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「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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定年延長は必要 労使は粘り強い交渉を――慶應義塾塾長・清家篤《討論・70歳まで働くべきか!?》 【東洋経済オンライン】

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101101-00000000-toyo-bus_all
定年延長は必要 労使は粘り強い交渉を――慶應義塾塾長・清家篤《討論・70歳まで働くべきか!?》 【東洋経済オンライン】

■定年延長は必要 労使は粘り強い交渉を

 日本は世界に類を見ない高齢化を経験しつつあり、従来のように60歳定年の後に年金生活という社会では、現役世代は税や社会保険の負担が大きくなるし、労働の負担も重くなってくる。逆にこれを避けようとすると、今度は高齢者の年金を大幅に削らなければならない。

 ではどうしたらいいか。働く意思と仕事能力のある人ができるだけ長く働いて、現役にとどまることができるような仕組みを作るべきだ。

 日本人には、長く働き続けることが自分の幸せにつながると考えている人が、欧州などに比べると非常に多いことが多種の調査で判明している。これは日本にとって好条件の一つだ。政策的にも、もともと55歳定年が主流だったものを1980年代以降に60歳へ引き上げ、2004年の法改正では65歳までの雇用確保措置を雇い主に義務付け、着実に高齢者就労を促進してきた。

 反対に欧州では、70年代後半から80年代にかけて、失業率が非常に高まり、若い人たちに雇用の機会を与える目的で高齢者の早期引退を促進する政策を採った。その結果、欧州ではもともと引退志向が強かったこともあり、高齢者の労働力率が急速に下がった。しかも若年層の失業率は下がらずプラス効果はなかった。

 今後の日本の課題は、まず定年をどうするかだ。私の研究などを含め、定年退職制度が高齢者の就労に明らかにネガティブな影響を与えることは、実証的に確認されている。具体的には、高齢者は就労意欲があっても、定年があるとそれをきっかけに仕事を辞めてしまうことが少なくない。また、定年後に第2の職場で働くと、第1の職場で培った技能を十分に生かせない確率が高くなる。

 現在の改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保義務は定年後の再雇用(継続雇用)の形でもよく、8割以上の企業がこの継続雇用で対応している。しかし、最終的に年金の支給開始年齢が65歳になるときに、定年ははたして60歳のままでいいのか。この空白の5年間に不安定な継続雇用でしのぐというのは制度として好ましくないだろう。

 年金制度も支給開始年齢をもう少し引き上げる必要があると思う。米国は満額年金支給年齢を段階的に67歳に引き上げており、多くの欧州諸国でも議論が始まっている。日本はそこまで行っていないが、欧米以上に高齢化が進み、かつ高齢者の就労意欲も高いのだから、支給開始年齢引き上げを考えていく必要があるだろう。ただ、その際には早期に減額年金を受け取って引退する自由を確保しておくことは大切だ。

 支給開始年齢と併せて定年を延ばしていくとき、壁になるのは年功的な賃金と処遇の制度だ。この仕組みのままでは企業のコスト負担や管理職のポスト数の問題で、定年は延長しにくい。カギは中高年以降の賃金カーブをいかにフラットにしていくか。これを議論するときは、「高齢化という社会全体の課題を乗り越えるためにみんなで少しずつ賃金上昇を我慢しよう」という進め方のほうが、無理に能力成果主義を徹底するより望ましいのではないか。労使は我慢強く交渉を続けていく必要がある。
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テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/11/03(水) 13:46:22|
  2. 雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業
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雨宮処凛がゆく!「誰かが自分より得・楽してるっぽい」問題。の巻 【マガジン9条】

http://www.magazine9.jp/karin/101020/
雨宮処凛がゆく!「誰かが自分より得・楽してるっぽい」問題。の巻 【マガジン9条】
16日の「反貧困世直し大集会」にて、松本哉さんと対談。
山口二郎氏の『ポピュリズムへの反撃 現代民主主義復活の条件』を読んだ。
 きっかけは、先週シンポジウムで訪れた名古屋で、忘れがたい体験をしたからである。
 シンポジウムのテーマは主に介護や高齢者の貧困など。司会は田原総一朗氏で、民主党議員なども参加した。私自身は、「若者よりお金があっていい思いをしている高齢者」的なイメージがある一方で、日本でもっとも貧困率が高いのは60歳以上で20~22%であること(全世代の貧困率は15.7%)や、日本でもっとも多いのは「一人世帯」で、その中には単身高齢者も多いこと(05年の国勢調査より。一人世帯は29.5%を占める)、「夫婦と子どもがいる世帯」(人数問わず)は29.9%だが、今回の国勢調査で一人世帯と数字が逆転するのではないかと言われていること、だからこそ「家族」を前提とした社会保障の制度設計に限界があるのでは、などという話をさせて頂いた。
 このシンポジウム、客席からの発言も歓迎という自由度の高いもので高校生などが発言してくれたのだが、途中で介護で働く若い男性も発言してくれた。やはり「低賃金」で、もし結婚しても子どもが生まれて相手が働けなくなったら経済的に不安という話になり、この意見を受けて壇上では「介護職の年収を400万円くらいにしては」という話題になったのだが、それに「反対です」という意見が客席から上がった。
 反対意見の人は、80代の兄が介護施設に入っていたという女性。彼女が反対する理由は、要約すると「自分の兄が入っていた施設の職員は月に15日くらい休みがあり、その休みに海外旅行などに行っていたから」というものだった。この意見に対しては「介護の仕事でそんなに休みがある会社など聞いたことがない」という反応があちこちから出たのだが、私が驚いたのは、「月に半分くらいしか働かないで海外旅行行ってるのに年収400万? ムキーッ!」というような反応から「反対」と発言していることだった。
 私は介護の仕事についてまったく詳しくない。しかし、「15日勤務」だとしても、夜勤などがあるのかもしれず、月の労働時間にしてみるとかなりの時間になるかもしれない。また、介護の仕事に就く人が休日に海外旅行をしようが路上で酒を飲もうが自宅で裸踊りをしようがその人の自由である。誰かにとやかく言われる筋合いはない。ちなみに、私だったら自分や自分の大切な人が介護を受ける場合、余裕を持った働き方で年収もそこそこいいという人の方が安心できる。ものすごい長時間労働に忙殺される医療の現場で命にかかわる医療ミスが起きていることを私たちは知っているからだ。しかし、世の中には「楽をしてるっぽい誰か」が許せない人が確実に存在する。

同じく。

 もうひとつ、驚いたのは河村たかし市長の応援をしている、というオジサンの発言。何かとても熱心に応援しているようなのだが、河村市長の「市議会の議員報酬カット」を強く支持している模様で、「イチローがたくさん貰ってることには腹は立たないけど、議員が2000万貰ってるってことに腹が立つんですよ!」とアジテーション。また、生活保護を受けている人に批判めいた発言をしたり、「若者の貧困には同情するけど老人の貧困は自己責任」的なことを言って会場から非難されると慌てて取り消したりと、とにかく印象深い発言のオンパレードなのだった。
 それらのことが非常に心に残り、こういったどこか条件反射のような「“得・楽をしている誰か”が許せない問題」について考えたいと思い、『ポピュリズムへの反撃』を読んだのだが、そこにはこの手の「条件反射」が鮮やかに分析されていて非常にいろいろ腑に落ちたのだった。
 ちなみにこの本の帯には「ポピュリズム=大衆のエネルギーを動員しながら一定の政治的目標を実現する手法」と書かれている。ネガティブな意味で使われることの多いこのポピュリズムという言葉を聞くと真っ先に思いだすのが小泉純一郎だが、本書でも「私たちが自滅的な『改革』を受け入れた理由」として、多くのページが小泉構造改革に割かれている。「単純化」や「二項対立」というレトリック、きちんとした定義をほとんどの人が知らない「構造改革」という曖昧な言葉。どこかで甘い汁を吸う「奴ら」と「われわれ」という対立。本書から引用しよう。
 「つまり、ポピュリズムというのは、『われわれと奴ら』という単一の軸を設定していて、奴らに対する反発心というものを政治的なエネルギーにしていくのです」
 「冷静に見れば、グローバル資本主義の下で『われわれと奴ら』という線を引くとすれば、やはり普通に働く人は公務員であれ、民間であれ、正規であれ、非正規であれ、みんなが『われわれ』であって、日本経団連や多国籍企業の幹部が『奴ら』であるはずです」
 しかし、現実はそうはならない。「奴ら」として浮上するのは農協や医師会、労働組合など。「むしろ本来利害を共有する人々の間に分断線を引き、人々のエネルギーを分散させ」る。また「ポピュリズムの政治家は、官と民、高齢者と若年層の間に楔を打ち込み、対立を煽」る。それだけではない。「ポピュリストは大衆の不満の上に勢力を広げ」る。「人々の不審と不安を煽ることこそポピュリズムの王道」だからだ。

いろいろな方にご心配おかけしましたが、無事猫村さんの里親さんが見つかり、理想的な環境で暮らせることになりました! 幸せになるんだよ・・・(涙)。

 本書には、阿久根市長についても触れられている。なぜあのような人物が市長になれたのかを説明する著者の友人は、シャッター街となり、水産業も観光も振るわない阿久根市の惨状に触れ、「“市民からすれば”高給取り”で安定した市職員に、市民の不満が向かったものだと思います」と書いている。
 ここ数年、公務員バッシングが続いているが、本書にもあるように「人口に対する公務員の割合、GDPに対する公務員人件費の割合、どちらをとっても日本の場合先進国の中では最低基準」である。本書を読んで、「DAYS JAPAN」(2010.9)で斎藤美奈子さんが書いていた原稿を思い出した。大阪で2人の子どもが置き去りにされて亡くなった事件について触れているのだが、行政の責任を問う声に対して、児童相談所の絶望的な人手不足について書いているのだ。そうして最後にこう結ばれている。引用しよう。
 この件から間接的にいえるのは、十分な住民サービスを提供できるだけの体制が日本では整っていないという事実である。もっといえば、公務員の数が足りていない。
 私が疑問に思うのは、にもかかわらず公務員の削減や給与カットを支持し、『小さな政府』を標榜する『みんなの党』などに投票する人がいることだ。『行政はいったい何をやっているんじゃ!』と怒るなら、公務員の数を増やして福祉に潤沢な予算を回せ、という主張が出てきたっていいんじゃないの?
 行政の怠慢をなじりつつ『小さな政府』を支持する矛盾。公務員を非難してウップン晴らしをするような風潮がこのまま続けば現場の士気はますます下がるだろう。本末転倒、悪循環というしかない。
(児童虐待と『消えた高齢者』の背後に隠れているのは何?)
 児童相談所だけでなく、ハローワークや福祉事務所も慢性的な人手不足に悩まされている。
 「自分より得・楽しているっぽい誰か」を見ると、条件反射的にイラッとくる気持ちはわかる。しかし、キツい言い方をすれば少なくない人の「条件反射」や「気分」がある意味でこの国の政治をグダグダにしてきた面も否定できない。ということで、私は自分に「条件反射」的反応を禁じている。とにかく、一度冷静になるように常につとめてはいるつもりだ。

『ポピュリズムへの反撃 現代民主主義復活の条件』(角川oneテーマ21)~山口 二郎


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  1. 2010/11/03(水) 03:16:06|
  2. 労働総合/社会
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賃金未払い:派遣会社「フィールドサポートアキタ」の代表取締役を疑いで書類送検 /秋田 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/akita/news/20101102ddlk05040046000c.html
賃金未払い:派遣会社「フィールドサポートアキタ」の代表取締役を疑いで書類送検 /秋田 【毎日新聞】

秋田労働基準監督署は1日、最低賃金法違反の疑いで秋田市外旭川四百刈の派遣会社「フィールドサポートアキタ」と、同社代表取締役の男性(51)を秋田区検に書類送検した。

 同社は、県内に二つのケアセンター「健寿」を設置していたほか、特定労働者派遣事業や居宅介護事業、訪問介護事業の事業主を務めていた。

 調べでは、同社は1月~3月の間、1月以降に働いていた全労働者16人に対し、最低賃金計296万4633円を支払わなかったとしている。労働者は3月16日までに全員解雇され、3月末には事業活動を停止し、事業所を閉鎖しているという。

 同署は「同社が給料を支払えなくなることを予測できながら対策を講じずに、会社の存続を第一に考えて経営を続けていた」としている。【小林洋子】

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/11/03(水) 03:10:16|
  2. 賃金未払い
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静岡県立3病院に是正勧告 時間外手当未払いなど 労基署 【静岡新聞】

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20101102000000000011.htm
静岡県立3病院に是正勧告 時間外手当未払いなど 労基署 【静岡新聞】

静岡市葵区の県立総合、こども両病院と長泉町の県立静岡がんセンターの3病院で、取り決めの上限を超えた医師の時間外労働や時間外手当の一部未払いなど労基法違反があったとして、2004年以降、労働基準監督署から計6回の是正勧告を受けていたことが、1日分かった。
 総合、こども両病院を運営する県立病院機構と同センター事務局などによると、勧告を受けた時期は、こども病院は04年4月と08年5月、09年5月の3回、総合病院は04年4月と07年12月の2回、がんセンターは07年11月。
 3度にわたる勧告を受けたこども病院は、08年に(1)非常勤医師に週35時間を超えて労働させていたのに時間外手当を支払っていなかった(2)常勤医師に勤務時間に応じた時間外手当の一部を支払っていなかった(3)時間外労働に関する協定を超えて時間外労働をさせていた―などと指摘され、是正を求められた。
 地方自治法は非常勤の自治体職員の時間外勤務を想定せず、時間外手当を支給する規定がなかったという。勧告を受け、常勤医師の時間外手当全額支給と合わせて同年9月から支給を始めた。また、09年11月には医師、非常勤医師16人(後に1人取り下げ)が静岡簡裁に未払いの時間外手当について調停を申し立て、9月に解決金約1630万円を支払うことで和解した。
 協定を超える時間外労働はこども病院だけでなく、総合病院とがんセンターも07年の勧告で指摘された。背景に慢性的な医師不足の実態があるという。
 同機構の杉山純副理事長は「担当患者に継続して対応する医師の業務の特性などから(勧告の)100%の実施は難しいのが実情だが、医師の増員を図るなどして時間外勤務の縮減に努力している」と述べた。

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  1. 2010/11/03(水) 03:07:48|
  2. サービス残業/未払い残業/名ばかり管理職/みなし労働
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残業代未払い:「東建」社員ら12人、社長を提訴 /岡山 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20101029ddlk33040372000c.html
残業代未払い:「東建」社員ら12人、社長を提訴 /岡山 【毎日新聞】

 建設不動産会社「東建コーポレーション」(名古屋市)の社員と元社員ら12人が、残業代が支払われなかったのは社長の主導だったとして、同社の左右田(そうだ)稔社長を相手取り、1440万円の損害賠償を求める訴えを28日、岡山地裁に起こした。原告らは昨年6月、会社を相手取り提訴したが、社長が各事業所長らに残業代の放棄を指示していたことが分かり、社長個人の責任も追及することを決めた。

 訴状などによると、営業を担当した原告らはノルマを課せられ、休日や夜も仕事をしたが、残業代は支払われなかった。07年には名古屋東労基署が是正勧告したがその後、社員は会社から残業代を求めないという内容の「確認書」に署名するよう求められたという。

 同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【五十嵐朋子】

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/11/03(水) 03:06:30|
  2. サービス残業/未払い残業/名ばかり管理職/みなし労働
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「市職員自殺は過重労働」=公務外認定取り消し求め妻が提訴-神戸地裁 【時事ドットコム】

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010102600323
「市職員自殺は過重労働」=公務外認定取り消し求め妻が提訴-神戸地裁 【時事ドットコム】

 兵庫県豊岡市職員だった男性=当時(39)=が2002年に自殺したのは公務による過重労働が原因だったとし、妻(46)が26日、男性の死を公務外と認定した地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こした。
 訴状によると、男性は1985年の採用。02年4月の異動後に時間外勤務が増え、うつ病になった。同年5月に車に排ガスを引き込み一酸化炭素中毒で死亡しているのが見つかった。
 男性が使ったパソコンの電源が入っていた時間に基づき計算した労働時間では、02年4月の時間外労働は約115時間で、5月は約87時間。自宅にも仕事を持ち帰っていたという。
 しかし、市に保管された「超勤命令簿」では、時間外労働時間は4月が22時間、5月が14時間半となっており、同基金兵庫県支部や同支部の審査会などはこれを基に、自殺は公務が原因ではないと判断した。
 妻は「夫が亡くなったことは納得できない。(訴訟を通じ)夫の無念を晴らし、残された子どもに説明しなくてはならない」と語った。
 地方公務員災害補償基金訟務課の話 訴状を見ていないのでコメントできない

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  1. 2010/11/03(水) 03:05:12|
  2. 労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法
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過労自殺への損賠金額が低下しているのでは 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201011/article_2.html
過労自殺への損賠金額が低下しているのでは 【ジジフォス】

以前にも書きましたが「死刑制度」に反対です。いかなる理由があろうと、生命を奪ってはなりません。しかし…あまりにも人の生命が軽んじられる社会になっています。昨日の裁判員裁判での検察による「死刑求刑」に対する「無期懲役判決」に、ネット上では裁判員に対する罵詈雑言が飛び交っています。9/1のブログでも書きましたが、関東大震災における民衆の朝鮮人虐殺を思い起こす時、日本人の心底に潜む残虐性に対し、恐れを覚えます。職場等で「死んじまえ!」との暴言が飛び交い、ゲームや漫画では、簡単に人を殺す情景があふれています。9年連続して3万人を超す自殺者があり、しかも未遂や不明者を加算するとその10倍近くなるとの怖ろしい話も聞きます。

10/30の朝刊に「過労自殺6500万円賠償命令」との記事が載っていました。介護付き老人ホームなどを経営する会社に勤める男性(当時43歳=財務経理部長)が自殺したのは、土日や連休でも出勤・時間外勤務は月228時間に達してうつ病がが発症したことによるものだとされました。会社は「うつ病の発症は考えられず、自殺は予見できなかった」と主張したそうですが、1億1580万円の損害賠償請求に対する、6590万円の判決は高いと思うか、安いと思うか、人の生命を金額であらわすことに悩むところです。これまで、日本における過労自殺に対する金額では、こんな記事があります。

>民事賠償額:上位20判決の平均は1億円  労災問題研究所 民事賠償額まとめる 過労死・過労自殺が目立つ
過労死など労働災害問題を取り扱う労災問題研究所(稲垣昭雄所長)が2009年現在の労働災害・職業病関係の民事損害賠償における高額判決・和解額の実態を調べたところ、上位20事例の平均額が初めて1億円を超えたことが分かった。最も高額だった1億9800万円の事案など上位の多くは過労死や過労自殺によるもので、過労死・過労自殺だけの集計でも平均は1億円に近い額となっている。賠償額も近年は高額傾向にあり、労災判決の上位20事例中13事例は2000年に入ってからのものだった。
集計では、労災・職業性疾病関係の判決・和解額について、公表されているもののなかから上位20事例の平均額をまとめている。2009年7月末現在では、判決額の平均は1億429万円となり、初めて1億円を超えた。1990年末現在での平均額が5219万円だったことから、約20年前に比べ2倍になっていることになる。内容を見てみると、2008年判決の過労死事案(1億9800万円)が最も高額で、同年判決の小脳出血による事案(1億8989万円)、1994年判決の原木落下での労働災害事案(1億6524万円)が続いている。稲垣所長によれば、「判決額は高額傾向にあり、最近では過労関係のものが圧倒的に多い」という(上位20事例のうち半数は2005年以降の判決)。
また、20事例中の13事例は過労に関係するもので、過労死(自殺含む)だけを抜き出した集計でも平均は9760万円で1億近い額となっている。被災者は情報処理係、営業員、部長、店長、派遣社員などさまざまだった。過労以外では15位のアスベスト(2009年判決:7600万円)なども最近の動向を反映したものとなっている。
一方、公表されている和解の高額20事例の平均は2009年末現在で9606万円。20年前の集計時では和解の平均額(6449万円)が判決の平均額(5219万円)を上回っていたが最新の数字では逆転している。【2009年10月1日】

上記報道と比べると、実は金額が低下傾向にあるのではないか、との危惧を覚えます。今年の5/26の報道によれば、日本海庄やでの過労死の損賠金額は、24歳男性であるにもかかわらず7,860万円でした。人がモノ扱いされ、労働がコスト換算され、労働という行為の尊厳さが奪われていく社会が進行するということは、「生命の値段」も下がるということであれば看過できません。一応、「過労死した場合の算定金額」については基準があるようで、過労死した方がその後何年働いて収入を得られたかを算定することとなっています。ちなみに計算式は下記の説明がありました。ある社会保険労務士の方のHPから勝手に借用してしまい、申し訳ないとは思いましたが、他に分かり易い説明がなかなかなかったもので…。

>具体的には、基礎収入から過労死した方の生活費を控除して、就労可能年数に対するライプニッツ係数または新ホフマン係数を乗じて中間利息を控除して算定します。これを式にすると次のようになります。
死亡逸失利益=(基礎収入-生活費)×ライプニッツ係数または新ホフマン係数
基礎収入とは、原則として被災前の現実収入額のことです。現実収入額以上に将来収入を得られる立証があれば、その金額を基礎収入とします。生活費というのは、生きていれば本来かかった生活費がありますので、過労死した場合はこれを収入から控除することになっています。 また、ライプニッツ係数または新ホフマン係数を乗じるのは、相手方に請求する逸失利益は将来得られるはずであった得べかりし利益ですので、現在の価値に修正しなければなりません。損害賠償実務では、年5%で運用することを前提とした係数表がありますが、単純に死亡後の労働可能年数(後遺障害の場合は労働能力喪失期間)を乗じると被災者側に利得が発生するため、中間利息を控除する必要があるのです。
さて、中間利息を控除するためのライプニッツ係数または新ホフマン係数ですが、それぞれは何かというと、次のようになります。
ライプニッツ係数 元本を複利で運用することを前提とした方式
新ホフマン係数 元本を単利で運用することを前提とした方式
どちらの係数を使うかは、各裁判所の判断に任されていますが、最近はライプニッツ係数を用いる傾向があるようです。労働可能年数の終期は原則として67歳とされていますが、高齢者の場合は平均余命の2分の1とされます。実務では、事故時の年齢から67歳までの年数と平均余命の2分の1のどちから長い期間を使うことになります。
尚、葬祭費についてですが、かつては損害賠償の算定からは除外されていましたが、最近では相当の範囲で認められるようです。
慰謝料は、不法行為によって被災者が受けた精神的苦痛(悲しみ、恐怖、恥辱、痛みなど)の損害賠償といわれています。精神的苦痛がどの程度の金銭に該当するのかを算定するのは非常に難しい問題ですが、慰謝料を私的な制裁とする立場もあります。逸失利益と同様に慰謝料も死亡時と後遺障害が残ったときとで算定方法が異なります。ただし、あくまでも目安であり、死亡時の年齢、家族構成や障害の程度などにより増減が発生します。また、慰謝料額は被災者それぞれによって程度の違いを設けないよう、客観化・類型化されています。
過労死した場合の算定
過労死された方が一家のどのような立場であったかによって額面が変わってきます。具体的には次の通りです。
被災者 慰謝料額(万円)
一家の支柱 2,500~3,000
母親・配偶者など(一家の支柱に準ずる場合) 2,200~2,500
その他独身の男女、子供など 2,000~2,400

このような計算式自体に恐れを抱きますが、それでも安くなっているとしたら、それは大問題です。以下のような記事もありました。これも出典を出さずに掲載します。人の生命の話は本当に暗くなり、書くこと自体に躊躇を覚えますが、何よりも大事なことだけに…ご容赦を。

>この「過労」問題で、鹿児島地裁で、先月16日、勤務先であった会社の安全配慮義務違反を認め約1億9400万円の支払いを命じていましたが、最近、会社側が損害賠償などで約2億4000万円を支払う和解が成立しました。史上最高だそうです。賠償額には寝たきりになった31歳以降の46年分の介護費や、得られるはずだった生涯賃金、両親に対する慰謝料などが含まれている。過労を巡る訴訟の賠償額としては約2億円の支払いを命じた2008年4月の大阪地裁判決に次ぐ2番目の高額です。
 判決によると、原告は鹿屋市の和食レストランで店長として1年2カ月勤務。04年11月、自宅で低酸素脳症を発症し意識不明の寝たきり状態になった。元店長は調理もこなし、1カ月の残業は国の過労死基準の倍の200時間に上っていた。裁判長は「長時間労働で疲れが蓄積し、人手不足や売り上げノルマなどの制約で精神的にも過重な負荷がかかっていた」と、病気は過労が原因だと認めた。さらに会社側が月200時間分もの残業代を一切支払っていなかった事も認定した。被告の会社側は、鹿児島県を中心に和食レストランなど約50店舗を経営している。06年には労使協定がないまま残業させたとして労働基準監督署から是正命令を受けていたという。
 この事件はいくつかの点で注目されますが、何と言っても賠償額などが極めて高額であることですね。わが国では概して賠償額が低額なため、会社側や加害者に「やり得」の気配を感じますが、これほどの高額になると、そうした企業のあり方にも大きな警告になるでしょう。また、こうした案件の背景には、その以前にいろいろな問題点が指摘されているものですが、この会社の場合も、法律で定められている労使協定もないまま労働者に時間外労働をさせていた上に、時間外の割り増し賃金(残業代)も払っていないから、その結果として会社の都合次第で極端な残業をさせていたのですね。恐らく、法律違反はこれに止まらないような会社なのでしょう。
 労働基準監督署もそうした事実を把握しながら、往々にしてその指導は充分でないケースが多いものです。それが結果として事件になってしまう。消防設備の不備がもとで火災が発生、客などが死亡する事件は決して珍しくはありませんが、それらは似たような事情にあるでしょう。役所側にも人手不足などの言い分はあるでしょうが、こうした監督官庁が企業の言い分に多く耳を傾けがちなことも、こうした悲劇の遠因になっていることも否定できない、ようにも思いますね。

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  1. 2010/11/03(水) 03:03:19|
  2. 労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法
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上板の縫製工場で時間外労働強要か 中国人研修生が申告 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/tokushima/OSK201010270198.html
上板の縫製工場で時間外労働強要か 中国人研修生が申告 【朝日新聞】

外国人研修生を長時間無償で働かせるなど違法な行為をしたとして、上板町内の縫製工場の中国人の研修生らが27日、高松入国管理局に受け入れ停止や賃金の支払いなど工場の経営者の処分を求めて申告した。

 申告したのは、中国・遼寧省出身で21歳~39歳の女性。研修生4人と技能実習生10人で、縫製の技術を学ぶために2008年5月~09年11月に順次来日した。

 申告書によると、縫製工場では、14人が研修中にもかかわらず、毎日13時間ほど縫製作業をさせ、休日は月1回程度。本来してはならない時間外労働で、割増賃金も支払わなかった。不満を言うと「残業していることを他人に言うと刑務所に入れられる」「嫌なら帰国しろ」と言ったり、ミスをすると、罰金を取ったり土下座させたりしたという。研修生らは今年8月、県労働組合総連合に相談。現在は保護されている。

 受け入れ先の縫製工場は「コメントできる責任者がいない」と話している。

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  1. 2010/11/03(水) 03:01:29|
  2. 日系人/外国人労働問題/外国人研修生
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道警が捜査2課長を更迭 着任2カ月、パワハラ行為 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102201000848.html
道警が捜査2課長を更迭 着任2カ月、パワハラ行為 【47ニュース】

 北海道警は22日、酒席で部下にパワハラと受け取られかねない不適切な言動があったとして、警察庁キャリアで捜査2課長の渡辺一郎警視(32)を同日付で警務部付とし、事実上更迭した。

 警視は8月17日に着任したばかり。24日に投開票を控えた衆院北海道5区補欠選挙についても、公選法違反がないか捜査を指揮する立場だった。

 道警関係者によると、警視は9月、飲み会の席で、課内の男性に対して人格を否定するような発言をしたり、土下座させるなど、パワハラと受け取られかねない言動をした。また、深夜までたびたび飲食に付き合わせた。

 道警警務課は「発表基準に該当しない」として、不適切とする言動の詳細を明らかにしていない。

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  1. 2010/11/03(水) 03:00:03|
  2. パワハラ/セクハラ
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Q 男性なので育児休業が取れません 【ZAKZAK】

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20101028/ecn1010281542004-n1.htm
Q 男性なので育児休業が取れません 【ZAKZAK】


 Q 私たち家族にもようやく子供が生まれました。近頃は妻だけでなく、夫である私も育児休業を取れると聞いたことがあるので早速上司に相談したところ、「うちには男性が育児休業を取れる制度はない」とあっさり断られてしまいました。やっぱり、うちみたいな会社はダメなんですかね。 (Cさん、37歳)

 A 育児・介護休業法では、「事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない」とあり、会社の制度いかんにかかわらず、女性でも男性でも申請さえすれば育児休業を取得することができます。にもかかわらず、ご相談のケースのほか、育児や介護のためにやむを得ず働き続けることを断念したり、育児・介護休業を取ることによって不利益を被るなどの事例が相次いでいます。

 厚生労働省の調査によると、Cさんのように男性の約3割が育児休業を取りたいと考えていますが、実際の取得率は1・72%に過ぎません。これは、先進国の中でも最低水準です。こうした実態は男性から子育てや家事を遠ざけ、女性に子育てや家事の負担を強いることとなり、少子化の原因になっていると言えます。

 「育児・介護休業法」は仕事と子育ての両立を進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる環境整備を法律によって保障しています。その「育児・介護休業法」が改正され、今年の6月30日に施行されました。

 これにより、育児休業の取得はもちろん、従業員の子供が3歳になるまでは、原則として対象者の勤務時間を1日6時間(例えば毎日9時出勤16時退社)とする「短時間勤務制度」を事業主が設けなければならなくなり、残業も請求すれば免除されることになりました。また、これまで取得できなかった、専業主婦の夫も育児休業の対象となりました。なお、法律に違反して行政からの勧告に従わない企業に対しては、企業名の公表や罰金制度が設けられています。

 育児・介護休業に関する制度の詳細は都道府県労働局にお問い合わせください。相談や紛争処理も受け付けています。(連合企画局・中里享史)

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  1. 2010/11/03(水) 02:57:58|
  2. 男女均等 育児 女性問題
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高校無償化でも奨学金必要 あしなが募金で訴え 長野県内 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/nagano/TKY201010250351.html
高校無償化でも奨学金必要 あしなが募金で訴え 長野県内 【朝日新聞】

 親を亡くすなどした学生への奨学金にあてられる「あしなが学生募金」の街頭募金が24日、長野、松本両市で行われた。JR長野駅近くでは遺児の学生らが、「高校の授業料無償化で奨学金が不要になった」との誤解が広がっているとして支援を呼び掛けた。募金は全国一斉で、30、31日にも両市で実施される。

 あしなが育英会が8月、遺児家庭の母親を対象にしたアンケートによると、働く母親の6割が非正規雇用だった。「教育費不足」を訴えた人は45%に上り、昨年11月の37%を8ポイント上回ったという。

 両親を病気で失った信州大2年の丸岡奈央さん(20)=松本市=は「低所得の遺児家庭は元々授業料を免除されていたが、それでもなお教育費が足りないのが実態。大学進学をあきらめた友達もいる」。あしなが学生募金事務局の県代表を務める松本大2年の飯沼奈緒美さん(19)=安曇野市=は「不況による貧困で教育格差が広がっており、奨学金の必要性は増している」と理解を求めた。(二階堂友紀)

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  1. 2010/11/03(水) 02:56:04|
  2. ワーキングプア/格差社会/貧困/母子家庭
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減ったサービス残業是正告発は行政の怠慢 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201010/article_24.html
減ったサービス残業是正告発は行政の怠慢 【ジジフォス】

厚生労働省が、全国の労働基準監督署で、2009年4月から2010年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を発表している。いわゆるサービス残業是正報告だが、監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約116億円とあまりにも少ないのに驚く。概要は以下の通りだが「都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業に関する相談が多数寄せられています。今回の取りまとめは、これらに対して重点的に監督指導を実施し、是正させた結果です。今回の監督指導の対象となった企業では、是正後、<参考1>で示したような賃金不払残業解消のための取り組みが行われています。」とされているが、氷山のほんの一角だという自覚はないのだろうか。

>・ 是正企業数            1,221企業 (前年度比 332企業の減)
・ 支払われた割増賃金合計額  116億298万円 (同 80億1,053万円の減)
・ 対象労働者数          11万1,889人 (同 6万8,841人の減)
・ 割増賃金の平均額は1企業当たり950万円、労働者1人当たり 10万円
・ 1,000万円以上支払ったのは162企業で全体の13.3%、支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円で全体の73.4%を占める
・ 1企業での最高支払額は「12億4,206万円」(飲食店)、次いで「11億561万円」(銀行・信託業)、「5億3,913万円」(病院)の順

なお、2003年以降、千以上の企業が法違反として是正勧告されているが、上記のように今年は大きく減っていることにも疑問をもつ。これらの是正指導のほとんどは「地方労働局や監督署への申告」に基づくものだが、これ以外にも、個人レベルでは実に多くの賃金請求が、個別紛争として争われ、現に支払われているが、よほどマスコミに大きく取り上げられない限り、本人にのみ支払われ、他の従業員には支払っていない(というか、本人限りを条件に支払っている)。この点が、やはり個別紛争の問題点だと感じてしまう。もっとも、労働組合のある企業でも、サービス残業は日常化しており、連合組合員の三人に一人はサービス残業をしているとの統計さえある。
 
このようなブログに掲載して良いのかわからないが、連合本部が「労働相談ダイヤル2010年9月相談事例」として、以下の「残業代未払いに関する連合組合員からの相談」を発表している。氷山の一角とはいえ、連合として珍しい勇気ある発表であり、もっともっと明らかにすべきであると信じ、紹介する。

>私は、流通業のA社で契約社員として働いています。私の職場では、残業をしても残業代を一切つけることができない状況にあります。表面上は上司に事前申告をし認められる事になっていますが、実際は申告も出来ず、残業をした記録を残せば訂正させられています。出退勤の管理方法は、社員証を機械に通して時刻を打刻して行われていますが、定時になると上司を含め誰もが社員証を機械に通し時刻を打刻をしてから、また仕事に戻ります。自分だけ残業をつける雰囲気にはありません。また、残業時間をつけても後日訂正をするように書類が回ってきます。このような状況のなか残業代を請求することは出来るのでしょうか。残業時間の記録については、訂正前の記録をなんとか一部コピーで残しています。
【相談者への対応1】残業代については、契約社員として働くあなたと会社との契約内容等(変形労働時間制が採用されていないか、貴社における36協定の締結状況等)について確認する必要があり厳密な判断は難しいものの、お聞きしている職場の状況から判断すると請求できます。 さて、残業代を請求出来るかどうかという対応の前に、あなたが働くA社にはA労働組合(以下A労組)があります。A労組はB産業別組織(以下B産別)に加盟しています。B産業別組織は連合に加盟する組織のひとつです。あなたは契約社員として働いているとの事ですが、①もし組合員であればA労働組合に相談し解決する事が一番良い方法です。また組合員でなかったとしてもA労組に相談する事も一つの方法です。②組合員であるか否かに関わらず、あなた自身がA労組に相談する事を躊躇されるようであれば、連合からB産別を通じてA労組に連携をとり、ともに解決する方向で進めることもできます。②を希望される場合についてはあなたへの守秘義務の視点から、あなたの同意なく連合が対応を進める事は差し控えていますので、あなたの意思をお聞かせください。今回のご相談の内容は、あなた一人の問題ではなく職場全体で解決していかなければならない問題です。その解決に向けた取り組みは労働組合の大きな役割です。ぜひ遠慮なくご相談ください。
【相談者への対応2】相談者からの返信により、相談者はA労組の組合員である事、A労働組合でも実態調査を行い残業代がつけられていない状況は把握している様子である事が報告された。さらに事実確認を正しく把握するため、連合本部担当者と相談者の面談により今後の対応方法を確認。B産別担当者と連携し対応策を考えていくこととした。B産別は即時にA労組へこれまでの経過と状況を報告し、その結果具体的な対応を進めるために相談者と会って話しを進めていきたいとの提案がされた。連合本部より相談者に連絡し、相談者、A労組、B産別、連合本部の4者で会い話し合いを行い、現在A単組とB産別により本件の解決と職場全体の残業に関する課題の改善に向けて取り組みを進めている。

言うまでもなく、労働組合のある企業でさえもこの状況であり、告発もできないなかでサービス残業は常態化している。とりわけ、年俸制や成果報酬賃金の中では時間管理さえされていない実態は凄まじいものがある。行政が、自らの成果を誇らしげに発表する際に、なぜもっと謙虚に実態を明らかにしないのだろう。もっとも、労働組合が自らの法違反の実態をこのように明らかにするケースも稀であった。「尊厳ある労働」(「ディーセントワーク」なる言葉が理解されているとは思えない…)の実現には、まず自らの職場を総点検しなければならない。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/31(日) 22:23:41|
  2. サービス残業/未払い残業/名ばかり管理職/みなし労働
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労災認定:東京・葛飾の助産師自殺、看護師長のパワハラで 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101029ddm041040099000c.html
労災認定:東京・葛飾の助産師自殺、看護師長のパワハラで 【毎日新聞】

 東京都葛飾区の葛飾赤十字産院で05年、勤務1年目の助産師、森山愛子さん(当時29歳)が自殺したのは上司の言葉によるパワハラが原因として、向島労働基準監督署が森山さんの労災を認定していたことが分かった。遺族側の川人博弁護士は「医療機関の過重労働は既に問題視されており、労務管理の在り方そのものを見直す必要がある」としている。

 川人弁護士らによると、森山さんは05年4月から同産院で勤務。間もなく上司の看護師長から「能力がない」「年だけ食っている」「辞めてもらうしかない」などの暴言を人前で浴びせられるようになった。

 森山さんは11月ごろからやせ始め、12月には精神科で不安抑うつ障害、不眠症などと診断された。夜勤明けに提出を求められたリポートを届けに行った際に「あんたができないことを上に報告してやる」などと言われ、その夜に自殺を図った。【市川明代】

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/31(日) 22:21:17|
  2. 介護福祉/看護/医療関連
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過労自殺認定訴訟:妻ら遺族、全面勝訴 弁護士、「メディスコーポレーション」の労務管理批判 /群馬 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20101030ddlk10040168000c.html
過労自殺認定訴訟:妻ら遺族、全面勝訴 弁護士、「メディスコーポレーション」の労務管理批判 /群馬 【毎日新聞】

 うつ病発症後の自殺が、長時間労働による過労が原因かが争われた訴訟で、前橋地裁の西口元裁判長は29日、遺族の訴えをほぼ全面的に認める判決を言い渡した。遺族側弁護士によると、同地裁で過労自殺が認定されたのは初めて。

 訴えていたのは、桐生市の有料老人ホーム運営会社「メディスコーポレーション」の財務経理部長だった小林克弘さん(当時43歳)の妻康子さん(50)=前橋市在住=ら遺族4人。康子さんは勝訴後、群馬弁護士会館で会見し、「夫がまっとうに生きてきたことがやっと認められた。これまで裁判を支えてくれた人たちに感謝している。今回の判決が、企業や組織の使用者に対する警鐘になってほしい」と話した。

 判決では、うつ病発症前の半年間で、1カ月の残業時間が約229時間に及んだ月もあったと認定しており、会見に同席した松丸正弁護士は「月200時間を超える時間外労働は常軌を逸しており、これまで聞いたことがない」と会社側の労務管理を批判した。

 判決によると、小林さんは02年10月、信用金庫職員から転職し、同社の「株式店頭公開準備室課長」に迎えられた。当時同社はジャスダック上場を目指しており、財務関係の資料作成などを担当した。しかし、予定されていた投資会社からの資金援助が立ち消えになったのを機に業務が増大した。

 04年2月ごろから家族に不眠を訴えるようになり、7月ごろにうつ病を発症。同年8月に自動車内で練炭自殺した。家族にあてた遺書には「疲れました」などと書き残していた。

 判決は00年の「電通過労自殺訴訟」の最高裁判例に沿った内容。

 同社は「弁護士と話し合って今後の対応を決める。現段階ではコメントできない」と話している。【鈴木敦子、沢田石洋史】

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/31(日) 22:19:58|
  2. ストレス/メンタルヘルス/うつ/自殺/精神疾患
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過労死訴訟:自衛官妻が逆転勝訴 国に補償命令--仙台高裁・控訴審判決 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101029ddm012040015000c.html
過労死訴訟:自衛官妻が逆転勝訴 国に補償命令--仙台高裁・控訴審判決 【毎日新聞】

◇「勤務中死亡は公務災害」
 陸上自衛隊反町分屯地(宮城県松島町)の自衛官が勤務中に死亡したのは過労が原因として、遺族が国に遺族補償年金などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は28日、請求を棄却した1審判決を取り消し、請求通り約2935万円の支払いを国に命じた。小磯武男裁判長は「国の公務災害の認定基準を超える超過勤務時間が認められる」として、公務上災害と認定した。

 訴えていたのは1等陸曹、清野俊明さん(当時51歳)の妻晴美さん(58)=仙台市。

 判決によると、清野さんは夜勤で通信業務などを担当。死亡前の1カ月間の超過勤務時間は123・5時間で、死亡10日前に米同時多発テロが起きてからは休日がなく、01年9月21日の夜勤中、脳内出血またはくも膜下出血で死亡した。小磯裁判長は判決でテロ後の勤務について、「心理的な動揺や精神的緊張を強いられたことが推認できる。公務の過重性を十分に補強する事情」と判断した。

 1審仙台地裁判決(09年10月)は「高血圧、肥満、年齢などの危険因子によって引き起こされた可能性も否定できない」として、公務との因果関係を否定していた。晴美さんは判決後、「この日を待っていた」と話した。防衛省は「主張が裁判所の理解を得られなかった。関係機関と調整の上、適切に対処する」とのコメントを発表した。【須藤唯哉】

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/31(日) 22:18:27|
  2. 労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法
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