。
「国土の狭さや担い手不足など、台湾の農業は日本と同じような課題を抱えている。日本の技術が生かせると思いました」
３年次にはゼミで１カ月間、インドヘ。いまだに農耕馬を使う貧しい農家の倉庫で寝泊まりする体験もした。一方で、生ごみを再資源化するレインボープランという先進的な農業に挑む山形県長井市で「フィールド調査実習」を実施。日本の農業の活性化も研究した。
こうした豊富な実習体験に加え、日々のキャンパスライフでは、冒頭の樋口さん同様、学生専用のパソコン完備のゼミ室に入り浸る。毎週のように先生を囲んで飲み会を開き、３・４年次は毎晩遅くまでゼミの教員や仲間たちと研究室で語り合い、多くのことを得たという。
「ゼミ室は、先生がいつもいるサークル部室のようなものです。他の文系学部の学生や先生にうらやましがられます」
サカタのタネでは営業に従事する予定だ。村上さんはインド研修で同国の農業の潜在的可能性に注目し、同社も今後インドでのビジネスに力を入れていくことから、将来は現地勤務を熱望している。村上さんは言う。
「高校で文系・理系と分けてしまうのはもったいない話です。農業の世界は文系にも大きく開かれています」
●国語と生物は大得意
クロマグロの完全養殖で有名な近畿大学農学部水産学科も、文系科目だけで入学が可能だ。４年生の益満隼人さんは、江口充教授のもとで、「魚類飼育水槽のバイオコントロール」を研究している。益満さん自身は国語、英語、生物の３科目で入学した。
「数学、物理、化学はそれほど得意ではなかったが、国語と生物は大得意。この入試があって本当に良かった」と言う。
江口教授は、「もちろん数学や理科ができるに越したことはないが、たとえ苦手でも、海が好きとか水辺の生き物が好きなど、少しでも水産学に興味があるなら、基礎からしっかり教えるので、ついてきてほしい」と話す。
同学科では潜水士や２級小型船舶操縦士の取得を目指せるのも魅力だ。
益満さんの卒業研究は、陸上飼育水槽の魚類の初期減耗がテーマ。稚魚がすむ養殖池のバクテリアなどの微生物の状態を調べ、稚魚にとってすみよい生育環境を探る。顕微鏡で微生物を観察する日々は充実しているという。
「水産学は文系、理系に関係なく勉強できます。あとは基本的なポテンシャルと『やる気』です。必要に迫られれば学ぶ気になる」（江口教授）
水産学科の卒業生は、食品会社や環境調査会社などへの就職が多い。益満さんは山崎製パンの営業職に就職が内定した。
●理系だけど音楽好き
グランドピアノやキーボード、マンドリンなどの楽器が所狭しと並ぶ部屋に、１０台ほどのパソコンがあり、様々な機械と接続されている。
東京工科大学メディア学部メディア学科の神田美佐さんはこの部屋で、音響合成やサンプリング、エフェクトなどの音楽編集を研究している。
同学部はメディアをキーワードに、映像、ゲーム、音楽、ネットビジネスなどを学ぶ。文系、情報系、芸術系など様々な側面を持った先進的な学部だ。
神田さんは高校２年で理系クラスに進学。しかし３歳からずっとピアノを習っていたため音楽も好きで、高３では国立文系クラスに移るなど、将来のビジョンは揺れていた。
「コンピューターも音楽も勉強できるということで、文系にも理系にも興味があったので、ここだと思いました」
同学部は文系科目でも理系科目でも入試を受けられるが、入学後は１年生からプログラミングが必修。慣れない文系アタマの学生もいるので、複数の教員や大学院生のアシスタントが丁寧に指導する。
神田さんが期待した音楽関係の科目も多かったが、
「音大ではないので音楽家を養成する意図ではなく、あくまでもコンピューター技術の勉強」と伊藤謙一郎准教授は言う。
「音楽の作り方から、音楽と社会の関係を考えたり、音楽をとりまく環境を学んだりします。音楽関係に限らず、広くコンピューターを扱う職業に就く傾向が強いですね」
今の高校生は、生まれながらにしてコンピューターに囲まれ、インターネットに親しんできた。日常となったネット環境は、ユーザーに高度な数学の知識を要求するわけではない。
「文系科目で入学しても、学生生活の中でコンピューター技術を学んでいくことで、理系的な志向を自然に伸ばしていくことができる。一方で、ツールを使いこなすだけではなく、自分の創造性を伸ばし、新しいものを生み出す力も必要です。情報と芸術は相性が良いのです」（伊藤准教授）
神田さんは来春、ＮＴＴデータ・アイに就職し、システムエンジニアになる予定だ。
●東大生から称賛の声
千葉工業大学社会システム科学部プロジェクトマネジメント学科の宇津木翔吾さんは、 「天性のリーダーシップの才能があるんじゃないの？」と言われたことがある。
ソフトウエア会社のインターンシップ。東大や東京理科大の学生、東大大学院生らと６人でチームを組み、ソフトウエアを構築した。仲間をまとめ、プロジェクトを運営する宇津木さんの手腕に、東大生からも称賛の声が上がったのだ。
プロジェクトマネジメント学科とは、企業などでプロジェクトを運営する方法そのものを学ぶという、全国的にも珍しい学科だ。文系科目でも理系科目でも入学できる。高校でサッカーに熱中した宇津木さんはチームワークに興味があり、この学科を選んだ。宇津木さん自身はどちらかというと理系が得意だが、
「文系で入った人は英語が強く、それぞれの特徴を強みにできる」と語る。
●ゼミ合宿も「教材」に
同学科はグループワークが多い。宇津木さんの研究室では教員の誕生会、ゼミ合宿、卒業生の送別会などでもプロジェクトマネジャーを置き、きちんと管理・運営をする。２年生後期の「プロジェクトマネジメント実験」の授業では、学生のチームによる架空のソフトウエア会社を作る。教員を取引先企業に見立ててビジネスメールを出し、提案から始める。仲間たちと徹夜で企画書を練った。
「チームワークやマネジメント、納期を守ることの大切さ、プレゼン技術など、いろいろな経験が就職活動で役立った」と宇津木さん。
インターンシップでの称賛は、こうした授業のたまものだろう。
宇津木さんは住商情報システムに内定しており、ソフトウエア開発に従事する予定だ。キャリアオフィスの磯海善隆課長は、
「数学、物理、化学では東大生に勝てないかもしれないが、プロジェクトマネジメントなら負けない。企業からの評価は高く、厳しいといわれる今年の就活でも善戦しています」と学生を称える。
文系、理系で人間を分けるのは、あくまでも受験の理屈だ。社会に出てしまえば関係ない。
（次回は「離職させない大学」の予定です）
■東京農業大学 学生数１万２２６６人（５月１日現在）
１８９１年創立。５学部１７学科と短大を擁する。ブログは１カ月１００万アクセスと、受験生の注目度は高い
＜地域環境科学部＞
森林総合科学科、生産環境工学科もあるが、造園科学科だけが文系入試を実施している ◇主な就職先（２００９年実績・週刊朝日進学Ｍｏｏｋ「大学の選び方２０１０」調べ＝以下同）
４３人…公務員／１０人…教員／５人…パシフィックゴルフマネージメント／３人…グリーンテクノ積和、住友林業緑化、西武造園、積水ハウス、チノー、日本郵政グループ
■明治大学 学生数２万９２６９人（７月３１日現在）
１８８１年開校。９学部２５学科からなる。早稲田と並んで１０万人以上の志願者数を誇る「私学の雄」
＜農学部＞
農、農芸化学、生命科学の各学科と、唯一文系で志願者が近年増加傾向の食料環境政策学科（旧農業経済学科）からなる
◇主な就職先（院卒含む）
６人…全国農業協同組合連合会／４人…三菱東京ＵＦＪ銀行、明治製菓、森永乳業／３人…旭化成ファーマ、神奈川県、三栄源エフ・エフ・アイ、東京青果
■近畿大学 学生数３万６８５人（５月現在）
１９２５年、母体の一つ大阪専門学校が創立。１１学部４６学科の総合大学。近年はマグロ養殖をはじめ理工系学部の躍進が目立つ
＜農学部＞
６学科のうち、農業生産科、水産、環境管理の３学科が文系科目での入試。奈良市に単独のキャンパス
◇主な就職先
５人…大阪府教育委員会、敷島製パン、フジパングループ本社／２人…伊藤ハム、大日本住友製薬、兵庫六甲農業協同組合、山崎製パン
■東京工科大学 学生数６１９５人（５月１日現在）
各種学校として１９４７年設立、大学は８６年開学。３学部からなり、２０１０年、さらに２学部を増設
＜メディア学部＞
文系・理系・芸術系を融合した学問横断的な学部。当初から文系科目入試を実施
◇主な就職先
５人…明治安田システム・テクノロジー／３人…キヤノンシステムアンドサポート、富士ソフト、郵便事業、ヨドバシカメラ／２人…ソフトバンク、日立システムバリュー
■千葉工業大学 学生数９３６３人（５月１日現在）
１９４２年発足。工、情報科学、社会システム科学の３学部がある。未来ロボット技術研究センター「ｆｕＲｏ」の古田貴之所長が有名
＜社会システム科学部＞
経営工学を文系にも開放した新学部。経営情報科学科、金融・経営リスク科学科も擁する
◇主な就職先
４人…ＣＳＫホールディングス／３人…ＳＭＣ、ＮＴＴコムウェア、ファソテック／２人…ＮＥＣソフト、協和エクシオ、千葉興業銀行、日商エレクトロニクス
不況でも就職に強い大学（５） 文系入学で理系就職 【朝日新聞 2009/11/06】
高校で文系、理系クラスに分けられ、そのまま進学、就職。そんな「受験の常識」にとらわれない大学がある。文系入試で入った学生を、理系の教育で鍛え上げ、理系就職をさせるのだ。（ライター 山内太地）
楽天の創業者、三木谷浩史会長兼社長は、高校までは理系が得意だったものの、将来を考えて文系の一橋大学商学部に進学したという。このような「文転」は多いが、文系から理系に行くのは困難といわれる。しかし、昨今の厳しい採用状況を考えると、理系のほうが就職に有利であることは否めない。
公務員に「造園職」という採用枠が存在するのをご存じだろうか。公園行政、景観行政に携わり、都市計画など幅広いまちづくりに従事する専門職だ。
造園を学べる大学は少なく、そのほとんどは国立大学で受験科目が多い。そんななかで、東京農業大学地域環境科学部造園科学科の樋口良太さんは、国語、英語、地理の３科目で入試を突破した。千葉市役所の造園職に就職が内定している。
「地理が大好きでしたが、都市の問題に実践的に携わるには、地理学よりも造園科学だと考えました。数学は得意なので、構造計算などの授業も苦にはなりません」
高校では文系クラスに属し、物理、化学、生物などの理系科目は満足に勉強しなかったという。こうした高校生は、大学受験で国立大学への道を閉ざされてしまうが、私立の東京農業大では文系科目だけの受験を認めている。造園科学科主事の荒井歩講師はこう言う。
「入学後は生物や化学はもちろん、建築や土木も勉強しますから、文系入学者は最初はとまどいます。しかし、高校の数学や理科の基礎がしっかりできていれば、ついて行けないことはありません」
●学生研究室が居場所
文系科目だけで入学しても、教育・研究環境は理系並みだ。樋口さんは金子忠一教授の都市緑地計画学研究室に所属し、十数人の同級生とともに、教授の研究室に隣接した学生研究室を常時利用できる。授業の空き時間に居場所のない文系学生と違い、大きめのサークルの部室のようなスペースで、好きなだけ勉強したり、仲間たちと雑談を楽しんだりできるのだ。
造園科学の扱う領域は多岐にわたる。樋口さんは都市の緑地を研究する一方で、茨城県を対象に、映画などの撮影場所の誘致や撮影支援をするフィルムコミッションを卒業研究のテーマにして取り組んでいる。
「フィルムコミッションはＰＲや経済効果だけでなく、地域の景観の維持も重要です。千葉市がフィルムコミッションに力を入れているのも、就職先選択の決め手になりました」
団塊世代の大量退職の影響で、今年の造園職の採用数は多く、有利だったという。造園の専門知識がないと応募すらできないため、一般の行政職に比べ門戸は広めだ。
「専門性が高いので、ウチの学生はかなりの確率で公務員に受かります」と荒井講師は自信を見せる。
明治大学農学部農業経済学科の村上清高さんも、学生生活を振り返り、
「経済と農業の両方が勉強したかった自分には、ベストの選択でした」と語る。サカタのタネに就職が内定している。
●早慶を蹴って明治に
農業経済学科（２００８年、食料環境政策学科に改称）は早稲田大学や慶應義塾大学にはないため、早慶を蹴って明治に来る学生も少なくない。村上さん自身も早稲田大に合格したが、あえて明治を選んだという。
数学が苦手だった村上さんは、国語、英語、日本史の３科目で入試をパス。入学後は、みっちりと農業を学ぶ機会を得た。１年次には「農場実習」で農作業にも従事。２年次には「ファームステイ研修」で台湾へ。現地の農家を見学し、海外のアグリビジネスの現状を見た。
「国土の狭さや担い手不足など、台湾の農業は日本と同じような課題を抱えている。日本の技術が生かせると思いました」
３年次にはゼミで１カ月間、インドヘ。いまだに農耕馬を使う貧しい農家の倉庫で寝泊まりする体験もした。一方で、生ごみを再資源化するレインボープランという先進的な農業に挑む山形県長井市で「フィールド調査実習」を実施。日本の農業の活性化も研究した。
こうした豊富な実習体験に加え、日々のキャンパスライフでは、冒頭の樋口さん同様、学生専用のパソコン完備のゼミ室に入り浸る。毎週のように先生を囲んで飲み会を開き、３・４年次は毎晩遅くまでゼミの教員や仲間たちと研究室で語り合い、多くのことを得たという。
「ゼミ室は、先生がいつもいるサークル部室のようなものです。他の文系学部の学生や先生にうらやましがられます」
サカタのタネでは営業に従事する予定だ。村上さんはインド研修で同国の農業の潜在的可能性に注目し、同社も今後インドでのビジネスに力を入れていくことから、将来は現地勤務を熱望している。村上さんは言う。
「高校で文系・理系と分けてしまうのはもったいない話です。農業の世界は文系にも大きく開かれています」
●国語と生物は大得意
クロマグロの完全養殖で有名な近畿大学農学部水産学科も、文系科目だけで入学が可能だ。４年生の益満隼人さんは、江口充教授のもとで、「魚類飼育水槽のバイオコントロール」を研究している。益満さん自身は国語、英語、生物の３科目で入学した。
「数学、物理、化学はそれほど得意ではなかったが、国語と生物は大得意。この入試があって本当に良かった」と言う。
江口教授は、「もちろん数学や理科ができるに越したことはないが、たとえ苦手でも、海が好きとか水辺の生き物が好きなど、少しでも水産学に興味があるなら、基礎からしっかり教えるので、ついてきてほしい」と話す。
同学科では潜水士や２級小型船舶操縦士の取得を目指せるのも魅力だ。
益満さんの卒業研究は、陸上飼育水槽の魚類の初期減耗がテーマ。稚魚がすむ養殖池のバクテリアなどの微生物の状態を調べ、稚魚にとってすみよい生育環境を探る。顕微鏡で微生物を観察する日々は充実しているという。
「水産学は文系、理系に関係なく勉強できます。あとは基本的なポテンシャルと『やる気』です。必要に迫られれば学ぶ気になる」（江口教授）
水産学科の卒業生は、食品会社や環境調査会社などへの就職が多い。益満さんは山崎製パンの営業職に就職が内定した。
●理系だけど音楽好き
グランドピアノやキーボード、マンドリンなどの楽器が所狭しと並ぶ部屋に、１０台ほどのパソコンがあり、様々な機械と接続されている。
東京工科大学メディア学部メディア学科の神田美佐さんはこの部屋で、音響合成やサンプリング、エフェクトなどの音楽編集を研究している。
同学部はメディアをキーワードに、映像、ゲーム、音楽、ネットビジネスなどを学ぶ。文系、情報系、芸術系など様々な側面を持った先進的な学部だ。
神田さんは高校２年で理系クラスに進学。しかし３歳からずっとピアノを習っていたため音楽も好きで、高３では国立文系クラスに移るなど、将来のビジョンは揺れていた。
「コンピューターも音楽も勉強できるということで、文系にも理系にも興味があったので、ここだと思いました」
同学部は文系科目でも理系科目でも入試を受けられるが、入学後は１年生からプログラミングが必修。慣れない文系アタマの学生もいるので、複数の教員や大学院生のアシスタントが丁寧に指導する。
神田さんが期待した音楽関係の科目も多かったが、
「音大ではないので音楽家を養成する意図ではなく、あくまでもコンピューター技術の勉強」と伊藤謙一郎准教授は言う。
「音楽の作り方から、音楽と社会の関係を考えたり、音楽をとりまく環境を学んだりします。音楽関係に限らず、広くコンピューターを扱う職業に就く傾向が強いですね」
今の高校生は、生まれながらにしてコンピューターに囲まれ、インターネットに親しんできた。日常となったネット環境は、ユーザーに高度な数学の知識を要求するわけではない。
「文系科目で入学しても、学生生活の中でコンピューター技術を学んでいくことで、理系的な志向を自然に伸ばしていくことができる。一方で、ツールを使いこなすだけではなく、自分の創造性を伸ばし、新しいものを生み出す力も必要です。情報と芸術は相性が良いのです」（伊藤准教授）
神田さんは来春、ＮＴＴデータ・アイに就職し、システムエンジニアになる予定だ。
●東大生から称賛の声
千葉工業大学社会システム科学部プロジェクトマネジメント学科の宇津木翔吾さんは、 「天性のリーダーシップの才能があるんじゃないの？」と言われたことがある。
ソフトウエア会社のインターンシップ。東大や東京理科大の学生、東大大学院生らと６人でチームを組み、ソフトウエアを構築した。仲間をまとめ、プロジェクトを運営する宇津木さんの手腕に、東大生からも称賛の声が上がったのだ。
プロジェクトマネジメント学科とは、企業などでプロジェクトを運営する方法そのものを学ぶという、全国的にも珍しい学科だ。文系科目でも理系科目でも入学できる。高校でサッカーに熱中した宇津木さんはチームワークに興味があり、この学科を選んだ。宇津木さん自身はどちらかというと理系が得意だが、
「文系で入った人は英語が強く、それぞれの特徴を強みにできる」と語る。
●ゼミ合宿も「教材」に
同学科はグループワークが多い。宇津木さんの研究室では教員の誕生会、ゼミ合宿、卒業生の送別会などでもプロジェクトマネジャーを置き、きちんと管理・運営をする。２年生後期の「プロジェクトマネジメント実験」の授業では、学生のチームによる架空のソフトウエア会社を作る。教員を取引先企業に見立ててビジネスメールを出し、提案から始める。仲間たちと徹夜で企画書を練った。
「チームワークやマネジメント、納期を守ることの大切さ、プレゼン技術など、いろいろな経験が就職活動で役立った」と宇津木さん。
インターンシップでの称賛は、こうした授業のたまものだろう。
宇津木さんは住商情報システムに内定しており、ソフトウエア開発に従事する予定だ。キャリアオフィスの磯海善隆課長は、
「数学、物理、化学では東大生に勝てないかもしれないが、プロジェクトマネジメントなら負けない。企業からの評価は高く、厳しいといわれる今年の就活でも善戦しています」と学生を称える。
文系、理系で人間を分けるのは、あくまでも受験の理屈だ。社会に出てしまえば関係ない。
（次回は「離職させない大学」の予定です）
■東京農業大学 学生数１万２２６６人（５月１日現在）
１８９１年創立。５学部１７学科と短大を擁する。ブログは１カ月１００万アクセスと、受験生の注目度は高い
＜地域環境科学部＞
森林総合科学科、生産環境工学科もあるが、造園科学科だけが文系入試を実施している ◇主な就職先（２００９年実績・週刊朝日進学Ｍｏｏｋ「大学の選び方２０１０」調べ＝以下同）
４３人…公務員／１０人…教員／５人…パシフィックゴルフマネージメント／３人…グリーンテクノ積和、住友林業緑化、西武造園、積水ハウス、チノー、日本郵政グループ
■明治大学 学生数２万９２６９人（７月３１日現在）
１８８１年開校。９学部２５学科からなる。早稲田と並んで１０万人以上の志願者数を誇る「私学の雄」
＜農学部＞
農、農芸化学、生命科学の各学科と、唯一文系で志願者が近年増加傾向の食料環境政策学科（旧農業経済学科）からなる
◇主な就職先（院卒含む）
６人…全国農業協同組合連合会／４人…三菱東京ＵＦＪ銀行、明治製菓、森永乳業／３人…旭化成ファーマ、神奈川県、三栄源エフ・エフ・アイ、東京青果
■近畿大学 学生数３万６８５人（５月現在）
１９２５年、母体の一つ大阪専門学校が創立。１１学部４６学科の総合大学。近年はマグロ養殖をはじめ理工系学部の躍進が目立つ
＜農学部＞
６学科のうち、農業生産科、水産、環境管理の３学科が文系科目での入試。奈良市に単独のキャンパス
◇主な就職先
５人…大阪府教育委員会、敷島製パン、フジパングループ本社／２人…伊藤ハム、大日本住友製薬、兵庫六甲農業協同組合、山崎製パン
■東京工科大学 学生数６１９５人（５月１日現在）
各種学校として１９４７年設立、大学は８６年開学。３学部からなり、２０１０年、さらに２学部を増設
＜メディア学部＞
文系・理系・芸術系を融合した学問横断的な学部。当初から文系科目入試を実施
◇主な就職先
５人…明治安田システム・テクノロジー／３人…キヤノンシステムアンドサポート、富士ソフト、郵便事業、ヨドバシカメラ／２人…ソフトバンク、日立システムバリュー
■千葉工業大学 学生数９３６３人（５月１日現在）
１９４２年発足。工、情報科学、社会システム科学の３学部がある。未来ロボット技術研究センター「ｆｕＲｏ」の古田貴之所長が有名
＜社会システム科学部＞
経営工学を文系にも開放した新学部。経営情報科学科、金融・経営リスク科学科も擁する
◇主な就職先
４人…ＣＳＫホールディングス／３人…ＳＭＣ、ＮＴＴコムウェア、ファソテック／２人…ＮＥＣソフト、協和エクシオ、千葉興業銀行、日商エレクトロニクス
若者の貧困 関・島根大准教授に聞く 【朝日新聞】
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000911040005
若者の貧困 関・島根大准教授に聞く 【朝日新聞 2009/11/06】
◎派遣村 解雇、寮も追い出された／学生も 仕送りゼロ、深夜バイト◎
年末年始、東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」のボランティアに参加した島根大法文学部の関耕平・准教授（３１）＝地方財政論・財政学＝は、職と住居を失って炊き出しにならぶ膨大な数の若者の姿にショックを受けたという。派遣村や教育現場で接する若者の貧困問題について語ってもらった。（構成・藤井満）
●３時間歩いて
昨年１２月３１日から４日間、派遣村にかよった。白菜の浅漬けをつくったり、カレーのニンジンを切ったり、テントをたてたり……、住まいをなくした人たちと一緒に作業をした。
一緒にゴボウを洗った２５、２６歳の元派遣社員の男性は、解雇されて寮を追い出され途方に暮れているときに池袋の街頭で派遣村を報じるテレビを見て、３時間かけて歩いてきた。借地借家法では、解雇後すぐに社宅を追い出すことなどは許されないが、大半の人はそんなルールを知らない。こぎれいな格好の若者だったが、「仕事も住居も失って不安でたまらん」と語っていた。
●身近に「格差」
講義で毎年、若年労働者の問題を扱っている。「郵政選挙」のあった０５年や０６年には、派遣切りやリストラ問題をとりあげると「自己責任だ」という学生が多かった。
それが去年あたりから、「親がリストラにあった同級生が進学をあきらめた」「自分の兄も、体をこわして仕事をやめた」……といった身近な体験を講義の感想につづる学生が次々にでてきた。
仕送りがとだえて深夜のアルバイトをしている学生もいる。アパートを経営する知人は、「昔はリフォームしないと人が来なかったが、ここ数年はバス・トイレが共用の古い部屋が先に埋まる」と話していた。事態が深刻化して、実感として「格差」に怒りを感じるようになってきている。
●「分権」に懸念
小中学校の事務職員さんと話していると、教材費や給食費の支払いも困難な家庭が増えている実態がよくわかる。教育予算削減も家庭負担の増加に追い打ちをかけ、憲法がうたう「義務教育の無償化」は空洞化しつつある。
「地方分権」の一環で義務教育国庫負担金が削減され、「地方の裁量」で教育費を削れるようになった。もし義務教育国庫負担を一般財源化すれば、財政がきびしい自治体はさらに削るだろう。
「地方分権」が、福祉や教育分野における国の責任放棄の隠れみのになってしまっている実態を見過ごしてはならない。
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若者の貧困 関・島根大准教授に聞く 【朝日新聞 2009/11/06】
◎派遣村 解雇、寮も追い出された／学生も 仕送りゼロ、深夜バイト◎
年末年始、東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」のボランティアに参加した島根大法文学部の関耕平・准教授（３１）＝地方財政論・財政学＝は、職と住居を失って炊き出しにならぶ膨大な数の若者の姿にショックを受けたという。派遣村や教育現場で接する若者の貧困問題について語ってもらった。（構成・藤井満）
●３時間歩いて
昨年１２月３１日から４日間、派遣村にかよった。白菜の浅漬けをつくったり、カレーのニンジンを切ったり、テントをたてたり……、住まいをなくした人たちと一緒に作業をした。
一緒にゴボウを洗った２５、２６歳の元派遣社員の男性は、解雇されて寮を追い出され途方に暮れているときに池袋の街頭で派遣村を報じるテレビを見て、３時間かけて歩いてきた。借地借家法では、解雇後すぐに社宅を追い出すことなどは許されないが、大半の人はそんなルールを知らない。こぎれいな格好の若者だったが、「仕事も住居も失って不安でたまらん」と語っていた。
●身近に「格差」
講義で毎年、若年労働者の問題を扱っている。「郵政選挙」のあった０５年や０６年には、派遣切りやリストラ問題をとりあげると「自己責任だ」という学生が多かった。
それが去年あたりから、「親がリストラにあった同級生が進学をあきらめた」「自分の兄も、体をこわして仕事をやめた」……といった身近な体験を講義の感想につづる学生が次々にでてきた。
仕送りがとだえて深夜のアルバイトをしている学生もいる。アパートを経営する知人は、「昔はリフォームしないと人が来なかったが、ここ数年はバス・トイレが共用の古い部屋が先に埋まる」と話していた。事態が深刻化して、実感として「格差」に怒りを感じるようになってきている。
●「分権」に懸念
小中学校の事務職員さんと話していると、教材費や給食費の支払いも困難な家庭が増えている実態がよくわかる。教育予算削減も家庭負担の増加に追い打ちをかけ、憲法がうたう「義務教育の無償化」は空洞化しつつある。
「地方分権」の一環で義務教育国庫負担金が削減され、「地方の裁量」で教育費を削れるようになった。もし義務教育国庫負担を一般財源化すれば、財政がきびしい自治体はさらに削るだろう。
「地方分権」が、福祉や教育分野における国の責任放棄の隠れみのになってしまっている実態を見過ごしてはならない。
