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労働問題社説「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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社説:春闘一斉回答 安定した賃金保障を 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100318k0000m070135000c.html
社説:春闘一斉回答 安定した賃金保障を 【毎日新聞 2010/03/18】

 定期昇給(定昇)は何とか維持されたものの、賃上げは一部を除き2年連続ゼロ回答、ボーナスも満額に届かない企業が相次いだ。業績が回復しつつある中で行われた春闘としては低調な印象をぬぐえない。

 定昇凍結、ボーナス大幅減額の昨年のショックから、労働側は当初からベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、定昇確保という守りの春闘を強いられたことが大きい。定昇は賃金表に基づき年齢や勤続年数に応じて自動的に基本給が上がる仕組みで、凍結されれば実質的な賃下げになる。経営側は当初、企業によっては凍結もあり得るという厳しい態度を見せていたが、自動車、電機などの主要企業が軒並み定昇確保の回答を出したことで、労働側としては最低限の線を守った形になった。

 ただ、終身雇用制が崩れていることを理由に定昇という賃金体系のあり方が論議されることに労働側は危機感を強めている。近年は企業の業績が良くなっても退職金や企業年金の増加につながるベアではなく、ボーナスの増額で対応する傾向が強まっている。業績次第で大幅な減額があるボーナスを住宅ローンに組み込んでいる人々も多く、定昇まで論議が及ぶことで国民の生活不安はさらに高まっているのではないか。

 一方、初めて非正規社員の待遇改善についても労働側として取り組んだのが今春闘だった。派遣労働に対する規制強化を盛り込んだ法改正が進められ、非正規雇用の採用を抑える動きが広がる中で、今ひとつ盛り上がりに欠けたとも指摘される。そもそも非組合員の待遇について労使交渉のテーブルに載せることができるのかという声も根強い。

 しかし、非正規社員の処遇改善に影響する産業別最低賃金について、電機連合は現行水準から1000円引き上げることを統一要求し、大手電機各社は500円の引き上げを回答した。「非正規の処遇改善に何らかの取り組みをしている組合は現時点で昨年より3割強も増えている」と古賀伸明連合会長は強調する。今後、企業内最低賃金の制度がない企業にもこうした動きが広がっていくことを期待したい。

 高齢化に伴う社会保障費の膨張は、現役世代の保険料へと跳ね返り、消費税の議論も始まるなど、負担増の厚い雲が垂れこめている。成長分野へ労働力を流動化させるためにはそれにふさわしい賃金体系が必要だという意見はあるが、格差や貧困から脱し、生活の安定を求める国民の声が昨年の政権交代の背景にあったことも忘れてはならない。春闘はこれから中小企業へと舞台を移す。安定した雇用と賃金を守るために労使は力を尽くしてほしい。


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  1. 2010/03/21(日) 03:31:28|
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【社説】 春闘本格化 働く者をしっかり守れ 【中日新聞】

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010021902000033.html
【社説】 春闘本格化 働く者をしっかり守れ 【中日新聞 2010/02/19】

 来月中旬の集中回答に向け今春闘での労使交渉が本格化した。焦点は定期昇給の維持と非正規労働者の待遇改善だ。経営側はデフレ阻止と中間所得層強化の視点に立ち、しっかりと答えてほしい。
 今春闘は労組側が合意点のハードルを下げたことが特徴だ。連合は賃金全体を底上げするベースアップ(ベア)要求を見送り、賃金カーブ(定昇)維持に焦点を絞った。厳しい状況下の雇用を優先させたためだ。
 連合本部の闘争方針が現実路線に転換した結果、自動車や電機、鉄鋼、流通、情報など主要企業労組は大半が定昇と一時金(ボーナス)優先の方針を決定。このほど相次いで要求書を提出した。
 経営側は支払い能力低下や総額人件費の抑制を掲げて定昇維持にも厳しい姿勢だが、最近の経済情勢は昨年とは異なっている。
 内閣府が発表した昨年十~十二月期の国内総生産(GDP)は前期比1・1%増、年率換算で4・6%増と三・四半期連続でプラス成長となった。輸出の好調など景気の持ち直しを裏付けた。
 企業業績も回復傾向にある。トヨタ自動車や日立製作所など業績の厳しい企業もあるが、上場企業の今年三月期決算は二期ぶりに大幅な経常増益になるという。
 このため経営側にも「実際に定昇の延期を行う企業はそれほど多くないのでは」(大橋洋治・日本経団連副会長)との声がある。
 楽観論は戒めたい。経営側は今年、主要企業の定昇維持と定昇制度のない中小企業の賃上げ要求、さらに非正規労働者の時間給アップに真剣に答えるべきだ。
 定昇は一年ごとに年功として賃金が増える制度で生活給そのものである。凍結すれば“賃下げ”効果をもたらす。それでは日本経済が抱えるデフレ問題は解決しない。物価下落と景気低迷の悪循環を断ち切ることが重要だ。
 定昇を含めた賃上げが必要な別の理由もある。これまで日本社会を支えてきた中間所得層を、もう一度強化することだ。
 国税庁の調査では二〇〇八年の民間サラリーマン約四千六百万人のうち、年収三百万円以下の人は千八百十九万人で全体の39・7%を占める。過去十年間で構成比は7・4ポイントも上昇した。
 三人に一人が非正規労働者となったことや高齢者の再就職で低所得層が増えている。賃金の底上げで中間層を増やすことが、経済社会の基盤強化につながる。日本の将来を考えた回答を求めたい。

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  1. 2010/02/20(土) 04:00:27|
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【社説】 春闘スタート―働く人すべてが当事者だ 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/paper/editorial20100127.html#Edit2
【社説】 春闘スタート―働く人すべてが当事者だ 【朝日新聞】

日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の古賀伸明会長がトップ会談し、春闘の論戦が本格化した。

 深刻なデフレ不況のもと、組合側はベースアップの統一要求を封印し、定期昇給の維持を最優先している。対する経営側は「賃金より雇用」を繰り返し、定昇の凍結もにおわせるなど、人件費の抑制に躍起だ。

 時間外労働の減少やボーナス削減で労働者の手取りの所得は減っている。定昇まで抑え込んでは賃金総額がさらに減り、消費者心理が冷えてデフレを悪化させかねない。経営側はこうした経済全体への影響にも十分に配慮しながら交渉に臨むべきである。

 労使とも重視すべきは、正社員だけの利害ではない。さまざまな形で働く人々の雇用を確保し、賃金や条件を守り、改善することだ。その意味で連合が今年、「すべての労働者の労働条件の改善に取り組む」という旗を掲げたことを高く評価したい。

 まずは傘下の労組が、同じ職場で働く仲間である非正規労働者たちの実態把握を急ぐという。

 非正規を含む労働者全体にいくらの賃金が払われているのか、労使ともほとんど把握していないといわれる。企業の非正規雇用の窓口はモノを買う購買部門などに分散し、派遣切りの温床にもなったとされる。こうした現状を改めることも、労使協議の主題のひとつにしなければならない。

 ところが、経営側の姿勢は全く物足りない。家計を支える非正規労働者の増加という社会情勢の変化に適合しなくなってきた従来型の雇用システムをどう変革すれば新たな労使協調と社会の安定につながるのか、という問題意識が薄いようだ。

 日本の雇用システムや賃金制度は、労使が現場で編み出した知恵が普及したという面が大きい。たとえ「痛み」を伴う改革でも、労使の一致した決断こそが突破口を作るはずだ。昨年、非正規の契約社員の正社員化に踏み切った広島電鉄でも、労使の一体感がバネになった。

 賃金の格差是正は詰まるところ、「同じ労働には同じ賃金が払われる」という原則の導入によって果たされるべきだ。それを一挙に実現するのは難しいが、非正規の人たちを本気で仲間として処遇しようとするなら、手立てはあるはずだ。

 当面は、企業内の最低賃金を引き上げたり、勤務実績をもとに正社員の賃金や処遇と釣り合わせたりする方法で格差是正を図ってはどうか。

 「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」とは、国際労働機関(ILO)の設立趣旨をうたったフィラデルフィア宣言にある言葉だ。

 労使、特に経営側は今こそこれを肝に銘じてほしい。

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  1. 2010/01/31(日) 02:25:47|
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【社説】2010再建の年 暮らし 誰も見捨てない社会に 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100106k0000m070131000c.html
【社説】2010再建の年 暮らし 誰も見捨てない社会に 【毎日新聞 2010/01/06】

 「生きていくことに疲れた」という遺書を残して昨年秋に自殺した13歳がいる。学校を欠席することもなく、クラブ活動に熱心で、いじめの兆候もなかった。硫化水素を発生させ、助けようとした父親も巻き添えになる痛ましさだったが、何が原因なのかよくわからないまま世間から忘れられようとしている。

 こんなことが珍しくない時代になるのだろうか。自殺者が年間3万人を超える事態がもう12年も続いている。子どもの自殺も依然として深刻だ。08年の学生・生徒の自殺は972人に上った。人間関係がうまく築けないことによる孤立が背景にあるのではないかとよくいわれる。

 ◇少子化対策だけでなく
 若者の引きこもりが社会問題になって10年余になるが、現在その数は100万人とも推定される。最近は長期化と高年齢化が問題で、40代の引きこもりも珍しくなくなった。国連児童基金(ユニセフ)が07年に発表した先進国の子どもの「幸福度」に関する調査で、「孤独を感じる」と答えた日本の15歳の割合は29.8%に上り、2位のアイスランド(10.3%)をはじめフランス(6.4%)、英国(5.4%)などに比べ飛び抜けて高かった。事態が改善に向かっているとは到底思えない。

 「コンクリートから人へ」というのが民主党政権のキャッチフレーズである。なるほど、来年度予算案には暮らし関連の項目があれこれ盛り込まれた。だが、公約を履行することに四苦八苦した印象が強く、どのような国家像を描いているのかが伝わってこない。この国の人々の生活を脅かす大きな危機は長期的には子育て、短期的には医療と介護だと思う。特に、子育ては社会の基盤そのものにかかわり、この勢いで少子化が進めば我々の生活の未来はない。

 子ども手当は目玉政策のはずだが、アピール度に欠けるのではないか。財政難の折、巨額の予算を投じることに異論もあるが、この国を再生するための「号砲」と位置づけ、説得力のある強力なメッセージを政権は発信すべきだ。少子化対策だけではない。自殺や引きこもりのほか、貧困世帯の子どもは必要な医療や教育から遠ざけられている。いじめ、うつ、親からの虐待も深刻だ。財源だけでなく社会的関心も、人材も、政策立案の知恵もここに傾斜しなくてはならない。

 子ども手当は家族ではなく子ども自身のためのものだということを忘れてはならない。「生きていくことに疲れた」と自殺した中学生にも支給されるはずだった。子育てや若者支援に必要な産業を育て、雇用も創出しよう。保育サービス、出産や育児が安心してできる職場づくりは手当だけではどうにもならない。ここは自治体や企業や非営利組織(NPO)の出番だ。自らの責任を棚に上げ、子ども手当が全額国庫負担ではないことを批判する自治体は情けない。子育てや若者支援を競い合い、熱心な自治体や企業を国民全体が支持する潮流をつくりたいものだ。

 もう一つの危機についても触れておこう。膨張し続ける医療費を抑制したために医療現場の疲弊を招いたという説が主流を占める。特に高齢者医療の改革は喫緊の課題だ。年を取れば誰しもさまざまな疾患を持つようになり、それを医療で治癒する体制を強化するほど医療費が膨らむのは必然だ。疾病だけでなく生活を支えることを考えれば、看護や介護の受け皿が圧倒的に不足している現状の方にも目が向くだろう。

 ◇社会保障の思想変えよ
 地域で暮らすお年寄りにとって、今の介護保険は家族介護を補完するものでしかなく、これでは家族が疲弊するばかりだ。老いた母親を介護し続けた歌手の清水由貴子さんの死を思い起こさずにはいられない。

 では、どうして子育てや医療・介護の危機から抜け出せないのかといえば、その原因の根底には日本の伝統的な社会保障の思想がある。父が稼いだ金で家族全員を養い、その父が勤める会社の保険や年金制度の傘の下で家族全員が守られることを前提とする考えである。子育てや介護は家族内でやるべきで、父の失業や病気、離婚など例外的な場合だけ国家が補完するというものだ。ところが、母子家庭や父子家庭、高齢者だけの世帯も珍しくなくなった。結婚しない人も増え、伝統的な家族観は変更を迫られている。また、パートや派遣などの非正規雇用が全労働者の3分の1を占めるまでになった。古い制度のほころびを赤字国債や埋蔵金で繕っているだけでは、いずれツケが回ってくる。家族や社会の変容に合わせ社会保障や雇用制度を変えなければならない。

 今、子育てや地域医療・福祉を担う小さな事業所では、主婦や企業を退職したシニア、引きこもりの若者、障害者らが支える側として働いている姿を見ることができる。地域の実情や働く側の事情に合わせた多様な事業体が子育てや介護を担い、それが雇用の創出や地域おこしにつながっている。潜在的な雇用の受け皿や労働力はある。この国に生まれた子どもは社会が責任を持って育て、どのような状況の人も就労や社会活動に参加するチャンスと支援が目の前にある。そんな社会を目指したい。


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  1. 2010/01/07(木) 03:01:45|
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【社説】地元の若者は奮起せよ 【八重山毎日新聞】

http://www.y-mainichi.co.jp/news/15170/
【社説】地元の若者は奮起せよ 【八重山毎日新聞 2010/01/06】

官民一体で起業家育成と人材育成を

■600人余が新成人
 成人の日は11日だが、八重山では正月休みを利用してひと足早く4日までに成人祝いが行われ、今年は石垣市の570人余をはじめとして3市町で600人余が晴れて大人の仲間入りをした。そこで新成人の皆さんはじめ八重山の若い皆さんに夢を大きく持って何事にも挑戦する意欲、奮起を望みたい。

 世界的な大不況で皆さんを取り巻く環境は、かつての「1億総中流」が今では「格差社会」と呼ばれるように、貧富の差が日本でも拡大し、失業と貧困、自殺が増加し経済・雇用環境はきわめて悪化している。しかも今後の見通しも決してよくない。しかしだからこそ若い皆さんにはそれを乗り越えるがんばりを望みたい。
 さらに加えると、これは八重山だけに限らず沖縄全般に言えることだろうが、本土出身の方々に負けない意欲と奮起も望みたい。

■がんばる本土出身者
 年間80万人近くの観光客が訪れる八重山は、これは観光地の必然性かホテル業を中心に外資や本土資本の進出が増え、さらに八重山の豊かな自然に魅せられて本土からの移住者も増えた。
 今ではさまざまな職場で本土出身の方々が普通に働いているし、市内や離島で飲食店などの商売をしている人々も本土出身者が目立つようになった。市内の桟橋通り、ゆいロードなどの各商店街は最近目立っておしゃれになったが、それは本土出身の方々のセンスの良さとアイデアを凝らした店構えや営業によるところが大きいだろう。

 今は落ち着きを取り戻しているが、ここ数年の「移住バブル」の一時期は急激な開発と移住者の急増で自然・文化の消失とともに、八重山経済も本土資本に乗っ取られ、植民地化するのではとの心配が出たほど。それはそれほどに本土の人々が勤勉で各分野でがんばり、それに比べて地元の人々はがんばりが少ないということだろう。
 確かに本土の人々は、飲食業や土産品、スキューバダイビング、民宿などの起業をはじめ、ホテルや介護、それにエコなど各分野で活躍している。

■親の意識改革が必要
 それに比べ地元の若者は公務員志向が強く、起業志向は少ない。さらにホテルなどの接客業や介護職なども敬遠しがちだ。不況の時代であり安定職業の公務員を目指すのは大いに結構。それならコネの世界もささやかれる市町役場だけでなく、合格者が少なくそのうちゼロの可能性もある県や国の公務員、教員にもどんどんなってほしい。
 ただ八重山の若者はそれだけでなく他の分野でも本土の人々に負けないよう挑戦。飲食店でも土産品店でも何でもよい、社長さんも目指してほしい。スキューバダイビング業も決して本土の人々の専売特許ではないはずだ。

 商工会や行政も毎年、「起業家育成塾」を継続して開くなど公務員や教員も含め官民一体の人材育成が必要だ。
 八重山は観光地としてホテルが雇用の中心であり、若い人たちはホテルを敬遠するのでなく、むしろ一流のホテルマン・ウーマンに挑戦してほしい。 確かに接客の難しさと、これは介護職も同様待遇の問題があるが、経営側にはホテルの魅力アピールと積極的な人材育成への努力が求められるし、行政側もその面の支援が必要だろう。
 そしてもっとも大切なことは、公務員志向の強い親の皆さんが「八重山は公務員だけがすべてでない。農業も漁業も、商業も観光も福祉もすべてが大事だ」と変われば、八重山は大きく変わることになるだろう。

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  1. 2010/01/07(木) 02:58:53|
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【社説】 雇用の場 使い捨てにしない社会を 【北海道新聞】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/208536.html
【社説】 雇用の場 使い捨てにしない社会を 【北海道新聞 2010/01/05】

・同一労働・同一賃金の確立が大事

・住民による社会的企業を応援したい

 暮らしを立て、社会に役立ちたい。こうした思いで、人は働く。

 その素朴な願いをかなえられない人が増えている。昨年11月の完全失業者は331万人。1年間で75万人も増えた。大学生や高校生の就職内定率も低迷を続ける。

 職に就きたくても、仕事が見つからないまま、年を越した人たちが数百万人もいる。それが、世界でも有数の経済大国と言われる日本の現在の姿である。

 行き過ぎた経済合理性が働きの場にひずみを生んだ。人を使い捨てにしない社会を築きたい。雇用の在り方が問われている。

 1990年代半ばからの10年間、企業は景気の後退に対応し、新卒者の採用を大きく抑えた。

 「就職氷河期」と言われた時代だ。労働者派遣法の規制緩和が一気に進んだのもこの期間である。現在はほぼ全業種への派遣が認められるまでになった。

 人件費削減で企業が力を取り戻す一方で、雇用の不安定化は進んだ。それが雇用危機の根底にある。

 今月召集の通常国会に、仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱にした同法改正案が提出される見通しだ。

 正社員として就職することができなかった若者たちは、非正規労働者として労働市場に流れ込んだ。彼らは「ロストジェネレーション」(失われた世代)と呼ばれる。

 「雇用の調整弁」とされた人たちが今、派遣切りなどで職と住まいを奪われ、貧困にあえぐ。

 企業の経営者の中には、非正規労働を「働き方の多様化」として、積極的に是認する意見が多い。しかし何年たっても単純労働の繰り返し、給料も上がらない-というのが非正規労働者の実態である。

 「働き方の多様化」が認められるとするなら、非正規労働者の処遇改善が前提だ。昇給・昇格の機会を保障しなければならない。正規・非正規の均等待遇を目指す「同一労働・同一賃金」の原則を確立したい。

 一昨年秋からの世界同時不況で、「就職氷河期」が再び訪れようとしている。新たなロストジェネレーションの出現をどう防げばいいのか。

 まず、年1回の新卒者一括採用を見直すべきではないか。

 今の日本の社会では、卒業時に正社員になる機会を逃すと、その後に正社員として働くことは難しい。本人に何の落ち度もないのに、卒業時の経済動向で人生が大きく左右される。こんな状況を変えたい。

 年間通して採用を行うことで、卒業後も何度でも正社員になる機会を得ることができる。そうした措置を講じてこそ、非正規労働者を対象に国や自治体が行っている職業訓練も効果を挙げるはずだ。

 産業構造の変革も求められる。外需に頼る限り、海外景気の動向次第で、雇用状況が不安定になってしまう。内需の拡大で、新たな雇用の創出を目指すことが必要だ。

 地域の特性を生かした産業を育てていきたい。その担い手として近年注目されているのが、地域の課題をビジネスの手法で解決しようとする「社会的企業」だ。

 起業支援の活動家として知られる片岡勝さん(63)たちが、農業を核にした事業協同組合を間もなく札幌で発足させる。

 空知管内南幌町で栽培するジャガイモやカボチャといった有機野菜を使い、札幌でポテトチップスやジュース、ケーキなどを作り、住民の交流拠点となる札幌の「町内レストラン」で販売する。

 既存の産業分類の1~3次産業を融合した「6次産業」の構築を目指す。組合員として働くのは、派遣切りに遭った若者、障害者、主婦ら約50人。今後、規模を拡大していく構想で、社会的弱者の就労につなげたい考えだ。

 片岡さんは「みんなが豊かに働ける社会をつくらなければならない。札幌の事例を全国に発信したい」と語る。

 経済産業省の08年の調査では、NPO(民間非営利団体)を含めた社会的企業は全国に約8千あり、雇用規模も約3万2千人に上る。

 雇用問題や地域格差など社会の矛盾の深まりに伴って、社会的企業はますます数を増すだろう。

 京都経済短大の藤原隆信准教授(経営学)は、編著書「NPOと社会的企業の経営学」の中で、社会的企業を「『市民の力』によって新たな社会の枠組みを創造しようとする動き」と位置づける。

 市民による社会変革への息吹とも言えよう。支え合いの中から、新たな雇用を生み出す-。自立と共生に向けた動きを応援したい。

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  1. 2010/01/06(水) 12:31:13|
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【社説】 年のはじめに考える 支え合い社会の責任 【東京新聞】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010010102000072.html
【社説】 年のはじめに考える 支え合い社会の責任 【東京新聞】

政権交代の年は明けましたが私たちは歴史の大きな転換期のただ中にいるようです。厳しい時代への覚悟と明日のための賢明な決断が世代的責任です。

 ベルリンの壁崩壊と時を同じくした平成の歩みも二十二年目。昨年の即位二十年に臨んでの天皇、皇后両陛下の記者会見は印象深いものでした。冷戦の終結で期待された平和とは裏腹な世界の動き。その無念さと人々の暮らしへの憂慮がにじんでいたからです。

 国境の壁が消えて、一気のグローバル化が日本に見舞ったのは一億総中流社会への直撃弾でした。

◆歴史が問いかけている
 市場原理主義は、企業に果てなき生産性向上とコスト削減競争を強い、年功序列や終身雇用の日本的慣行を捨てさせました。不安定雇用と低賃金労働は格差と働く貧困層を生みだしただけではありません。人々の行動と考えをカネ万能へと歪(ゆが)めました。

 長期化する世界同時不況がより深刻なのは、百年に一度どころか十八世紀以来の資本主義そのものの行き詰まりの色彩を帯びていることです。石油などの化石エネルギー資源は無限でなく、環境面からも資本主義の「永遠の成長」には限界があることがはっきりしてきました。少子高齢化も人類の経験にはない難問です。

 今回の政権交代は、そんな歴史からの問いかけと、それでも進むグローバル時代をどう生きるかへの一つの回答だったかもしれません。正確な未来予測は人知を超えるにしてもビジョン提示への最大限の努力は私たちの世代の任務です。

 二〇一〇年度の政府予算案で新政権が実現させた子ども手当は、ベーシック・インカムの一種だともいわれます。政府が無条件に現金を給付して毎月の最低限の生活を保障しようとする新しい思想で、高校教育無償化や農家の戸別所得補償政策にもその新しい考えが流れているようです。

◆主体者としての覚悟は
 高度経済成長時代に企業と家庭が担った福祉はグローバル経済下では不可能になりました。働く夫と専業主婦がモデルだった家庭も共働き夫婦に姿を変えています。子ども手当には、未来の担い手は社会が育てるとの理念とともに雇用不安と格差社会での新社会政策の側面が含まれます。「コンクリートから人へ」の財政配分も時代の要請でしょう。

 医療や介護、教育や保育などはだれもが必要とする社会サービスで、やはり国が提供すべきでしょう。結婚したくてもできない、子どもを産みたくても産めない若者の増加をこれ以上見過ごすことはできないからです。

 国の所得再分配機能と平等化が重要になっていますが、生活安心のための施策に財源の裏付けを要するのは言うまでもありません。月二万六千円の子ども手当には毎年五・五兆円の恒久的財源が、〇七年度に九十一兆円だった医療、年金、介護などの社会保障給付額は、二五年度には百四十一兆円に膨れると試算されています。財源問題をどうするのか。 

 歴史的と呼ばれた昨年の政権交代の真の意義は国民自身の手で政権交代を実現させたことでした。国民の一人一人が統治の主体者として責任を負ったのです。政治や社会の傍観者であることは許されず、どんな社会にするかの主体的覚悟をも問われたのです。

 福祉や社会保障は弱者救済や施しの制度ではありません。われわれ自身の安心のためのシステムです。企業や家庭からみんなが支え合う時代へと移りつつあります。個人の自己責任でリスクに備えるよりみんなで支え合う方が有効ですし、失われてしまった社会連帯の精神を取り戻すことにもなるはずです。

 政府も税や社会保険など国民負担について率直に語り、論議は深められていくべきです。消費税ばかりでなく所得税も。一九七〇年代は75%だった最高税率は現在40%、税の累進制や社会的責任の観点からこのままでいいかどうか。グローバル時代に適合する公平・効率の税制が構築されるべきです。わたしたちもその責任から逃れることはできません。

◆明日に希望がみえる
 天皇は国家と国民のために祈る存在です。その天皇が先の即位二十年の会見で願われたのは「みなが支え合う社会」。高齢者や介護を必要とする人々のことを心に掛け、支えていこうという人々が多くなってきていることが感じられ、心強く思うとも語っています。そこに明日の希望がみえます。

 権力の監視と批判を本来任務とするメディアの役割も重大です。新政権の打ち出す政策が真に国民みんなのためのものかどうか検証しなければならないからです。メディアもまた試されていることを胸に刻みたいと思います。

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  1. 2010/01/02(土) 04:12:28|
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【社説】 新年を迎えて 大胆な発想で切り開け 【秋田魁新聞】

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20100101az
【社説】 新年を迎えて 大胆な発想で切り開け 【秋田魁新聞】

海図のない航海に出ているような気がしてならない。明確な目的地がないまま、ただ波間を漂う。大波が来れば、それを防ごうとするのが精いっぱいで、その先が見えない。

 2010年を迎えた。「新年」という明るい語感とは対照的に、いまの日本は閉塞(へいそく)感に覆われたままだ。

 昨年の政権交代で日本丸の船長が代わったが、新船長の鳩山由紀夫首相の判断が揺れるため、船はしばしば迷走する。国民の期待が大きかった分、失望感もまた小さくない。

 その鳩山政権に決定的に欠けていることがある。国家全体をどのような方向に導き、どんな社会を目指すのかのビジョン、つまり「海図」である。

 日本が「一億総中流」といわれた時代から「格差社会」へと移行したことは明らかだ。非正規労働者は働く人の3分の1を占め、年収200万円以下で生活する人が1千万人を超える。これが現実である。

 成長至上主義の優勝劣敗社会から、競争と安心が両立する社会へといかに脱皮できるか。大きな意味でいえば、これが鳩山政権に課せられた最大の課題だと言いたい。

 翻って、秋田県政はどうか。昨年4月に寺田典城氏から佐竹敬久氏へと知事が代わり、国政より前にリーダーが交代した。まだ1年にも満たない佐竹県政を評価するのは時期尚早かもしれないが、良く言えば「堅実」、厳しく言えば「無難過ぎて物足りない」との印象を抱く。

 いま、寺田県政が進めた「あきた21総合計画」から、佐竹県政による「ふるさと秋田元気創造戦略」(仮称)へと切り替える作業が進んでいる。創造戦略は2月までに策定、10年度から4年間を推進期間とする。

 要するに、新たな「秋田の海図」となるものだが、素案を見る限り、新味に乏しい。総花的であり、ありていに言えばこれまでの総合計画との違いが明確に伝わってこない。

 第一、10年後に目指す秋田の姿が「産業が成長し、若者をしっかり支えている秋田」「子育てしやすく少子化傾向に歯止めがかかっている秋田」では、作文の域を出ない。これだと県民が将来に向かって夢を抱くこともできないだろう。

 今更言うまでもなく、本県の置かれた状況は非常に厳しい。少子化と高齢化は全国に先んじる形で進み、1人当たりの県民所得は06年には東北最下位にダウンした。

 この難局を打開するには、今こそ大胆な発想と独自の視点、行動力が必要であることを強調したい。

 例えば高齢県だと嘆くのではなく、逆に団塊の世代や高齢者を他県から呼び込む。さまざまな知識と人脈を持つ人材が集まれば、新たな形のコミュニティーが生まれる可能性がある。「高齢モデル県」をつくるぐらいの心意気がほしい。

 少子化対策にしても、若者の県外流出阻止に力点を置くのではなく、県外へ出たい若者に対しては「人間形成の期間」ととらえ、いま以上にAターンに力を注ぐ。県庁第二庁舎の広いロビーを活用して、男女の出会いの場をつくる。そんな柔軟な発想があってもいい。

 要は、既成概念にとらわれない発想で創造戦略を策定し、分かりやすく情報発信することが重要なのだ。希望と展望に満ちた「秋田の姿」を描いて、力強い一歩を踏み出せるか。佐竹県政の真価が問われる。

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  1. 2010/01/02(土) 04:10:26|
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【社説】 [障害者差別禁止]地域で共生する権利を 【沖縄タイムス】

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-25-M_1-005-1_001.html
【社説】 [障害者差別禁止]地域で共生する権利を 【沖縄タイムス 2009/11/25】

 障害者の差別を禁止する県条例の制定を目指す市民運動が起こっている。「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」が来月までに素案を策定、2011年3月の制定を目指している。

 当事者やその家族がつくる「市民立法」だ。病気や事故で障害者になる可能性はだれにもある。いかなる人も尊厳を持って地域で生活することが可能な社会づくりが、条例の基本理念となる。

 国連社会規約委員会は01年、日本に対して障害者に対するあらゆる種類の差別を禁止する法律を制定するよう勧告した。人権保護は国際基準に達していない。

 日本の障害者基本法は第3条で「差別を禁止する」とうたっており、社会通念上も当たり前のことと受け止められている。しかし同法や福祉・教育関連法など既存の法律に差別の具体的な規定がなく、いったいどのようなことが差別や偏見かがあいまいだ。

 障害を理由に就学や就職が狭められ、アパートへの入居も敬遠される実態がある。

 よくある例は、車いすの児童や難病の生徒が地域の普通学校に入学できたとき、美談として注目される。市町村教育委員会によって障害児・生徒への対応が違う教育行政は果たして平等なのだろうか。行政の裁量によって生じる地域格差が放置されている。

 それは差別の規定が明確でないために生じる問題だろう。よっぽど露骨な差別でない限り、仮に司法に訴えても裁判所は判断できない。

 何が差別か、どう対処するかを規定する必要がある。

 差別禁止の県条例づくりは千葉が先駆けだ。06年10月に「障害のある人もない人も暮らしやすい千葉県づくり条例」を制定した。

 「なくすべき差別を例示」「解決の仕組み」「社会の仕組みをどう変える」「支援する仕組み」―が柱になっている。障害を理由に施設での生活を強いることや、就職や労働条件で不利に扱われ、不動産の売却や賃貸などを拒否・制限されたりすることなどを具体例として挙げている。

 条例は障害者が「地域で暮らす権利を有する」ことを基本理念とし、県や市町村、県民の役割を確認することを目的としている。

 スロープを付ければ車いすでも職場で動けたり、幼なじみと一緒の学校へ通えたりする。こうした合理的な配慮に基づく措置を欠き、障害を理由に拒否した場合、それは差別となる。

 千葉に続き北海道や熊本などで条例づくりが広がった。

 本紙くらし面で障害者のエッセー「当たり前に向かって」を連載している。

 就学の6歳で家族から離され施設に入り、成人して一人暮らしにチャレンジしようとするが「問題を起こすのでは」といった偏見にぶつかる。アパートを探せても小さな段差やドアの幅、トイレの狭さに疎外感を味わう。

 「特別な困難を持つ普通の市民と考えるべきだ」。1979年の「国連障害者年長期行動計画」にある一文だ。だれもが共生できる県条例づくりをみんなで応援したい。

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  1. 2009/11/26(木) 02:40:37|
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【社説】 デフレ宣言 解決糸口は雇用対策にある 【宮崎日日新聞】

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=21939&blogid=5&catid=15
【社説】 デフレ宣言 解決糸口は雇用対策にある 【宮崎日日新聞 2009/11/24】

11月の月例経済報告は「緩やかなデフレ状況にある」と明記した。政府によるデフレ宣言である。月例報告で政府がデフレを認定するのは2006年6月以来、3年5カ月ぶりである。

 商品販売の現場では低価格競争が激化している。

 賃金の低下などで、消費者の節約志向は高まる一方だ。

 景気はやや持ち直しているが、内外の経済対策の影響が大きく、本当の実力とはいえない。

 さまざまな要因が絡み合うデフレの解決は簡単ではない。

 需要拡大を念頭に景気回復に取り組むことが重要で、特に雇用情勢を改善することで解決の糸口を見いだしたい。

■悪材料ばかり目立つ

 物価動向をみると、9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2・3%低下した。7カ月連続の下落で、家電製品の値下げが響いた。

 物価が下がることは消費者にとって一見、恩恵になるが、経済全体を眺めるとそう単純ではない。

 企業の収益悪化が、賃金引き下げや従業員を減らすリストラにつながる恐れがある。

 それが消費抑制、節約志向を強め、物価下落を招き、さらなる景気後退の要因となりかねない。

 経済活動が縮小していくわけで、こうした悪循環に陥るとデフレスパイラルと呼ばれる。

 賃金は厳しい状況が続いている。厚生労働省の調べでは、9月の現金給与総額は前年同月より1・6%減少した。

 16カ月連続のマイナスで、残業代などの所定外給与は2けたも落ち込んだ。冬のボーナスはこの20年で最大の減少率になるとみられている。個人消費の悪材料ばかりが目立つ。

■今が踏ん張りどころ

 日銀は10月末に発表した経済・物価情勢に関する展望リポートで、2011年度まで3年連続で物価下落が続くと予想。その一方で国内総生産(GDP)の実質成長率は11年度には2・1%まで回復すると見込んでいる。

 つまりデフレスパイラルに対しては否定的な認識だ。

 政府のデフレ宣言には、金融緩和拡大の必要性を強調したい狙いもありそうだ。

 景気は最悪期を脱したようだが、株価の下落が続き、二番底の懸念も出ている。

 「鳩山不況」を阻止するには政府の対策だけでは難しいとみているからだ。

 最も重視すべきなのは失業者増に歯止めをかけ、雇用を改善することである。

 それが結果的に購買力を高め、個人消費を増やす。

 政府は緊急雇用対策をまとめたが、実効性はまだ判断できない。実態を踏まえて大胆に集中的に実行してもらいたい。

 企業も踏ん張りどころである。

 広い視野を持ち、雇用維持に全力で取り組んでほしい。

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  1. 2009/11/25(水) 03:29:50|
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