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ユニオン/労働組合/団体交渉「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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労働組合:非正規1人でも加入できる労組が米子に発足 /鳥取 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20101016ddlk31010332000c.html

労働組合:非正規1人でも加入できる労組が米子に発足 /鳥取 【毎日新聞】

 立場が弱い非正規労者が1人でも加入できる労働組合「西部ローカルユニオン・しん」が、米子市目久美町の県西部労連内に発足した。14日発表した同労連は「不利益な扱いに対し労組として戦えば大きな成果が生まれる」と加入を呼びかけている。

 これまでは05年発足の鳥取ローカルユニオン(鳥取市)として活動してきたが、西部地区を独立させた。委員長には山本喜一・同労連議長が就任した。「しん」は前進・革新・信頼から名付けたという。ローカルユニオンは、増加する非正規労働者の救済のため全国的に広がっている。

 同労連の今年の労働相談には9月までに「賃金・残業代未払い」「セクハラ・いじめ」「退職の強要・勧奨」など24件の相談が寄せられ、昨年1年間の21件を上回った。パート、契約、アルバイトが半数近くを占めたという。

 問い合わせは県西部労連(0859・22・9460)へ。【小松原弘人】
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  1. 2010/10/19(火) 12:47:03|
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紳士服アオキ労組、8割脱退 「会社が違法勧奨」訴え 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/job/news/TKY201010160152.html

紳士服アオキ労組、8割脱退 「会社が違法勧奨」訴え 【朝日新聞】

 大手紳士服店チェーン「AOKI(アオキ)」を展開する「株式会社AOKI」(横浜市)の企業内労働組合「AOKIグループユニオン」で、9月末までの4カ月で組合員の8割を超える約1380人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は50万円以下の過料が科される。

 ユニオンによると、組合員数(契約社員、パートらを含む)は6月10日時点で1642人だったが、6月下旬から急に脱退が目立ち始めた。8月28日には139人、同29日には175人が一度に脱退した。今月15日現在の組合員は255人まで減った。

 ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが7月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。

 朝日新聞の取材に応じた30代の女性社員は9月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。

 ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に!を前提に1人目標10名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。

 ユニオンは、AOKIが2005年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は381人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。

 ユニオンの上部団体であるUIゼンセン同盟が事態を重くみて、AOKIグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。

 AOKIは紳士服販売専門店の業界2位で、グループ全体の正社員は約2700人。持ち株会社のAOKIホールディングスは今年6月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。(太田泉生)

    ◇

 AOKIホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。

 同社は9月19日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。

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  1. 2010/10/19(火) 12:45:53|
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ユニオンだから解決できる個別紛争 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201010/article_8.html

ユニオンだから解決できる個別紛争 【ジジフォス】

 労働政策研究・研修機構が、今年の6月4日に開催した「第10回日韓ワークショップ・個別労使紛争の現状と課題:日韓比較」の報告書(JILPT資料シリーズ№742010年9月)がHPにアップされている。先日もセクハラ問題における個人加盟ユニオンの取り組みに関する報告を紹介したが、今回も呉学殊主任研究員が、「労働組合の紛争解決・予防 コミュニテイ・ユニオンの取り組みを中心に」と題し、意欲的なレポートを行っている。合同労組やコミュニテイユニオンへの逆風が強まる中で、非常に心強い評価をいただいていることに心より感謝をしたい。
 このレポートでは、労働紛争解決をした 3 つの事例を紹介し、紛争発生メカニズムと解決プロセスに焦点を当てて、コミュニテイユニオンの果たした役割を具体的に考察している。最後の「小括」の項で、呉さんは、以下の点をあげているので、要約して紹介。
 第1に、「約2年間の残業未払い分」「解雇予告手当の4倍、労働局あっせんの際の2倍の解決金」等々、当事者が解決内容について満足していること。。
 第2に、行政に解決をもとめても、本人が直接行動を起こすことを求めるなどとして解決できない紛争が、ユニオンの運動により解決できたこと。
 第3に、紛争の発生メカニズムをみると、「会社は社会の公器であるという意識が希薄であり、社内であれば何でもできるという強い傲慢主義」をもつ会社経営陣によって紛争が引き起こされたこと。経営者には、労働基準法、労働組合法、男女雇用機会均等法等の労働法の教育が必要であること。
 第4に、経営陣の低い遵法意識・傲慢主義により、労働者の尊厳が踏みにじられたこと。労働者の尊厳が守られるためには、労働組合の組織化が重要だが、それが進まない現状では、従業員代表制のような労使の話し合いの場の設置を法制化することも1つの選択肢であること。
 第5に、個別労働紛争の予防につながる解決をみたこと。

 そして呉さんは第6に、「コミュニティ・ユニオンの紛争解決は、労使関係の健全化を促している」と力説されている。以下、レポートから引用する。

>(コミュニテイユニオンは)交渉の中で、就業規則の確認、「無茶な解雇」の不当性等の適正な労務管理の徹底を求めている。会社側は、ユニオンとの団交が労使関係や労務管理の学習の場でもある。団交による解決は、ただの解決ではなく、学習の場を提供する意味のある場である。それを生かすかどうかは会社の手に任されている。
 本文で見たとおり、コミュニティ・ユニオンの労働紛争解決能力が高い。能力の高さは、
団交申入れした件数の約8割が自主解決により終結したことや紛争当事者の満足から確認できる。ではなぜ、高い紛争解決能力を持っているのか。
第1に、紛争解決のプロだからである。
第2に、地域内外の広いネットワークと情報交換である。
第3に、ユニオン幹部の固い信念と熱い心、そして共闘である。労働者を「泣き寝入り」させてはいかんという固い信念がある。また、過去、労働組合や同僚に助けられてきたことに対する恩返しの思いもあり、労働運動に対する心が燃えている。そのため、団交には、「ある意味命をかけるぐらいのつもりで」行くという。こうした固い信念と熱い心があるために、前記した広いネットワークと情報交換を介して、ユニオン同士が助け合う共闘ができる。ユニオンの内部だけではなくユニオン間でも「みんなは 1 人のために、1 人はみんなのために」というユニオンの精神が生きているので解決力が強い。

 ユニオンの内情を知りすぎるぐらいに知っている自分としては、さすがに面はゆい指摘だが、企業別労働組合ではできないことが、企業の外にあるユニオンだからこそ実現できることは間違いない。呉さんの「思い入れ」に応えるユニオン側の体制強化と連携が求められているのは間違いない。最後に呉さんの「今後の課題」の最後の文章だけ紹介する。また新たなレポートも準備されているようで、心から期待したい。

>コミュニティ・ユニオンは、企業内で解決できない労働紛争という社会的な問題を解決している。行政機関でも解決できない労働紛争を処理するケースもある。労働紛争の解決という面では、行政機関や司法機関のような働きをしているといって過言ではなく、大多数の企業別労働組合とは異なる役割を果たしている。労働紛争の解決という公共的な働きに対して何らかの形で公的な支援があってもよいのではないかと思われる。

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  1. 2010/10/09(土) 11:05:09|
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日テレ「24時間テレビ」の後は「24時間スト」 【JCASTニュース】

http://www.j-cast.com/tv/2010/09/01074759.html
日テレ「24時間テレビ」の後は「24時間スト」 【JCASTニュース】

日本テレビの日本テレビ労働組合は9月1日(2010年)の正午から24時間ストに入った。会社側が提示した昇給ペースの変更や残業代の時間単価切り下げを「大幅な賃金カット」に当たるとして受け入れを拒否、8月31日の協議でも妥結できなかったためだ。
日テレ労組には1200人の社員の半分以上が加盟しているが、今回のストにアナウンサーなどは除外されていて、番組に影響が出ることはなさそう。日テレ系は28日から29日にかけて「24時間テレビ33」を放送、高視聴率を叩き出したが、ストライキはこれを避けた格好だ。
日本テレビ放送網は今年4~6月の第1四半期の連結決算で前年同期比で90%増の純利益をあげており、組合側は賃下げは不当だとしている。東京証券取引所では、同社の株は前日終値比80円安の1万1060円で寄り付き、1万1000円を切るところまで売られている。(テレビウォッチ編集部)

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  1. 2010/09/05(日) 02:06:17|
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阿久根市:総務などの職員 労組から脱退させる提案 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/today/news/20100817k0000m040074000c.html
阿久根市:総務などの職員 労組から脱退させる提案 【毎日新聞】

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏は16日の課長会で、総務、企画調整、財政の3課の職員29人を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員は配置換えもあると伝えた。竹原市長も同意しており、来春導入を目指す。近く市職労との団体交渉で提案する考え。

 仙波氏は「3課職員は市の重要決定に参画する立場にあり守秘義務があるが、労組員では、市の情報が労組に漏れる恐れがある」と理由を説明。「組合を脱退しない場合、所属が替わることを課長は徹底してください」と指示した。3課は計35人で、うち課長3人▽総務課長補佐▽職員係長▽秘書広報係長の6人は非組合員。

 地方公務員法は職員団体の結成、加入、脱退は個人の意思に任されると定めている。ただ、行政上の重要な決定をする職員には例外を認めている。自治労県本部は「脱退の強要で、組合活動を理由に不利益な取り扱いを受けることを禁じた地公法に抵触する。不当で悪質だ」と反発。これに対し、仙波氏は「一般職員を組合から脱退させるのは地公法に抵触しない」と話した。【馬場茂、福岡静哉】

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  1. 2010/08/20(金) 10:59:13|
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関西の生コン関連4労組の長期ストは業界の生死をかけている 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201008/article_12.html

関西の生コン関連4労組の長期ストは業界の生死をかけている 【ジジフォス】

現下の労働運動の世界では画期的な取り組みである関西の生コン関連4労組による7月2日からのストライキが長期化している。「生コン産業政策協議会(連合交通労連生コン産労、全港湾大阪支部、全日建関西地区生コン支部の3労組で構成)」と大阪圧送労働組合によるストにより、当初は、大阪府下では8割の建設現場がストップしたという。「7月下旬になって、適正価格に同意するゼネコンや販売店が相次ぐようになり、漸次出荷は再開され始めたが、肝心の大手ゼネコン、とくに業界トップの竹中工務店などは優越的地位を利用して生コン業界の危機に理解を示さぬ姿勢を続けており、このためにストライキが長期化している」(8月4日付けの全日建連帯労組による経産省要請文=建設連帯のHPより)。

このストライキの画期的なところは、中小企業4労組の共闘によるメーカーと大手ゼネコンへの闘いといえる。『労働情報』の8/15・9/1合併号に武洋一関ナマ副委員長が詳細に記述してあり、ぜひ読んでいただきたいが、武さんは「この闘争は、いわば中小企業と労働者による事実上の共同戦線です」と提起している。前記「要請文」の記述をそのまま紹介する。

>「今年6月27日、大阪市内で「生コン産業危機突破総決起集会(参加2,300人)が開かれました。全国生コンクリート工業組合連合会近畿地方本部、大阪広域生コンクリート協同組合、近畿バラセメント輸送協同組合をはじめとする近畿地方の全ての関連事業者団体、及び関連労働組合が共催したもので、①生コンの適正価格18,000円の収受、②契約ベースから出荷ベースへの契約形態変更、③工場新増設反対などを決議しました。ご高承の通り、大阪府下の生コン業界は、大幅な需要減退(16年前は年間1,000万米、現在は250万立米)、原材料費の相次ぐ高騰、ゼネコンの買い叩きによる採算割れ価格販売が続き、100社を超す生コン業者(90%以上が資本金1億円未満、従業員100人未満の零細企業) が共倒れ寸前の事態に直面しています。この集会と決議は、危機打開のために労使が大同団結してたちあがったことを意味するものでした。今年4月から大阪広域協組は26工場の集約化事業を開始したところですが、適正価格が実現されなければ、逆に存続工場は集約化資金の返済負担が8月から増えて工場手取りがさらに減ることになるので、集約化で構造改善どころか、集約化資金で経営悪化に見舞われた事業者の倒産が相次ぐという本末転倒な結果が生じかねません。

異常なのは、これだけの意義ある大規模で長期のストライキにもかかわらず、マスコミの報道がほとんど目につかないことだ。戦略・戦術に熟練している指導部であり、マスコミ対策はきちんとしているのだろうが、かつて関ナマ労組への大弾圧を仕掛けた権力・資本・マスコミ一体となった取り組みがまだ続いているのか、理解に苦しむ。政権交代しても、この構造は持続しているとするならば、抜本的に攻勢をかけなければ、労働運動は圧殺される。『労働情報』で武さんは、以下の通り結んでいる。この闘いは、日本中の労働組合が支援するべき大きな意味がある「ストライキ」だと思い、紹介させていただくのだが、かつてなら中労委が職権あっせんに乗り出したケースでもある。

>「(この)闘いは、大企業中心の経済支配に風穴を開ける運動であり圧倒的多数の中小企業と労働者は大同団結して、敵より1分、1秒でも闘いを継続することで勝利を手中にすることが出来ると思います。」

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  1. 2010/08/17(火) 16:59:24|
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がんばれ「女性ユニオン」 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201008/article_10.html

がんばれ「女性ユニオン」 【ジジフォス】

「業界」(?)内部では「またか」の声もあり、あまり話題になっていないのかもしれないが、個人的には、それなりの思い入れがあり、紹介し、支援をお願いしたい。労働委員15年間に、何件、女性ユニオンの事件を担当しただろうか。管理職ユニオンの資格審査は、当初、苦労させられたが、女性ユニオンで命令になった時も、不思議に話題にならなかった。それだけ、不当に虐げられた女性労働者の課題に一所懸命取り組んでいる姿勢が労働委員会にアピールできていたからだろう。また、中心メンバーが、自分の争議経験・労働体験に基づく運動感覚、交渉実務を心得ていた。
多くの組織が、世代交代に悩んでいる。しかし、自分たちと同じような活動家を育てようとしても、実は困難であり、不可能と考えてもよい、自分たちと違う感覚で、新しい運動を生み出してもらうことに期待するしかない。その意味でも、女性ユニオンの運動は新鮮であり、多くを学ばせていただいた。ぜひとも、新しい世代で、新たな女性ユニオンの運動を築いていってもらいたい。既成労働運動は、まだまだ男女平等課題、女性参画課題、さらにはワーク・ライフ・バランスなど、不十分さがとにかく目に付く。男性中心の社会が、労働運動にも色濃く影を落としている。偏見や差別も実は根深い。しかし、多くの連合の会議に参加してきたが、女性委員会の会議には実は活き活きしたものを感じていた。何よりも「本音」で話している。ある講演で講師が「失われた10年」について話した際に、ある女性役員が「女性労働者にとっては決して失われた10年ではなく、様々な権利拡大が運動によって創り出された」旨、反論していた。その意味では、連合結成によって大きく前進した課題だったともいえる。もちろん、まだまだ実に厳しい課題は山積しているが、建て前で議論しないのは実に素晴らしい。政治だって、もし女性中心の内閣でもできたら、随分変わるだろうとかなえられない夢を見る。…しかし、組織的バックをもたない個人加盟の合同労組には厳しい時代になっているのかもしれない。危機感を感じつつ、エールを送る。

                                                         >2010年7月27日
各 位
               女性ユニオン東京 活動維持のための緊急カンパのお願い
                                           女性ユニオン東京 執行委員長 井出志保
猛暑の中、皆さまに、緊急に切実なお願いをいたします。
女性ユニオン東京は、1995年3月19日、「女性による女性のためのユニオン」として活動を開始しました。その結成宣言は、「お金も時間もない女性たちが、活動を続けることは試練だけれど、ユニオンの存在を広げよう、ファイト女たち!」という呼びかけで締めくくっています。それから15年、共に力を合わせてユニオン活動を積み上げてきたことは、女性たちの力として誇れることだと思っております。
しかし、現在女性ユニオン東京はこれまでにない厳しい財政状態に直面しており、事務所を維持し、活動を継続していくために、緊急に資金援助のカンパを広く呼びかけなければならない事態となりました。
結成当時は、どこからの資金援助もなく、全国一般(当時の上部団体)の事務所に間借りして出発しましたが、すぐに書類の置き場もないほど手狭になり、多くの女性たちのカンパによってこの代々木に事務所を開設することができたのです。女性だけで維持するのは困難だろうという上部団体の「助言」は見事に裏切られて、結成からの15年間、実数だけでも10000件以上の労働相談を受け、その解決に女性たちの力だけで取り組んできました。さらに、どの組織でもいずれは直面する世代交代の試練に2006年から取り組み、新しい世代がユニオンの執行委員会を担っています。
その一方で、残念なことに女性の雇用環境は悪化の一途をたどっています。労働時間の規制緩和、派遣労働の解禁など、多くの労働関連法の規制緩和が進行し、今や女性の半数以上が非正規雇用です。働く女性の地位向上を掲げている私たちとしては阻止しえなかったことに忸怩じくじたる思いがありますが、女性の非正規雇用化の現実は女性ユニオンを直撃しています。ユニオン活動の財政基盤となる組合費の支払いが困難というメンバーが増加し、組合員が減少する一方、カンパも以前ほど寄せられることがなくなり、ユニオン財政が急速に悪化してきたのです。しかし、女性ユニオンへの相談の電話は鳴り続いています。働く女性の厳しい状況のもとで、日々雇用問題に取り組んでいます。女性の雇用環境の悪化は、女性ユニオンの必要性を高めているのです。しかし、その働く女性の厳しい状況が、またユニオン財政を直撃しているのです。
現在、事務所の家賃や運営費、有償スタッフの賃金などを支払うと、毎月約20万円の赤字となってしまいます。もはや、私たちの力丌足というだけでは解決できないこの局面を何とか年内に打開して財政基盤を確立し、働く女性たちの手で女性ユニオン東京の今の事務所を維持し、活動を継続してくことができるように、多くの女性たち、女性ユニオン東京に心を寄せてくださる方々に広く緊急カンパを募りたく、呼びかけをさせていただきます。緊急事態ですので、まずは8月末までに100万円集めることを目標に、皆様のご協力を得たいと思っています。多くの方たちに女性ユニオンの重要性を理解していただき、女性ユニオンを財政的に支えてくださるよう、切にお願いいたします。
上記訴えに、ご賛同いただけましたら、お名前を記入し(もちろん匿名でもかまいません)、「事務所維持・活動支援カンパ」とお書き添えいただき、下記の口座番号に振り込んでいただけますでしょうか。また、お知り合いの方たちにも声をかけていただけると大変うれしいです。
みなさまのご支援を心よりお願いいたします。
---------------------------------------------------------------------------
振込先 郵便振替口座 00160-9-23268 女性ユニオン東京
お名前(匿名でも可)
ご連絡先 ご住所
電話番号 Eメールアドレス

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  1. 2010/08/12(木) 11:04:34|
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働くナビ:IT業界で働く、若者の環境は。 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/life/job/news/20100726ddm013100028000c.html

働くナビ:IT業界で働く、若者の環境は。 【毎日新聞】

◆IT業界で働く、若者の環境は。

 ◇「心を病むか、体壊すか」 過大なノルマ、残業代不払いで疲弊
 ◇個人加盟の労組結成
 IT(情報技術)業界で働くプログラマーやシステムエンジニアなどの個人加盟の労働組合「フリーター全般労働組合・ITユニオン」が結成された。労組があるIT企業もあるが、ベンチャー企業が多いIT業界では若年労働者が中心で労働組合がないケースも多く、若年者を中心とした労組の結成へとつながった。

   *

 「心を病むか、体が壊れてしまうか、二つに一つですよ」。大学院を修了後、IT関連の会社にシステムエンジニアとして就職した男性(31)は、あきらめ顔でつぶやいた。

 男性は今回結成した組合のリーダーだ。7年間IT業界で働いているが、二重派遣や長時間労働に悩まされ続けてきた。医療関連メーカーの解析プログラムの仕事をした時は、派遣でプロジェクトリーダーを任された。だが、リーダーとは名ばかりで、少人数ではこなし切れない量の仕事を体よく押しつけられた状態だった。納期に追われ、責任感で残業を含め月320時間以上の労働を続けた。土日の休みもなく働いた3カ月目、通勤の電車内で失神した。病院に運ばれたが、2日休んだだけで、出勤しなければならなかった。

 そんなころ、会社の先輩が亡くなった。「過労自殺だよ」と上司は申し訳なさそうに耳打ちした。同期の仲間はうつ病になり働けなくなった。男性は「電車内で失神したので助かりましたが、ホームで失神したら死んでいたでしょうね」と振り返る。労組の仲間の話からは、この男性のほかにも、過重な労働の中で労働関連法も守られない状態で働く人たちの姿が浮かぶ。

 同じく大学院を出て「未経験可、正社員募集」の求人で採用された女性(30)は、実は正社員ではなく、契約社員として扱われていた。入社後、コンピューターの研修を受けている期間は賃金が支払われず、日雇い派遣で生計を支えながら研修を受け、仕事ができる日を待った。

 初仕事では、いきなり膨大な量の作業を命じられた。細かいミスをしただけで人格を否定するような言葉が容赦なく飛んでくる。心が縮んでしまう日々を繰り返すうち、うつ病になった。自殺願望が強くなり、「つらいので仕事を休みたい」と言うと、「契約社員なんだから我慢しろ」と言われ、初めて正社員ではなかったことを知った。うつ病のダメージは大きく、今も働くことができない。女性は「初めての仕事でこんな扱いをされて、もう働くことが怖い」と目を伏せた。

   *

 別のIT関連組合のベテラン組合員は、こうした労働の背景を「コンピューターは技術の進歩が速いことなどもあり、企業は大量に労働者を採用するが、大量に辞める。実際、毎年半分近くは1年で辞めたり、辞めさせられたりする」と指摘する。技術者が育成されず、定着率も低くなり、偽装請負や違法派遣などが横行する土壌があるという。特に複数の企業が間に入る多重派遣による中間搾取が行われ、労働者は厳しい状況で働きながら低賃金を強いられたり、派遣料金を巡るトラブルに巻き込まれるケースも少なくない。

 ITユニオン結成を支援した若年者を中心とした個人加盟労組、フリーター全般労組の清水直子さんは多くの若年IT労働者の相談を受けてきた。清水さんは「IT業界は過大なノルマや残業代不払いなど構造的な問題も抱えていることが分かった。そんな中で心を病む者も多い。若く、能力もある労働者をつぶさないためにも、労組を根付かせて権利を守っていく必要がある」と話す。ITユニオンの問い合わせはフリーター全般労組(03・3373・0180)。【東海林智】

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  1. 2010/07/27(火) 23:40:12|
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雇用条件協議を要望 菊池観光ホテル従業員が労組結成 【くまにち】

http://kumanichi.com/news/local/main/20100720003.shtml

雇用条件協議を要望 菊池観光ホテル従業員が労組結成 【くまにち】


 菊池観光ホテル(菊池市、魚住泰史郎社長)で働く正社員やパート従業員の約80人が19日、連合熊本ユニオン加盟の労働組合を結成した。

 競売にかかったホテルの土地建物を横浜市のホテル再生会社が落札し、経営継承を目指している。組合は、菊池観光ホテル経営陣に従業員の安定した雇用条件が守られるよう、再生会社側と協議することを求めている。

 菊池観光ホテルの土地建物は、約2億3千万円で横浜市のブリーズベイホテルが落札。同社は全国で43のホテルを展開し、県内では阿蘇市のホテル角萬の経営を継承している。

 ブリーズベイホテル側は21、22日に菊池市内で開く説明会・面接への参加を求人応募の条件としている。これに対し組合は、菊池観光ホテル経営陣とブリーズベイホテルとの間で、現従業員の雇用条件が合意されることが先と主張している。

 菊池観光ホテルであった組合結成大会では執行委員長に須藤良一氏を選出。連合熊本ユニオンの執行委員らも出席し、支援を約束した。須藤委員長は「どうにかして、菊池観光ホテルの伝統と雇用を守りたい」と述べた。

 同ホテルの管理職5人も、別に管理職労組を結成。共同歩調をとることを確認した。(太路秀紀)

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  1. 2010/07/21(水) 13:06:35|
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組合差別訴訟、「村里運輸」側は争う姿勢 【佐賀新聞】

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1685167.article.html

組合差別訴訟、「村里運輸」側は争う姿勢 【佐賀新聞】

 労働組合活動を理由に残業させないなど不当な差別を受けたとして、運送会社「村里運輸」(本社・長崎県)の佐賀県鳥栖営業所の従業員4人が、同社に逸失利益など約890万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、佐賀地裁(野尻純夫裁判長)で開かれ、同社側は請求の棄却を求めて争う姿勢を見せた。

 原告側の代理人弁護士によると、同社は提出した答弁書で「不当な扱いはしていない」などと主張している。

 訴状によると、会社は4月19日以降、組合員への時間外労働の割り当てをなくした。このため1カ月あたり1人10万~13万円の逸失利益が出るとしている。また、差別的嫌がらせで当初10人いた組合員が半減したとして、慰謝料も求めている。

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  1. 2010/07/17(土) 23:10:42|
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