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「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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中労委、佐川急便に団交命令 組合員退職後も義務認定 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901000763.html
中労委、佐川急便に団交命令 組合員退職後も義務認定 【47ニュース】

 労働組合員が会社を退職した後も、在職中に申し込んだ団体交渉に応じる義務があるとして、中央労働委員会は19日までに、佐川急便(京都市)に対し、広島市の労働組合「スクラムユニオン・ひろしま」との団交に応じるよう命じた。

 命令書やスクラムユニオンなどによると、ユニオンに加入する休職中のセールスドライバーや元社員ら計3人が2008年、佐川急便に労働災害などに関する団交を求めた。その後、今年1月までに全員が退職した。

 佐川急便は「組合員の退職で会社の団交応諾義務は消滅した」と主張したが、中労委は「雇用する組合員が会社に1人もいなくなっても、組合員がいた時期に申し入れられていた団交の応諾義務は消滅しない」と指摘。未解決の未払い残業代に関する団交に応じるよう命令した。

 広島県労働委員会が09年7月、同社に労組との団交に応じるよう命じ、同社が不服を申し立てていた。

 佐川急便広報部は「命令書が届いていないのでコメントできない」としている。
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  1. 2010/10/24(日) 02:47:24|
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旭川NTT過労死訴訟 二審も労災認定 【北海道新聞】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/245714.html

旭川NTT過労死訴訟 二審も労災認定 【北海道新聞】

 NTT東日本のリストラに伴う長期研修のストレスなどが原因で2002年に過労死したのに、労災と認めず遺族補償年金を支払わないのは違法だとして、同社旭川営業支店の元従業員奥村喜勝さん=当時(58)=の妻節子さん(63)が、旭川労基署の不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が10日、札幌高裁であった。井上哲男裁判長は、労災と認定して処分取り消しを命じた一審札幌地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。

 判決によると、奥村さんはNTTグループの事業再編に伴う配置転換のため02年4月から札幌や東京での宿泊研修を命じられ、研修期間中の同年6月、旭川に一時帰宅した際、急性心筋虚血で死亡した。奥村さんは心臓に持病があり、社内の健康管理規定では原則として宿泊を伴う出張が禁じられていた。

 国側は「残業はほとんどなく、業務は過重ではなかった」と主張していたが、井上裁判長は、異動への不安や長期研修が心身にストレスを与え、持病を悪化させて死に至ったと認めた。

 遺族がNTT東日本に損害賠償を求めた別の訴訟は昨年9月、健康状態に配慮する義務を怠ったとして同社に約1660万円の支払いを命じた札幌高裁判決が確定している。

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  1. 2010/08/12(木) 10:54:05|
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神奈川県、フレックスタイム実施へ…都道府県初 【読売新聞】

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100804-OYT1T00184.htm?from=navr

神奈川県、フレックスタイム実施へ…都道府県初 【読売新聞】

 神奈川県の松沢成文知事は3日の定例記者会見で、午前7時出勤も認める「県庁版フレックスタイム」を9月から実施すると発表した。


 都道府県初の試みといい、知事は「勤務時間を意識して働くことにより、業務の効率化を図りたい」としている。

 出社、退社時間を自由に決められる労働基準法上のフレックスタイム制は地方公務員に適用されないが、1か月単位で勤務形態を定める変形労働時間制は認められている。

 県庁版フレックスタイムは、現行の午前8時半―午後5時15分勤務に加え、早出の午前7時、同7時半、同8時出勤と、遅出の同9時、同9時半、同10時出勤の6パターンを用意。職員の申し出に基づき、課長クラスが課内の業務を勘案し、1か月単位で時差出勤を認める。7時間45分の勤務時間は変わらないが、終業時間は、午前7時出勤で午後3時45分、午前10時出勤で午後6時45分と、最大で3時間の開きが出る。

 県は、5~6月に職員189人で試験実施した。「出勤時の混雑を避けられた」「早く出勤し業務に集中できる時間が増えた」「家族との時間が持てるようになった」など継続を望む声が多く、本格導入することになった。

 知事は記者会見で「県民サービスに影響を及ぼさないことが大前提。ワーク・ライフ・バランスの充実で、より創造的な県政運営に生かしてほしい」と期待を込めた。

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  1. 2010/08/07(土) 03:01:00|
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残業時間が多いのは、どんな人たち? 【ビジネスメディア誠】

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1007/27/news012.html
残業時間が多いのは、どんな人たち? 【ビジネスメディア誠】

あなたは1カ月にどのくらい残業をしていますか? 22~39歳のビジネスパーソンに聞いたところ、約半数の人は「残業なし~20時間未満」であることが分かった。インテリジェンス調べ。

 あなたは1カ月にどのくらい残業をしていますか? 22~39歳のビジネスパーソンに聞いたところ「まったく残業はない」が11.5%、「20時間未満」が36.2%と、約半数の人は「残業なし~20時間未満」であることが、インテリジェンスの調査で分かった。また「20~40時間未満」が29.7%、「40~60時間未満」は12.9%という結果に。「昨年実施した調査と比べ大きな変化はなかったが、2010年4月に施行された改正労働基準法(時間外労働の労使による削減など)により、今後どのような影響が出てくるか注目される」(インテリジェンス)

 年代別で見てみると、残業が最も多いのは30代前半。昨年の調査結果と比較して、この年代だけ増加した。「景気回復とともに企業が事業拡大など攻めの姿勢へ転じる中、この年代に任される仕事量が増えていると考えられる」(同)。また男女別で見ると「残業なし~20時間未満」は女性が64.0%であるのに対し、男性は40.3%。また「60時間以上」は女性が4.6%、男性は12.1%だった。

景気回復の影響で、製造業は残業増加

 残業時間を職種別で見ると、どのような特徴があるのだろうか。製造系で「まったく残業はない」という人が、16.0%から8.1%に半減。「多くのメーカーで生産を抑制し、残業代をカットした2009年から一転、2010年はエコポイントや新興国需要の高まりによる生産ラインの再開で、残業時間も増加したことがうかがえた」(同)

 管理系は「残業なし~20時間未満」の割合が、昨年の38.9%から58.9%に上昇。一方の営業系とIT系は昨年に比べ、大きな変化はなかった。「この2職種は裁量労働制をとる企業が多く、景気や業績の変動による残業時間の調整がなかったと考えられる」(同)

 インターネットによる調査で、関東・関西・中部在住の22~39歳のビジネスパーソン1000人が回答した。調査期間は3月23日から3月28日まで。
  1. 2010/07/28(水) 12:13:02|
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活動期間1年以上の転職活動者が4割~厳しい転職事情が明らかに 【RBB】

http://www.rbbtoday.com/article/2010/06/10/68310.html

活動期間1年以上の転職活動者が4割~厳しい転職事情が明らかに 【RBB】
活動期間1年以上の転職活動者が4割~厳しい転職事情が明らかに

活動期間1年以上の転職活動者が4割~厳しい転職事情が明らかに
求人サイト「ジョブナス」を運営するPR TIMESが、現在転職活動中の20代~40代の男女425名を対象に転職に関する意識調査を実施。転職活動者の4割が転職活動期間1年以上と、厳しい現実が透けて見える。

 転職活動中の人に転職活動を開始したのはいつかと聞いたところ、「2008年以前」が27.4%、「2009年1月~5月」が13.6%と、これらを合わせて41.0%が1年以上転職活動を行っていることがわかった。転職活動が長期化している傾向がうかがえる。

 テレビや新聞などで景気持ち直しや求人広告件数の増加の報道が見受けられるが、転職希望者にそれを実感しているかどうか聞くと、「変化はない」が57.6%、「やや低くなったと感じる」が11.8%、「かなり低くなったと感じる」が19.1%と、約9割が企業の採用意欲が高まっているという実感が得られていないと回答している。逆に低くなったと実感する人が多いなど、厳しい状況がうかがえる。

 「転職を考えた理由(転職の動機)は何か?」との質問では、男性の1位は「収入アップの為」で41.9%。以下、2位「キャリアアップの為」(28.2%)、3位「現職(前職)の仕事内容や評価に不満があるから」(27.5%)と続いており、キャリアに対する積極性や向上心がうかがえる結果に。一方、女性も1位は「収入アップの為」だが27.6%で、僅差で2位に「現職(前職)の環境が悪いから(サービス残業・福利厚生など)」(26.1%)、3位「現職(前職)の仕事内容や評価に不満があるから」(20.9%)と続いた。女性は男性に比べて、職場環境への不満から転職を考える傾向が強いようだ。
《関口賢@RBB
  1. 2010/06/11(金) 19:53:17|
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中皮腫で死亡の教諭、公務災害と認定 補償基金滋賀県支部 【東京新聞】

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100514000020&genre=C4&area=S00
中皮腫で死亡の教諭、公務災害と認定 補償基金滋賀県支部 【東京新聞】

 地方公務員災害補償基金滋賀県支部は13日までに、体育館にアスベスト(石綿)が使われた小学校に勤務し、中皮腫で死亡した滋賀県東近江市の教諭古澤康雄さん=当時(56)=を公務災害と認定した。認定は4月30日付。教職員が石綿被害で公務災害と認められるのは全国初。

 古澤さんは1973年4月から3年間、甲西町(現・湖南市)の岩根小に勤務。教員在職中の2002年4月に悪性左胸膜中皮腫で死亡した。

 遺族は公務災害の認定を求め、県支部などは「公務外」と判断したが、同基金本部審査会(東京)が今年3月末に「公務に起因する」と裁決した。

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  1. 2010/05/19(水) 11:18:44|
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「給食費未納」読者のご意見 【琉球新報】

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160665-storytopic-194.html
「給食費未納」読者のご意見 【琉球新報 2010/04/12】

【保護者の意識が低い】
◇経済的に難しいならば、就学援助制度の活用を利用すれば良いと思うが、納めなくても給食が食べられるからという意識の低い親がいると子どもがかわいそう。それと子の世代に連鎖していかないかが心配(30代女性・那覇市)

◇家計の困窮世帯には就学援助によって給食費を100パーセント補助されていることは知らなかった。そうであるならば、給食費の未納の問題は保護者の怠慢であると思う。食事は本来、家庭で与えるもの。それを給食で代行してもらっているのであるから、支払うのは親の当然の責任である。払わずに食べているのは、食い逃げと一緒だ。子にそれを強いている保護者の見識を疑う。そんな保護者の未払いのために、給食の質や量が低下するのは許せない。行政には督促をもっと強化してもらいたい(30代女性・名護市)

◇未納者は給食のありがたさが感じられない。毎日弁当を持たせられるのか。 我が子の為に400円ほども払えないのか。親はどんなランチを食べてるのか聞きたい。生活の苦しい方はぜひ援助制度を利用してほしい(30代女性・西原町)

◇家庭でも、自分の子どもには、ちゃんと食事をあげてるはず。お金がないから食事抜きという家庭が当たり前にあるとは思わない。給食も、我が子の昼ごはんを作って食べさせてもらってると思えば、未納など出来ないとおもうが…(40代女性・南風原町)

◇給食費の滞納は絶対に許されない。毎月ちゃんと給食費を納めている人がばかを見る(50代男性・沖縄市)

◇給食費が払えない理由がある家庭であれば、すでに援助などを受けている場合が多いのではないだろうか。それ以外の理由で給食費を払っていない家庭に関しては、子どもに食堂で無銭飲食をさせているのと何ら代わりはないかと思う(30代男性)

◇サービスを受けたら、お金を支払うのが社会の基本なので、このことを身に付けなかったら、子どもが社会人になったときに困るのではありませんか(40代男性)

◇携帯電話代金は支払えたり、外食したり、車や服は買えたりしているのに、子どものことができないなんて、非常識だと常々感じる。学校で、職員にチクチク言われる子どもの立場になって考えてもらいたい。子どもの世界は、そこから、いじめにつながるケースは少なくないことに気づいてもらいたい。子どもがのびのびと安全な学校生活を送るためには、保護者もしっかりとサポートしなければいけない。モンスターペアレンツにならないためにも。そのために、未納は、財産差し押さえでもやり過ぎではないと考える(20代女性・南風原町)

◇給食未納はやっぱり駄目だと思います。親の責任だと思います。行政ももっと回収に力を入れるべきだと思う。たとえば給料からの「天引き」などの手段も考えてみてはどうでしうか? いろいろな対応を考えていると思うが、やっぱり親の責任放棄が一番悪いと思います。私の地域は地産地消を目的があり、食の安全のため、親の責任が私は大事だと思い、子どもたちのためだと思います(40代男性・北谷町)

◇給食費に関わらず最近の親の中には、常識やモラルが欠如していると言わざるを得ない人間がいるのはとても残念なこと。他人の振りみて我が振り直せ「自分だけは大丈夫」と思わずに自分を戒めたい(40代女性・浦添市)

◇経済状況が悪いのならともかく、裕福にもかかわらず未納なのは理解できない(50代女性・宮城県)

◇給食の有難さを再確認する必要があると思う。給食を廃止して毎日、弁当持参となると保護者の負担が増えるのは明らかである(30代女性 ・糸満市)


【厳しい不況、苦しい生活】
◇今までは当然のごとく保護者で負担してきたが、今の社会は失業率や減給など不況による困窮世帯が増えている(わが家も主人の給料が以前の3分の1カットです)。保護者の意識の低さもあると思うが、支払いたくてもできない家庭が多いと思う。わが家は夫婦共働きだが、中2、小6、小3の子どもたちを育てるのに金銭面で悩むが、なんとか支払いすべきものはやっている。夫婦そろっていても厳しいのが現状わが家の子3人の給食費は小学生2人(月4900円と4470円)、中学生1人(月8270円)で1カ月17640円。給食を食べない夏休み(8月分)も小学生は金額が変わらず、中学生が少し減り4670円の徴収となっている。夏休みも同じ金額を徴収されるのは納得いきません。食費や教育費(塾や部活動も)とてもかかるようになっているのに収入が伴わず、苦しい(30代女性・北谷町)


【不公平だ】
◇払わない親は子どもが卒業しても払わない。逃げ得、そのことは周知されてない。払う親の集めた金で払わない親の子どもに食べさせてる。非常に不公平。給食は申請制度にして、弁当を注文したらいい。給食はなくしたらいい(40代男性・南風原町)

◇もうすぐ、わが家に小学1年生に入学する子どもがいます。給食費未納で給食が減らされると聞きました。よく食べる息子は、その給食で足りるのかと思います。これから、ちゃんと給食費を納める者にとって、未納で給食を減らされるのはどうかと思うので、対策を考えてほしいです(30代女性・浦添市)

◇現在、2児の母親です。給食費未納は親が悪い。子どもに罪はないので、同じ給食で問題はないが、支払っている親は正直、いい気分ではない(食材が減るなど言われると…)。子ども手当もいいが、子どものために使われるか分からないので、公平に給食費を無料化するなどの方がいいのでは? と思う(30代女性・那覇市)

◇なんで、給食費を払ってない子が、なんで、みんなと同じように食べられるのか、不思議。あと、こっち側も不況なのに納めなくていいわけないでしょ。払わなくて食べれるのなら払わなくて食べていいの?(20歳未満男性・那覇市)

◇本当に困窮しているならば、仕方がない。現実には、払えるのに払わない人もいる。それは不公平だと思う(30代女性・うるま市)


【行政が負担を】
◇戦後の食糧不足とそれに伴う栄養失調をなくすために給食は始まったと聞きます。今の不況はともかく、基本的に我が国は食糧が余っている状態です。給食そのものを廃止して、お弁当にしてはどうだろうか。だが、すべての児童生徒がお弁当を毎日用意できるとは限らない。やはり給食は必要という結論になってしまう。児童生徒の兄弟姉妹が多い、保護者が失業中もしくは年収が少ない場合、学校や行政が積極的に給食費免除を勧めるべきだろう。何よりも義務教育である以上、給食費は無料でなくとも、極力低く抑えるべきだろう(30代男性・那覇市)

◇未納者に対していろいろな理由はあるかと思うが、「就学援助制度」もあるし、払わずにいるのは、学校に預けている保護者の意識を疑いますが…。少子化といわれる中、行政が負担するべきことかなと思います(40代女性・那覇市)

◇給食費はいろいろと問題があるので、行政ももっと深刻に考え、現代の不況状態も考慮していく必要があると思います。親としては、行政が半分でも公費で負担していただければとても助かりますし、納付する人を増えると思います(20代女性・南風原町)

◇子どもは国の宝。いっそのこと給食費や教科書代も無料にしてくれたら、親の都合で学校に行けないという不公平がなくなって子どもに良いのでは…。毎年教科書を新しくする必要あるのか。教員数は足りているのか。お金は適所に使ってほしい(40代女性・糸満市)

◇給食費の支払い率の低い地域は品数が減るとか… あり得ない! 現状だと思う。もっと督促を強化し、支払うべきものは支払うべき。根本的な考え方から見直しが必要。卒業後には支払い義務がないというのもおかしい。「逃げ得」は絶対に許される行為ではない!! 子ども手当てなどの手当から引き落とすなど絶対に支払いさせるべき(30代女性・那覇市)

◇今年からの公立高校授業料無償化や子ども手当ての無条件給付が決まって考えが変わりました。小・中義務教育期間は国が負担するべきだと思います。少子化問題がありますが、子どもの多く少子化に貢献している家庭程、食費や家庭内での最低生活費の負担は大きく給食費の滞納の要因、また、準要保護制度の非課税世帯は条件が厳しいと思います。見直しが必要ではないでしょうか(30代女性・名護市)

◇義務教育期間については行政の負担でもいいのではと思う。ただ現在は保護者が一定額を負担することになっており、給食費を支払い子どもが引け目を感じることのない環境を整えるのは親の責務。また、学校は督促したり必要な行動をとり、未払いの解消に努力しないといけないと思う。状況を把握して初めて援助制度を勧めるべきで援助制度活用による未払い解消は出来る限り避けるべき(40代男性・宜野湾市)


【対策の強化を】
◇以前のように徴収袋を児童に持参させたらいいと思う。自分の親が未納している事実を知ったら払うように促すと思うし、我が子に「恥ずかしいから払って」と言われても無視する親は救いようがない(40代女性・名護市)

◇給食費を納めないことは、質や量の低下を招き、結局子どもたちに跳ね返ってきます。また、納めていないのは親の責任であって、納めてないところの子どもを差別するのは良くないこと。生活が苦しい世帯ほど家庭での食事は期待できず、給食くらいはちゃんととらせる必要があるので、行政側が手続きを取らせるようしっかり指導する必要があり、そうでない意識の低い親は、督促を強化する必要があると思います。しかし、督促の結果、意図的に納めない親に対しては、強制執行を行うことは、仕方ないことだし、当然だと思います。自分さえよければいいという風潮(社会)は、良くないことです(40代男性・南風原町)

◇対策は行政が考えるべきではないか。給食費以外の雑費でも担任が負担している生徒もいると聞いたことがある。給食費だけ取り上げるのではなく、学校生活全体の必要経費として管理できないのか? 教育委員会に権限委譲させ、現場近くで判断出来れば理想では。システム変更の経費と2%の給食費を行政が負担するのと、どちらがいいか検討するなど対策を講じてほしいが、マスコミや保護者が問題指摘しても、学校や教育委員会は自分たちに責任がないので見て見ぬふりしている。その間は改善できるわけないでしょう。2%の子どもに悪影響を与えないことが最重要なのは言うまでもない(30代女性・那覇市)

◇給食費値上げはすべきではない。払わない人は払わないのだから、真面目に払っている人の負担が増えるだけだと思う。値上げ以前に、悪質な未納者への対策を少し手荒な方法を使ってでもやるべきだと思う(40代女性・西原町)

◇払えるのに払わない人への対策をすべき。経済的に厳しい人と一緒くたにしてはいけない。また、一律給食ではなく、持参の弁当も選べるようにしては?(40代男性・埼玉県)

◇息子が浦添市内の小学校に通っていますが、給食費をちゃんと払っているのに、全部食べないとデザートを食べさせない先生がいます。好き嫌いを許さないなど、先生の考えもあると思いますが、給食費ちゃんと払っているので納得いきません。先生方にはどのように指導しているんでしょうか? あと、給食費は上がっているのに量は減っているようで、子どもは「給食足りない」と言っています。こうしてちゃんと納めている子どもたちにも影響が及んでいるんですから、未納の世帯は「財産を差し押さえ」するくらいのことはした方がいいと思います(30代女性・浦添市)

◇給食費未納の原因は家庭によって千差万別。ただ払える経済状況にあるにもかかわらず、未納が1年以上もある保護者に対して法的措置をとらない行政は怠慢だと思うが、これも人数によってはかなりの税金を使うことになる上、行政側の負担も大きい。やはり、同じ税金を使うならば、事務処理にかかるコストを考えても、子ども手当てから天引きするのが最良だと思う。保護者や、学校、給食費担当職員のモラルとやる気だけにまかせる時代ではないと思う(40代女性・那覇市)

◇親が支払えるのに、支払わないというケースが現場では見受けられると関係者から話を聞く。親が支払わないことは、子どもの生きる権利を阻害しているとして、子どもの権利を守るために、徹底して状況を調べ、支払える状況にある場合は、財産を押さえてでも支払うべき(30代男性・糸満市)


【支援の在り方に問題がある】
◇給食費未納者世帯の生活状態、世帯人数や収入などのリサーチはどう何でしょう? 今年決定した子育てに関わる法案など、結果、金がある所に金が回り、困窮世帯の支援策を考えてほしいです。少子化に貢献しても貧乏子だくさんです。就学援助制度も認定基準が市町村民税非課税は、基準が厳しいのではないでしょうか。その辺りの見直しも必要だと思います(30代男性・名護市)

◇給食費を無料にすると、子どものいない人は税金負担面で不公平(40代男性・沖縄市)

◇納められるなら納めないといけないのは当然です。納められないなら援助する制度が必要だと思います。就学援助制度があるようですが、基準が不明です。何をもって納められるのに納めていないと言うのでしょうか。就学援助制度の基準に該当しないからと言って、納められると言えるのか疑問です。日本は福祉サービスが少なすぎで、基準が厳しすぎると思います。バブル崩壊後、約20年はほとんどが不況の時代で、就職氷河期の時代も長いです。日本は、一度非正規雇用で働くと、正社員として働くのは簡単なことではありません。現状の就学援助制度のままでよいのでしょうか。就学援助制度を含め、もう少し福祉サービスの基準を緩和することが必要だと思います(30代男性・沖縄市)

◇本来は保護者が責任を持って食を管理すべきだと思っていましたが、さまざまな意見や事情も増えている昨今、児童手当を無差別に支給するより、給食費に当てて義務教育の間は無料にした方が良いと思います(50代女性・那覇市)

◇今年度より子ども手当てが支給されるが、それを各家庭ではなく、学校へ支払われる形を取ってもいいのではないか? そうすれば未納もなくなるし、不公平感もなくなるのでは。高校の授業料無償化と同様、これらの財源で小学校への無償化を検討すべき(30代女性・うるま市)

◇私は今年新1年生になる子を含め、2児の母親です。数年前に離婚し、給食費は全て引き落としのため、未納はしてません。払わない親の見識を疑います。就学支援は1年だけ該当したため、1年は一部援助をいただきましたが、昨年度は、6000円の税金が発生した為、免除は一切されませんでした。悩みました。将来大学まで行かせたい、貯金しないと、収入増やさないと、と思って残業をしたりして、頑張ってきたのに、課税された事で、1年分の給食費の補助が受けられない、それなら無理して仕事しないで、稼がないで今年度の給食費を援助してもらう??? そんなこと、できるわけもなく、結局、今年度も僅かな課税で、給食費援助は受けられないはずです(後日報告しましょう) 今年から子ども手当てが支給されるとのことですが、今でも子どものためというより、生活費の一部に使って、子どもたちとのレジャー費用になっているこのお金、親のパチンコ代援助費&子ども車中熱中死援助費だって言われてもおかしくありません。高校の授業料無料化より先に、義務教育の給食費を無料化するほうが良かったのに、と本当に思います(30代女性)


【その他】
◇PTA会費との抱き合わせ徴収に問題あり! 知人・友人の中にはPTA会費を払いたくないとの理由で残金をあえて残さず、督促が来るのを待って内容を確認の後、振込むことを行う方が複数名存在します。そもそも任意団体であるPTAの会費を、学校側が代理徴収する行為はPTAからの委任状が不可欠であると思われるが、強制(自動)入会の現状においては、この委任自体も成立しない可能性があります。その理由は強制(自動)入会が消費者契約法に反する行為であるからです。PTAは社会教育関係団体として社会教育法において「社会教育事業を行うもの」として事業者として位置づけられており、会費を徴収し共済保健も取り扱うなど事業者としての活動もあります。このような団体が入会契約時における説明責任を放棄し会員を集め、この会費を学校側が代理人として徴収しているのです。保護者には入会の意思確認と抱き合わせ徴収における支払の選択肢を設けるべきであり、これがなされれば周知徹底も督促強化も意味を成すのではないのでしょうか。改めるべきは学校・行政の徴収に対する態度だと考えます(40代男性・那覇市)

◇本当に困っている世帯なら、就学援助制度があり、公共の物は払わなくてもいいという意識があり、高校の授業料は払わなくても、みんな携帯料金は払うし、公営住宅も入居したら他の支出を優先、家賃は後回し(40代男性・石垣市)

◇就学児童がいる家庭の場合、全児童の給食費は子ども手当より差し引く方法がいいと思う(50代男性)

◇今はどうか分かりませんが、自分も小学生のころ、1ヶ月滞納した時があって、先生に皆の前でまだ払われてないとの報告を受けたことがありました。皆のいないとこで言えよと思いました。間違ったらイジメにもつながると思いますし、学校での対応の仕方も考えてほしいと思います(20代男性・中城村)

◇給食費未払いの保護者を援護することに力を入れる。金額が膨れ上がっていたり、払いたくても払えない状況もあるだろう。自業自得とばかりに未払い児童の食事に制限をかけるという意見を一体どのような大人が発したのか耳を疑う。払えない現状を、払わない理由を、行政は直に出向いて知ってほしい。給食費未払い督促状が、事務所→担任→児童と手渡されるが、受け取る本人も周りの子どもたちもそれが督促状であることは知っているし、担任も事務所と保護者と板挟みで心労もある。行政と保護者間で解決すべき問題だと思う。月一・弁当の日(南城市)を設けて、白米おにぎりのみをたらふく食べるという日があってもいい。日ごろの食事に関心と喜びの気持ちが児童に芽生えるだろうし、給食センターの経費も軽くなる、と思うのですが(40代女性・南城市)

◇質問になりますが、就学援助の申請というものは年度の途中でも可能なものなのでしょうか(40代女性)

◇未納の件より、不登校で給食を食べていない生徒から給食費を取り続けることが不思議です。督促は上手ですが、食べていない生徒の親へ給食費の返還したことありますか? 督促より返還が先だと思います。この不況の中だからこそ、公務員の給料を減らし、給料費などへ利用するべきではないでしょうか?(40代女性・今帰仁村)

◇わが家は主人一人の収入で、小3、3歳の娘がいます。上の子が幼稚園のトキ、就学援助の申請をし、4分の1を受けられることになりました。すごく助かりましたが、娘に対して申し訳ない気分になったのも事実です。去年は風邪を引き、学校での集団歯科検診が受けられなかったので、個人で検診を受けて学校に書類を提出してくださいと通知があったので、かかりつけに予約をしました。それを歯科で働くママ友に話したら、学校指定の歯科で受けたら無料になると教えてもらいました。半信半疑で学校に問い合わせたら事実であり、なぜ前もって教えてくれないのかと不思議でした。きっと知らずに他の歯科で検診代を負担している家庭もあると思います。子ども手当は、親に直接支給しても本当に子どものために使われるのかが疑問です。減額をしてでも義務教育の間、給食費、学級費、修学旅行費など、学校にかかわるすべての費用を無料にしてほしいです。そうすれば、未納の問題は解決できるし、就学援助を受けることによる精神的な負い目を感じなくてすみます。何より家計の負担が減れば、今働かざるを得ないお母さんたちにゆとりができ、子育てをする時間が増えるかもしれません。私は自分の納得のいく子育てをしたくて、家計はぎりぎりですが専業主婦をしています(30代女性・糸満市)

◇私が小学校のころは、家庭が貧しく、おそらく給食費は納めていないような気がします。が、親となった現在は、子どもに給食費を、遅延はあったと思いますが、未納はありませんでした。みんなで力を出し合って解決されることを望んでいます(60歳以上男性・金武町)

◇給食ではなく自由にしたほうがいいと思います(20歳未満男性・那覇市)

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  1. 2010/04/13(火) 02:11:50|
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「不当労働行為」きらやか銀行労組が会社提訴 山形地裁 【河北新報】

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100410t53030.htm
「不当労働行為」きらやか銀行労組が会社提訴 山形地裁 【河北新報 2010/04/10】

きらやか銀行(山形市)の行員の一部で組織する同行労働組合(旧殖産銀行従業員組合)は9日、不当労働行為があったとして、同行と頭取ら2人に1705万円の損害賠償を求める訴えを山形地裁に起こした。労組の松木静雄前委員長が定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、地位確認を求める訴えも同時に起こした。
 訴状によると、2007年5月に旧殖産銀行と旧山形しあわせ銀行の合併で誕生した同行は、前後して労組の組合員に脱退工作を行い、旧しあわせ銀行従業員を中心にした別の組合「きらやか銀行従業員組合(従組)」を支援したという。
 労組側は山形県地労委に救済を申し立て、08年9月に同行側が不当行為を認め謝罪。「従業員がどちらの組合に所属しているかが明らかになるまでチェックオフ(組合費の給料天引き)しない」などとする和解が成立したが、同行側は以後も実質的なチェックオフを続けたなどと主張している。
 鈴木裕幸委員長らは「話し合いによる解決は困難と考えた。正常な労使関係の構築が本来の目的」と話した。同行側は「不当な行為はなかったと認識している」との見解を示した。


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  1. 2010/04/11(日) 02:24:07|
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4/24子どもの貧困、自立支援テーマにシンポ/小田原 【神奈川新聞】

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004080020/
子どもの貧困、自立支援テーマにシンポ/小田原 【神奈川新聞 2010/04/08】

 子どもや若者たちが直面する貧困や、そうした子たちを支援する自立援助ホームの役割を考えてもらおうと、「脱・子どもの貧困~子どもの自立に向けて」と題したシンポジウムが24日、小田原市本町1丁目の市民会館小ホールで開かれる。入場無料。

 10代後半の若者のシェルター(緊急一時避難所)を運営しているNPO法人「子どもセンターてんぽ」(横浜市港北区、影山秀人理事長)が、6月に南足柄市で自立援助ホーム開設をすることを機に開催する。

 シンポでは、てんぽの活動を報告。子どもの貧困白書編集委員会代表の湯澤直美さんが基調講演を行う。また、湯澤さん、てんぽの自立援助ホーム職員の加藤利明さん、シェルターと自立援助ホームの元利用者の若者らが、「自立援助ホームがめざすもの」をテーマに、パネルディスカッションを行う。

 午後1時から同4時まで(0時半開場)。先着300人。問い合わせは、子どもセンターてんぽ事務局電話045(473)1959=月曜から金曜の午前10時~午後5時。

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  1. 2010/04/10(土) 10:09:59|
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新卒者の就活支援 無料で職業訓練、給付金も 光田洋子 【東京新聞】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/money/list/2010/CK2010031802000087.html
新卒者の就活支援 無料で職業訓練、給付金も 光田洋子 【東京新聞 2010/03/18】

 今春、就職が決まらないまま卒業する大学生らに対し、国が打ち出した支援策について、今回は職業訓練の制度を紹介しましょう。
 ハローワークではもともと、就職先が思うように見つからない失業給付の受給者などに対して、無料の職業訓練をあっせんしています。雇用環境の悪化や若年層の失業率アップを受け、失業給付を受給できない人や受給が終了した人を対象に、国の「緊急人材育成・就職支援基金」を活用した基金訓練のコースも設置し、職業訓練の機会を提供中です。条件を満たせば、訓練期間中に月十万円の生活支援給付金を支給します。
 この制度を拡充し、三月末からは就職できなかった新卒者向けの職業訓練のコースも始まります。
 訓練期間は六カ月程度。社会人としての心構えや仕事をするうえで必要な基礎知識が学べます。コースによっては主要業界・業種にかかわる基礎実習や演習も盛り込まれています。テキスト代などの実費負担はありますが、受講料は無料。
 希望者は居住地のハローワークの就職相談コーナーでキャリア・コンサルティングを受け、職業訓練の申し込みを行いましょう。
 世帯年収三百万円以下などの条件を満たせば、新卒者の場合も訓練期間中に月額十万円の生活費が支給されます。さらに、希望すれば月額五万円を上限とする融資の利用もできます。
 訓練コースの内容や募集期間、定員などは都道府県ごとに異なります。新卒者向けのコースだけでなく、前述の基金訓練の中にも実務経験の少ない人向けのコースがあり、利用できる場合もあります。詳しくはハローワークで確認を。
  (マネージャーナリスト)

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  1. 2010/03/23(火) 04:28:25|
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