ホスティング

労働審判/裁判/労働委員会「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

地方労働局のあっせんは薦められない 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201010/article_1.html

地方労働局のあっせんは薦められない 【ジジフォス】


『ジュリスト』10月号(通巻408号)が特集で「個別労働紛争の実際と法的処理の今後」との特集を組んでいる。労働審判を中心に、労働局あっせん、道府県労働委員会の3つのシステムについて、詳しい報告と分析がされており、現状を知る上では、よくできている。本音からいえば、当然のこととはいえ、やはり「きれいごと」が多く、もっと批判的というか、問題点がえぐり出されても良いのだが、『ジュリスト』という雑誌の性格上、いたしかたない。しかし、ユーザーの立場からの原稿があれば、もっと深みが出ただろうに…と思う。もっとも「個別労働紛争処理の実務と課題」と題された座談会では、ところどころに本音が出ている。九州大学教授の野田進先生が地方労働局あっせんについて「情けないことですけれども、解決金の水準の低さは、外に言えないほどひどいのではないかと思っています」と吐露され、確かに、他の資料等を見ると確かにかなり低いことが理解できる。また徳住弁護士の、こんな辛口のコメントは事実なだけに、痛烈だ。

>「長い間労働組合とお付き合いしてきましたが、日本の労働組合は権利・義務に基づいて考えることは、組合員の間でも、組合役員にもあまりありませんでした。自分たちにはどういう権利があって義務があるか、権利侵害を受けた組合員をどう救ってやろうとか、そういう発想が乏しいものがありました。それを補うように、ユニオンや一部の一般労組の活動が活発になったのだと思います。」

さて、あらためて感心したのが、中労委事務局の荒木祥一調整第一課長による「労働委員会による個別労働関係紛争の解決について」なる論文だった。やはり、官僚(失礼!)というのは頭がいいというか、現場を実体的に知らなくても、ここまで分析できることがすごい(もっともネタ元は昨年の全労委プロジェクトの報告だが…)。厚労省の人間でありながら、地方労働局あっせんとの違いが実によくわかる。例えば、このような指摘がなされている。アトランダムにいくつか記述する。
○労働委員会のあっせんで最も多いのは「解雇・雇止め」(30.4%)で、これは労働局、労働審判と同様の傾向だが、二番目が「賃金未払い」で、これが労働局との大きな違いだ。労働局は、労基法違反の問題は労基署で扱うために統計的にも出てこない。しかし、労働委員会は、あらゆる問題をパッケージとして処理している。
○労働組合のない事業所が全体の85%を占めており、労働局(71.4%)よりも若干高い。
○300人以上の事業場は、労働委員会が22.6%であり、労働局(12.6%)に比べ、規模の大きい事業場の割合が高くなっている。
○労働委員会の最大の特徴は、三者あっせんにあり、労働局の解決率(37.4%)より、格段に高い62.7%となっているのは、集団的労働関係紛争の経験とノウハウによるもの。特に、労働局が原則的に1回しか行わないのに対し、制限を設けず、解決まで努力・説得している。

なお、労働審判との違いについてもこう記述している。
○第一に、手続きが無料である。特に、代理人が必要ないのは制度的に優位性を示している。
○第二に、迅速性であり、労働審判が2ヶ月以内に終わるのが37.7%であるのに対して、85.7%となっている。
○第三に、「事実認定」は行わない簡便な手続きとなっている。
ただ、高額の解決金とならない現状についても記載されており、100万円未満が90%とされている。

最後に、荒木課長は、以下の課題をあげている。
○第一に、労働委員会の認知度の低さ。
○第二に、労働委員会による労働相談の取組が低調なこと。
○第三に、事務局職員の専門性に課題がある。
○第四に、件数を飛躍的に増やす場合には、三者構成がいかなる場合にも望ましいのか、吟味が必要。
○第五に、実質的には個別紛争である合同労組等の「駆け込み訴え」の扱いを今後どうするのか。

なお実は自分が指摘するともっと重大な問題が生起してくる。1件あたりの「コスト」や「解決内容の吟味」「利用者の満足度」等々…。この特集では「調整的機能」と「判定的解決」を同時並行的に行う労働審判のシステムが「世界的には一切無い」との指摘が面白かったが、個人的には「個別労働紛争をどう組合づくりにつなげていくか」という大命題がある。最初の話にもつながるが、ユニオンが関与する事件では、おそらく金額を含め、当事者の納得度は高い。しかし、感謝こそすれ、引き続きユニオンに留まることは少ない。自分の問題が、自分だけの問題ではなく、働く者すべてに共通する問題であり、みんなで変えなければ、自分のような労働者は次から次に生まれることを理解し、解決しても引き続き参加し続けるユニオン運動が必要とされている。しかし、これが難しい…、業種別ユニオン、地域ユニオン(コミュニティユニオン)が、重層的に協力し合うことも必要だし、正社員組合員との連携(二重加盟)等多くのキーワードは繰り返し提起されているのだが…。とにかく、個別と集団の連携をさらに追求したい。
スポンサーサイト

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/04(月) 02:58:08|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

10月は「個別労働関係紛争処理制度」周知月間です 【中央労働委員会】

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/h100924-1.html

10月は「個別労働関係紛争処理制度」周知月間です

各都道府県の労働委員会と中央労働委員会では、毎年10月を「個別労働関係紛争処理制度」周知月間としています。全国共通ポスターには、 昨年に引き続き「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターを採用、これを活用しながら制度の周知・広報活動を展開します。

1 趣旨
雇用形態の多様化などで、労使関係を取り巻く状況が大きく変化しているのに加え、昨今の経済活動の低迷で、労働者と事業主との間の紛争が増加しています。
都道府県労働委員会では、平成13年度以降、「個別労働関係紛争処理制度」を設け、 労使間に起きた個別のトラブルを、労働問題の専門家である「あっせん員」が公正・中立の立場で解決の支援に当たっています。
昨年度は全国で503件の利用があり、254件のトラブルを解決しました。
同制度の一層の利用拡大を図るため、昨年度より10月を周知月間としています。

2 実施期間
平成22年10月1日(金)から10月31日(日)までの1ヵ月間

3 実施内容
(1)都道府県労働委員会(各労働委員会により実施内容は異なる)
ア 労働相談会の開催
イ ポスター・リーフレットの配布
ウ 広報誌への周知記事掲載、ラジオなどによる制度PR
(2)中央労働委員会
ア ポスター・リーフレットの配布
イ 関係機関への周知・広報の協力要請
ウ 労使関係セミナーの開催
「個別労働関係紛争処理制度」の特色
三者構成:労働問題の専門家で、[1]公益側(弁護士など)[2]労働者側(労働組合役員など)[3]使用者側(会社経営者など)を代表するあっせん員が、三者構成でトラブル解決のサポートに当たります。
制度の利用は無料で、秘密厳守となっています。
簡単手続き:あっせんを受けたい労働者・事業主が、申請書を労働委員会へ提出するだけです。
迅速処理:他の紛争処理機関より早く解決することができます。
※2ヵ月以内に処理が終了した割合 85.7%(平成21年度全国統計)

注1)
東京都、兵庫県、福岡県は、知事部局等に独自の紛争処理制度があるなどの理由で、労働委員会ではあっせんを実施しておりません。また、大阪府及び神奈川県では知事部局でのあっせんが不調だった場合のみ、労働委員会であっせんを行っています。埼玉県と大分県では知事部局と労働委員会の両方であっせんを行っています。
注2)
中央労働委員会では、労働組合と事業主との間の労働争議の調整(あっせん・調停・仲裁)のみで、個別の紛争のあっせんは行っておりませんが、都道府県労働委員会が個別労働関係紛争処理を行う場合は、都道府県労働委員会に対し、必要な助言・指導をしています。

(別紙1)各都道府県労働委員会の取り組み内容
(別紙2)配布するリーフレット
(別紙3)「個別労働関係紛争処理制度」周知月間 実施要綱(抄)
(別紙4)労使関係セミナーの開催予定

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/03(日) 02:15:12|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

個別労働紛争、過去最多 労働委に09年度503件 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092401001029.html
個別労働紛争、過去最多 労働委に09年度503件 【47ニュース】

中労委は24日、労働条件などをめぐる労働者個人と使用者間の個別労働関係紛争で、地方の労働委員会が受けた2009年度のあっせん申請は08年度より4・6%増の503件に上り、01年度の制度発足以来最多だったと発表した。

 個別労働関係紛争のあっせんは、知事部局などで行っている東京都、兵庫県、福岡県を除き、44道府県の労働委員会が実施。中労委は「08年秋のリーマンショックによる景気後退の加速、雇用情勢の深刻化の影響ではないか」としている。

 前年度からの繰り越し分を含む09年度の紛争解決率は62・7%で、あっせんの内容は「解雇」が220件で最も多く、次いで「賃金未払い」100件、「年次有給休暇」44件など。

 あっせんの当事者となった使用者のうち、組合があったのは15・0%。労働者の雇用形態では正社員が60・9%、パート・アルバイトが17・8%、派遣労働者・契約社員が16・2%の順だった。


もっと知りたい ニュースの「言葉」

あっせん(2003年6月26日)公害紛争の迅速、適正な解決を図るために総務省外局の公害等調整委員会(公調委)が、公害紛争処理法に基づいてとる手続きの一つ。強制執行力はないが、民事訴訟と比べて事件処理が迅速で、手数料も安い。公調委の制度にはほかに①公調委が「判決」に当たる判断を示す裁定②公調委の判断に従うことをあらかじめ契約して行う仲裁③話し合いで当事者間の合意を引き出す調停―がある。 新しい取り決めではなく和解内容の明確化を目指した今回は、調停より手法が弾力的なあっせん手続きが取られた。過去のあっせん手続きは1994年に住民が...

労働委員会(2003年6月22日)労使紛争を仲裁、審査する独立行政委員会で、労働組合法に基づき45年に設置された。労組所属を理由にした解雇や賃金カット、昇進差別などの不当労働行為が審査の対象。各都道府県にある地労委に申し立て、その決定に不服の場合、労使双方が中労委に再審査を申し立てることができる。労使の代表者と中立的立場の公益の3者で構成され、委員の数は同数。不当労働行為が認められれば、公益委員は救済命令を出す。命令が不服の場合、裁判所に取り消し訴訟を起こすことができるため「5審制」といわれる。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/09/26(日) 12:13:56|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

労働審判は制度設計時の理念に戻らなければならない 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201009/article_23.html
労働審判は制度設計時の理念に戻らなければならない 【ジジフォス】

昨日は 「関東ブロック労委労協第6回委員研修会」として、連合東京の会議室で一都十県の労働者委員30名が参加して、休日にもかかわらず研修。労働者委員にとって、日頃、事件に参与するだけでは決定的に不十分であり、機会を見つけて、労使関係や労働法、あるいは労委改革にむけて研鑽を重ねることが強く要請されている中で、この間、毎年この時期に開催しているのだが、今回も労連役員を含めてそうそうたるメンバーが参加してくれた。研修内容は、ひとつが古川景一弁護士による「労働審判制度と労働委員会の個別労働紛争解決システム」で、もうひとつがW東京都労委会元事務局職員による「労働委員会事務局職員からみる労働者委員に期待する役割」。

周知のとおり、大都市部を中心に個別労働紛争は激増しているが、東京では労働相談情報センターに任せっきりにしている。しかしほとんどの道府県労働委員会ても、昨年は全国で不当労働行為事件を上回る534件の新規係属事件があり、62%という労働局あっせんより高い解決率を示している。もっとも、2006年に発足した労働審判制度はすでに昨年は3468件の件数が寄せられ、今年も7月までに1959件が申し立てられている。3回以内の期日で8割という高い解決水準を示しているが、その問題点は様々に指摘されており、今回は、この制度にもっとも辛口な評価を下している古川弁護士に、「労働委員会は、労働審判制度に何を学ばなければならないのか、労働者委員としてきちんと把握していく必要があり、その一方、労働審判制度は、当初の労働審判員の意向を踏まえた権利義務関係を踏まえたシステムから、金銭解決による雇用断絶型調停のための労働審判官主導による運営に大きく変貌しつつあるとの批判もある。個別労働紛争の解決システムとは、どうあるべきなのか」話して欲しいと依頼した。

今後『月刊労委労協』に全文掲載される予定なので、詳細は避けるが、古川先生は「労働委員会の本来業務は集団的労使紛争にあり、集団が再度活性化するまでは、つなぎの意味で個別を三者で取り組んでほしい」と持論を展開。その一方で現在の労働審判制度は、制度設計時の理念から大きく外れつつあるとして、こう指摘した。「①審判員との合議の軽視=合議時間短縮と合議ぬきの審判官による調停案提示、②審判員への証拠アクセスの制約、③争点整理の軽視、④証拠調べの形骸化と訴訟手続との切断、⑤審判書の形骸化」など、いや痛烈だった。

個別紛争の増加に対して、司法・厚労省・地方自治体それぞれが「自分が責任を持って対応する」と主張している状況だが、あっせんで解決するにしても「判定的」に解決するのか、「利益調整的(双方一両損)」に解決するのか、大きな違いがあり、当該労働者にとっては重大な選択である。「判定的」に解決できるのは労働審判制度の基本形か、労働委員会であり、そこには参審制も保証されている。しかし、当初全国で1年1500件程度として制度設計された労働審判は、すでに大きなきしみをきたしている。討議でも「許可代理人制度」がなぜ具体化されないのかとの質問があったが、法曹のモンロー主義というかガードは固く、労使双方の弁護士だけが潤う状況となっている。また労働組合にとっては「労働組合づくり」との連携・アクセスをどう築いていくのか、抜本的な問題もある。紛争発生を減らすためには相談対応や事件処理ではなく、なぜ紛争が起きるのか原因に攻め上っていく取り組みこそが重要なのであり、労働組合の責任は大きい。

Wさんの話は、東京ではほぼ常識となっているが、他県では具体的接触はそう多くはなく、面白かったかもしれない。事務局としては「労委はあくまで委員主体である」とのスタンスだが、実態は専従である事務局にかなりの業務を委ねている。33年間、都労委業務を進めてきたWさんの労働者委員への強い要望は、抑えつつも言葉の端端に現れる。しかし、労委の目的は「救済機関としてより、体制の維持にあり、したがって絶対的な中立性などない」との表現は、議論のあるところだろう。この講演も『月刊労委労協』に掲載される予定なので、乞うご期待。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/09/26(日) 12:12:13|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

オリンパス公益通報者訴訟 裁判の行方~ 【レイバーネット】

http://www.labornetjp.org/news/2010/1282402284594mu07

オリンパス公益通報者訴訟 裁判の行方~ 【レイバーネット】


裁判の行方~青山 真澄 

大手精密機メーカー、オリンパス社の社員、濱田正晴さんは会社の内部不正をコンプライアンス室に通報した所、そのメールが手違いで社員に知れるところとなった(!)その後、8月という異例の人事異動を発令され、不当な配置転換をされた。

濱田さんは元の職場の復帰と損害賠償を求め東京地裁に平成20年に訴訟を起こした。

公益通報者保護法案に抵触しないような措置である場合、パワハラの証明の難しさとともに、サラリーマン経験のない司法関係者の“想像不足”が足かせとなるのか、田中一隆裁判官は原告請求を棄却した。

判決前の和解協議で和解を拒否する濱田氏に対して、激こうする田中裁判官は「判決は厳しい!和解しか無い!」と机を叩きながら怒鳴ったと言う。

濱田氏は自身の公益心から内部通報し、その為に不正配置転換を(パワハラ)を受け、裁判所でも裁判官から激こうされるという二重のパワハラを受けている。

コンプライアンスという名前は美しいが、実際には有能なサラリーマンが“みせしめ”のような形で内部告発者の処遇として社員にさらされている。
しかも法律の網をかいくぐり、『給料を下げない』『解雇しない』という
処置の元パワハラが行われており、その為に濱田氏は『私はパワハラを受けて居る』という事を自分で証明しなくてはならない。

少子化も進み、社会全体の活力が落ち、仕事や住む家の無い人達が増え続け居る一方、社会の経済力を担う働き盛りの有能なサラリーマンが会社のメンツの為にパワハラを受け、好きな部署で仕事をする、働くという人間性を阻害されている。

村八分、見せしめ、さらし者などの村社会日本人のDNAを超えて、新たな公益心、公徳心の共通認識を広めるとともに、懲罰人事の“進化”に法律が追いついていない状態に法曹界は危機感を持って欲しい。

コンプライアンス、公益通報者保護法案の改訂(通報者の利害確認等)と願うとともに、現在、圧力を受け居ている濱田氏ご本人や同じ様な境遇の人々にとっての早急の処遇改善が望まれる。


参照ニュースサイト<オリンパス裁判企業倫理はどうあるべきか?
http://www.janjanblog.com/archives/8733
上記ニュースサイトより抜粋
「浜田さんは今も取締役から2メートルぐらいのところに、たった一人、机を置かれて、退勤時刻まで、顕微鏡関係の資料を読まされている。社員は誰ひとりとして浜田さんとは口を利かない。」

日本の企業力が低下します。こんな事は今すぐ止めて欲しい!

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/08/23(月) 11:35:52|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

簡裁で新労働調停制度を試行するって…怪しい 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201008/article_19.html

簡裁で新労働調停制度を試行するって…怪しい 【ジジフォス】


8/14付けの日経朝刊が「労使調停 簡裁の機能強化~最高裁 弁護士に参加求める まず東京簡裁、来春メド試行」との見出しで長文の記事を掲載していました。記事によれば「雇用や賃金を巡る労使間トラブルの増加に対応するため、最高裁は簡裁での民事調停の仕組みを見直す。労働問題に詳しい弁護士に調停委員として参加してもらい、紛争処理機能を強化する。地裁より少額の訴訟や調停を扱う簡裁でも労働紛争への対応を強化することで、幅広いニーズに応えるのが狙いだ。来春をメドに東京簡裁で試験的に始める」とのこと。このために、適任な弁護士を選定するため、弁護士会などの協力を仰ぐ、という。この記事には各地の労働局による総合労働相談件数は、2009年度114万件にのぼり、労働審判は3468件と急増しているが、全国で50ヶ所しかない労働審判に比べ、簡裁は400ヶ所以上あり利用向上も期待できる…というが、どうも怪しい。まずこのような詳細かつ専門的な記事を、日経が先行して報道することに、何らかの「官僚の思惑・意図」が見え隠れしています。

濱口さんのブログでは「実は個別労使紛争問題が議論されていた頃、民事調停を拡充して労働調停を、というのは経営側が主張していたことだったのですが、司法制度改革の流れの中では参審制との絡みの中で労働審判制の制度化へとすすみ、簡易裁判所の民事調停自体の拡充は取り残された形になっていました。これがどういう形で進んでいくことになるか、注目していく必要があります。」と記述されていました。民事調停の問題点のひとつに「労働問題という専門領域に対応しにくい」点もありましたが、労働問題に詳しい弁護士を調停委員とすることで対応しようというのでしょうが、いくつかの疑問点を指摘します。

1.紛争当事者は、現行制度でも簡裁に調停申請はできますが、労働審判制度発足を受け、事実上の「調停」である労働審判を活用しています。この簡裁活用と労働審判制度の関係性を、最高裁がどう考えているのか? これ以上、労働審判件数が増加すると裁判官では対応できないためなのか? 権利・義務関係に基づくとされながら、「金銭解決・退職」との調停重視にはしり、短期間処理で労働審判員との議論もはしょって処理優先となっている労働審判制度の問題点を切開していく必要があります。
2.労働審判制度も司法制度改革審議会の産物でしたし、新たな労働政策創出に際しては公労使三者構成による協議が前提ですが、この問題についてそのような協議がはかられたのでしょうか。また、濱口さんの指摘する「労働参審制」との関連性も重要です。
3.弁護士の活用といいますが、かつて目指された「法曹一元化」が見えにくくなっています。弁護士任官制度(弁護士を裁判官に登用)も、軌道に乗っていません。その一方非常勤裁判官や調停委員ばかり増えています。しかも1日拘束されても事実上のボランティアに近い金額しか支給されず、最高裁の安易な弁護士活用には危惧を覚えているところです。
4.開かれた司法といいますが、相変わらず最高裁はその建物さながらに厚い壁に覆われています。労働委員会からいえば、労働委員会との協議(労裁会議)の復活など、労組法改正の際に要望したのですが、緊急命令問題を含め何ら改善されていません。労働局を含めての関係機関間の意見交換が必要と思われます。
5.簡裁の少額訴訟は、有効に活用されています。現在、東京で労働相談を受ける労働組合は、事案の性格によって、労働委員会、労働審判、労働相談情報センター、少額訴訟、仮処分、本訴等々、様々に活用し、最善・最速・簡易な解決方法を選択しています。
6.労働委員会の公益委員に関しては、任命に際しての労使委員による同意見というチェックシステムがあります。裁判官に関しては弾劾制度がありますが、労働局のあっせん員を含め、最近のシステムはチェックシステムが不鮮明です。問題のある調停委員がいた場合に利用者が問題提起できるシステムが保証されるべきです。
7.労働審判でも感じる時がありますが、守秘義務の縛りもあって、事件処理内容の検討・蓄積がされません。労働法は、判例法理に端的なように、法律に明文化されていない判断が多々あり、しかも労働環境の大きな変動に適切に対応できていません。調停といえども法律の枠内で進められる以上、制度として検証作業が保証されるべきです。

まだまだいくらでも出てきそうですが、今日はこの辺で…。それにつけてもやはり怪しい。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/08/20(金) 11:12:47|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

ムサシ鉄工事件、高裁で証人尋問実現へ――労働者敗訴の1審判決見直しの可能性―― 【酒井徹の日々改善】

http://imadegawa.exblog.jp/14337335/

ムサシ鉄工事件、高裁で証人尋問実現へ――労働者敗訴の1審判決見直しの可能性―― 【酒井徹の日々改善】

■弁護士「『黙示の労働契約』成立に期待」
違法派遣で働かされていることを
労働局に申告し、
いったんは勤務先に
期間の定めのない正社員として
雇用された男性が、
その後
期間雇用の「契約社員」に切り替えられて
雇い止めされたのは不当として、
愛知県豊橋市に本社を置く
自動車部品メーカー・
ムサシ鉄工(代表取締役:松井繁裕)を
訴えている裁判で、
名古屋高裁は
男性や派遣会社の役員の
証人尋問を行なうことを
8月3日に決定した。

1審の名古屋地裁豊橋支部は、
労働者派遣法の定める派遣可能期間を
過ぎたあとも男性を就労させていた
ムサシ鉄工には、
男性を直接雇用する義務が生じていたと
認定し、
男性がいったんは正社員として
勤務先に雇い入れられていた事実を
認めたが、
男性がその翌月、
期間の定めのある雇用契約書に
記名したことで
労働契約が変更されたとして
男性の訴えを退けていた。

名古屋高裁が、
1審で行なわれた男性の証人尋問を
改めて行ない、
1審では行なわれなかった
派遣会社役員の証人尋問を
認める決定をしたことで、
「雇止め」を有効とした
1審判断の見直しが
行なわれる可能性がある。
ムサシ鉄工側は強く反発しており、
同日、
派遣会社役員の証人尋問を認めた決定に
異議を唱える「意見書」を
名古屋高裁に提出した。

●男性の代理人を務める中谷雄二弁護士の談話
「名古屋高裁は今回、
 松下PDP最高裁判決で
 『黙示の労働契約』の成立要素とされた、
 派遣先の採用行為への関与を
 立証するための
 派遣会社役員の証人尋問を認めた。
 派遣元が実質的に雇用主として
 機能していなかったこと、
 採用の権限を持たなかったことを
 立証すれば、
 『派遣』時代からの
 黙示の労働契約の成立に道が開かれ、
 1審判決が見直される可能性があるため、
 期待できる」

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/08/17(火) 16:58:07|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

簡裁の労使調停機能強化 【EU労働法政策雑記帳】

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-e9a8.html

簡裁の労使調停機能強化 【EU労働法政策雑記帳】

本日の日経の記事から(ネット上は最初のパラグラフだけですが)、
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE3E0E5EBE2E3EBE2E3E6E2EAE0E2E3E29180EAE2E2E2
>雇用や賃金を巡る労使間トラブルの増加に対応するため、最高裁は簡裁での民事調停の仕組みを見直す。労働問題に詳しい弁護士に調停委員として参加してもらい、紛争処理機能を強化する。地裁より少額の訴訟や調停を扱う簡裁でも労働紛争への対応を強化することで、幅広いニーズに応えるのが狙いだ。来春をメドに東京簡裁で試験的に始める。
現在、個別労働関係紛争は判定的解決が裁判所の労働審判へ、調整的解決が多くが都道府県労働局へ、一部が都道府県労働委員会(または労政事務所)へという形になっていますが、もともと裁判所がもっている民事調停という仕組みを、後者の仕組みの一つの軸として確立しようという考え方でしょうか。
実は個別労使紛争問題が議論されていた頃、民事調停を拡充して労働調停を、というのは経営側が主張していたことだったのですが、司法制度改革の流れの中では参審制との絡みの中で労働審判制の制度化へとすすみ、簡易裁判所の民事調停自体の拡充は取り残された形になっていました。
これがどういう形で進んでいくことになるか、注目していく必要があります。
(参考)拙著『労働法政策』より
 これに先立ち、日経連と連合もそれぞれ個別的労使紛争解決制度について提言を行った。
 まず日経連は1998年4月、「労働委員会制度の今後の在り方について」において、個別的労使紛争の処理機能を新たに労働委員会に持たせることについては、「公平性確保の観点から、またその解決の力量の点からも使用者としては危惧の念を拭い得ない」とし、「賛成できない」と明言している。また上記労働基準法改正案による労働基準局長の助言指導についても「使用者に対して強力な監督権限を持っている労働基準当局が個別的労使紛争に介入することには問題がある」と批判的である。
 紛争処理制度としては、第一義的には企業内の紛争処理機関により未然防止と自主解決を図るべきとしつつ、企業外部の機関としては「個別の権利義務の存否を判断するのを本分とする裁判制度が利用されるのが本則であり、当事者が調整的解決を求める場合には、既に同じ司法制度内に存置されている民事調停を活用することが適当」とし、必要があれば専門性を確保するために、民事調停制度の中に労使問題の特別調停である「雇用関係調停」の創設を考慮すれば足りるとした。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/08/15(日) 03:39:26|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

5年目迎えた労働審判制度 日弁連がシンポ開催(連合通信・隔日版) 【労働組合ってなにするところ?】

http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10605274129.html

5年目迎えた労働審判制度 日弁連がシンポ開催(連合通信・隔日版) 【労働組合ってなにするところ?】


本日も「連合通信・隔日版」からのご紹介です。当ブログでも何度か取り上げている労働審判制度について、日弁連がシンポジウムを開催したという記事です。引用部分は青で表記します。


>解決率8割以上で順調
日弁連がシンポ開催  5年目迎えた労働審判制度
連合通信・隔日版  2010年7月29日付  No.8354  p8~9

> 解雇や賃金未払いなど個別の労働紛争の早期解決をめざす「労働審判」制度が今年、5年目を迎えた。日本弁護士連合会(日弁連)は7月24日、都内で同制度に関するシンポジウムを開催。審判官を務める判事、弁護士、審判員らが制度の課題や展望などについて意見交換した。
 労働審判とは、個別の労働紛争の迅速・適正な解決を目的に、2006年4月に導入された制度。判事と労使の代表でつくる労働審判委員会が原則3回の審理で調停や判定などを行う。
 最高裁事務総局行政局がまとめた資料によると、同制度の利用件数は年々増えている。09年は3468件で、リーマン・ショックの影響などにより前年と比べて約1.7倍に急増。訴訟も含めた労働事件そのものも増加傾向だ。(中略)

> 労組の役割にも期待

> 同制度は迅速性だけでなく、解決率の高さも大きな特徴だ。09年の利用件数のうち、調停が成立したものは2200件。取り下げや判定に異議を申し立てなかったケースを含めると、解決率は8割以上に上る。それに対し、労働委員会のあっせんによる解決率は62.7%。労働局のあっせんは37.4%にとどまっている。
 こうした高い解決率の要因として、水口洋介弁護士は、申し立て人などを対象に実施したアンケート調査結果を示しながら、「制度の利用者の多くが、どちらの言い分が正しいのか専門家によって判断する『判定機能』に対する満足度が高い」と指摘。そのうえで、制度を発展させるためには「特に資力がない労働者が、弁護士を代理人として付けられるよう制度の充実が必要だ。弁護士会の努力や法テラスの活用とあわせ、労働組合が資金的な援助をする仕組みをつくること。それが社会的責任でもある」として、労組の積極的な関わりに強い期待感を示した。

> 潜在的ニーズは高い

> パネル討論では労使双方から制度を評価する声とともに、一層の充実を求める声が上がった。
 使用者側からは、石嵜信憲弁護士が「労働事件は企業内で解決させるのがベスト。使用者側の審判員が、労働審判でのノウハウを企業に持ち帰ることができるよう、40歳代の人事担当者も登用してほしい」と要望。石澤正通・労働審判員は「労使紛争にゼロ対百はなく、当事者に対し丁寧に審理を進めることが納得感につながる。今後も落としどころを探るのではなく、誠実で人間味のある判断を心がけたい」と語った。
 一方、労働者側の鵜飼良昭弁護士は「労働事件の現場に市民を参加させることは、民主主義の基盤。まだまだ労働審判の潜在的ニーズは高く、もっと多くの人が利用できるようにしなければならない」。村上陽子・労働審判員は、労働委員会をはじめ紛争処理システム全体の中での位置づけも課題になると指摘。あわせて、「使用者がまったく労働法を知らないケースもあり、労働組合にとっては法律を周知させる活動も重要な役割だ」と述べた。


ちなみに日本医労連には、加入している労働組合員が裁判を提訴した場合に、弁護士への着手金に相当する金額を支給する制度があると聞いたことがあります。労働審判も対象かどうかはわからないのですが……(貸付ではなく支給だそうです。水口弁護士が労働組合の社会的責任だとおっしゃっているのはまさにこういう制度のことですよね?)

私が特にうなずいたのは、最後に労働審判員の方がおっしゃっている「労働組合にとっては法律を周知させる活動も重要な役割だ」という部分です。
労働法をまったく知らなくても経営者にはなれてしまうし、企業内で出世することもできるというのが実態だと思いますが、知っていても知らなくても、経営者や上司が労働法に違反する行為を行なえば、労働者は大きな不利益を受けることになります。経営手腕は優れていたり、業務上の能力はあったりしても、労働法を知らない経営者や上司を教育していくことは、労働者の権利を守ることだという意味で、労働組合の重要な役割だと言えると思います。そして、経営者や上司にとっては、違法行為を行なわなくてすむというメリットがあるはずです。労働法を守ることだって立派なコンプライアンスです。
労働審判員を務めた経験がある方にうかがったのですが、労使の労働審判員双方が、労働法を知らない使用者にこんこんと労働法について説明し、違法であることを納得させるというケースがよくあったそうです。使用者側の労働審判員も、労働法を熟知している方が推薦されて任命されるので、法を遵守すべきという立場では労使が対立することはなかったそうです。

そうした労働審判の場で法遵守のための行動ができるのは、労働法を熟知し、労使関係の経験の豊かな一握りの方に限られる訳ですが、その他大勢の私たち労働組合員も労働法をしっかり勉強して、身近な場所から労働法遵守の働きかけを進めていかなければならないと思います。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/08/04(水) 03:15:46|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

県労働委:労組結成で日給減 西宮・ごみ収集業者に救済命令 /兵庫 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100731ddlk28010317000c.html

県労働委:労組結成で日給減 西宮・ごみ収集業者に救済命令 /兵庫 【毎日新聞】

 西宮市が業務委託しているごみ収集業者「ダストマンサービス」(同市西宮浜1)が、労働組合を結成した従業員に対して日給を引き下げるなどしたのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は、同社に賃金の差額を支払うよう救済命令を出した。決定は20日付。

 命令書などによると、同社の従業員と元従業員計6人は昨年2月、残業手当の支払いなどを求めて労働組合「武庫川ユニオン」(尼崎市)に加入し、分会を結成。翌月に会社に結成を通告すると、一部の従業員がごみ収集車の運転手から助手に配置転換され、日給が1万円から8000円に引き下げられた。また同年夏のボーナスの支給額が非組合員と比べて少なかった。

 同ユニオンの小西純一郎書記長は「税金が投入されている業者なので、市はきっちりと指導すべき」とし、同社の西岡恵市社長は「決定を厳粛に受け止めている」と話した。【津久井達】

〔阪神版〕

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/08/03(火) 03:36:57|
  2. 労働審判/裁判/労働委員会
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ

★ お知らせ ★

このブログは前日の新聞記事などの労働系記事を後から読み返せるようアーカイブ(スクラップ)していきます
最新記事は各新聞社など報道機関サイトをご覧下さい。
新聞休刊日と連休には記事が減ります。反対に大きなニュースがないときは労働系ニュースは豊富です。


派遣専門26業務派遣適正化プラン1(クリック)
派遣専門26業務派遣適正化プラン2(クリック)
労働基準監督署による派遣専門26業務派遣適正化プランが始まりまりました。
★事務用機器操作★フアイリング★業務の方、3年ルールで正規雇用に成れるチャンス到来、ご注目を。


FC2ブログランキング

FC2Blog Ranking

ポチっとな

にほんブログ村 ニュースブログへ ブログランキング・にほんブログ村へ blogram投票ボタン
人気ブログランキングへ

貴方のセーフティネットです

ユニオンは労働問題の駆け込み寺

:派遣切り 不当解雇 内定取消
:労働災害など無料労働相談
:労働基準監督署へ行くまえに
:パートや派遣、非正規社員も
:ひとりでも入れる労働組合
:地域 コミュニティ・ユニオン
全国ネットワーク(クリック)

職場と団体交渉し貴方を守ります

★ブログ内-過去記事 検索★

google WEB 検索

カスタム検索

ソーシャルブックマーク

最新記事

AD partner

【派遣村 労働相談情報 など】

労働相談、炊き出し、求人情報など 今後の予定です。



http://www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/sien.pdf 貴重な独立系ユニオン「女性ユニオン東京」が財政危機 活動維持のための緊急カンパのお願い





無料アクセスアップ オレンジトラフィック

つながりワード

fxwill.com

カレンダー

03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -

リンク

このブログをリンクに追加する

FC2カウンター 08/07/20~

人気ページ

ウィジェット ブログパーツ

月別アーカイブ

UNIQLOCK

カテゴリ

派遣切り/派遣村/非正規問題/パート社員 (1027)
労働総合/社会 (1231)
労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法 (357)
ワーキングプア/格差社会/貧困/母子家庭 (657)
不当解雇/雇い止め/内定切り/地位保全/リストラ (470)
労働政策/各種労働調査/白書/労働相談件数 (265)
日系人/外国人労働問題/外国人研修生 (290)
サービス残業/未払い残業/名ばかり管理職/みなし労働 (183)
介護福祉/看護/医療関連 (359)
ユニオン/労働組合/団体交渉 (204)
労働審判/裁判/労働委員会 (88)
労働問題/書籍/ネット/TV等 (68)
不利益変更/降格/賃金カット等 (55)
雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業 (875)
安全網/生活保護/奨学金/保険/就学援助 (469)
パワハラ/セクハラ (223)
ストレス/メンタルヘルス/うつ/自殺/精神疾患 (228)
偽装請負 (94)
労働問題社説 (66)
賃金未払い (85)
最低賃金 (71)
男女均等 育児 女性問題 (116)
未分類 (17)

キーワード検索順位

最新コメント

地域別アクセスカウンター


ジオターゲティング

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

TopHatenar

47ニュース

ガソリン価格情報


gogo.gs

検索キーワード

ブログパーツ 無料

最新トラックバック

★ コメント/TBの制限 ★

皆様にご迷惑おかけしますが、コメントやトラックバックは、スパムサイト等の排除の為に、一部制限をさせて頂いてます。

またスパムサイトからのコメントやトラックバックは、見つけ次第削除致します。

週間アクセス元 ランキング

毎日jpティッカー

雨雲レーダー

ユニクロ カレンダー

CBニュース

yahoo ログール

グーバーウォーク

アクセスランキング

i2i無料WEBパーツ

スカウター : 「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。