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労働問題/書籍/ネット/TV等「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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労働法テキスト:中高生向け、出版 「<働く>ときの完全装備 15歳から学ぶ労働者の権利」 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/life/job/news/20100924ddm013100031000c.html

労働法テキスト:中高生向け、出版 「<働く>ときの完全装備 15歳から学ぶ労働者の権利」 【毎日新聞】

 厳しい雇用状況が続く中、中高生に労働法を学んでもらおうと、「<働く>ときの完全装備 15歳から学ぶ労働者の権利」(解放出版社)が出版された。授業用テキスト形式で、社会に出て不当解雇や賃金未払いなどの労働トラブルに見舞われても泣き寝入りすることのないよう、具体例を基に分かりやすく解説している。

 大阪府立西成高校で反貧困学習に取り組む肥下彰男教諭(50)が、非正規労働者ら個人加盟の労働組合「ユニオンぼちぼち」(京都市)の橋口昌治委員長(32)らと著した。「不当解雇を撤回させよう」「有給休暇を取ろう」「セクハラを許さない職場に」などをテーマに、雇用主との想定問答や○×クイズで構成。教師向けの解説もついている。「ただ法律の知識を伝えるのでなく、実際に使えるものを心がけた」と橋口委員長。肥下教諭は「不当な扱いを受けてもあきらめず、自分の身を守り、声を上げる力を持ってほしい」と話す。

 税込み1680円。問い合わせは解放出版社(電話06・6581・8542)。【小林多美子】
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テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/09/26(日) 12:20:46|
  2. 労働問題/書籍/ネット/TV等
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刊行:雨宮処凛さんが『反撃カルチャー』 「無条件の生存肯定」の運動 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/enta/book/news/20100824dde018040076000c.html

刊行:雨宮処凛さんが『反撃カルチャー』 「無条件の生存肯定」の運動 【毎日新聞】
作家の雨宮処凛さん=2010年8月6日、藤原亜希撮影
作家の雨宮処凛さん=2010年8月6日、藤原亜希撮影

◇新しい文化や共同体生む
 作家の雨宮処凛(かりん)さんの『反撃カルチャー』(角川学芸出版、1680円)が刊行された。反貧困運動などの現場で生まれ、育ちつつある新しい文化の息吹をリポートした本だ。雨宮さんらの活躍で貧困問題は世の中に認知されるようになった。だが、「無条件の生存の肯定」を掲げる運動の趣旨は、十分に理解されているとはいえない。「この数年間の取り組みを網羅した」という雨宮さんに話を聞いた。【鈴木英生】

 雨宮さんらが進める活動はプレカリアート(不安定な労働者を意味するイタリア語の造語)運動とも呼ばれる。形態はさまざまだ。従来と同様、企業との団体交渉や政府への働きかけも、もちろん行う。

 他方、ときには奇異で、過剰なまでに表現力豊かな行動をすることも。派手に音楽を鳴らして「生きさせろ!」「使い捨てにすんな!」、果ては「銀行は金を配れ!」などと思いを叫ぶ「サウンドデモ」、メールなどで呼びかけられた不特定多数の人が突如、街頭に現れ、集団でパフォーマンスをする「フラッシュモブ」--などだ。

 主要な労働運動に見過ごされてきた人々は、自分たちに見合った新しい抵抗スタイルを生み出しつつある。派手な行動を「暴れたいだけ」と批判する人もいるが……。

 「年に1回、メーデーでうっぷんを晴らすのが悪いことでしょうか。『貧乏人は分相応に、哀れまれる対象でいろ』という圧力もある。しかし、貧乏人は社会を変える主体であり、そこに新しい文化や生き方が生まれているのです」

 フラッシュモブのように、運動の参加者は<組織化はされず、緩やかなネットワークで繋(つな)がり、後は勝手にウイルス状に増え続け>ている。フリーターらのメーデーは、全国15カ所以上で開かれるようになった。韓国やイタリアの運動ともネットでつながるなど、国際的な広がりもみせている。

 1970年代以降の音楽やファッションを塗り替えた英国のパンクロックのように、下層労働者から世界的流れが生まれる例は以前にもあった。雨宮さんらの動きも、既に世界と結びつきつつある。

 他方、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」のように、世の中に広く知られた動きもあった。そこで感じたのは<新しい共同体が一から作られていくような空気も確かにあった>ことだった。

 「無条件の生存肯定」は単なるお題目ではなく、具体的な現場で生まれ、新しい共同性が作り出しつつある思想であり、現実なのだ。そう主張する雨宮さんは、新しい運動の流れを「世界規模の貧乏ゆすり」と表現する。「貧乏」な人々が全世界を「ゆする」。その振動が行間から伝わってくる。

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  1. 2010/08/25(水) 02:52:28|
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今週の本棚:伊東光晴・評 『幸せになる資本主義』=田端博邦・著 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/enta/book/news/20100808ddm015070034000c.html

今週の本棚:伊東光晴・評 『幸せになる資本主義』=田端博邦・著 (朝日新聞出版・1680円)【毎日新聞】

 この本が明らかにしようとすることは二つ。第一は、一九八〇年代以後アメリカ、イギリスに登場したネオ・リベラリズムが主張した「自己責任論」の誤りであり、第二は、庶民にとって、生活しやすい社会とは、公共サービスの多い社会だということである。両者は密接に関連している。

 労働法学者らしく、自己責任論が妥当する基礎条件を、政治哲学の古典ともいうべきロックの『市民政府論』(一六九〇年)から明らかにする。ロックは言う。人間が自由であるためには、自ら土地を持ち生活ができることが必要なのである、と。当時の独立自営農民を頭に画(えが)いていたことは明白である。そうした生活の手段を持った自由な人間の行動が自己責任をともなうのは当然である。

 したがってロックの考えからは自ら生活する手段を持っていない労働者には、失業はそれを選んだ自分の責任だ、と言えないのは自明である。にもかかわらず、これを無視して自由と自己責任を問うのが古典的自由主義である。

 民衆が賃金の引上げや生活環境の改善を求めたこの時代、こうした民衆の要求は、民主主義とよばれ、古典的自由主義は民主主義と敵対したと著者は言う。こうした対立が、やがて社会の責任を認めさせ、政府が、社会問題の解決に大きな役割を果す社会へと西欧は変っていったのである。

 一九八〇年代、レーガンやサッチャーの登場によって脚光をあびたネオ・リベラリズムは、市場経済を基礎とする自由な個人の関係を拡大することによって、社会の責任を最小限に縮めようとした。それは一見古典的自由主義の復活である。

 だが重要な点で違っていると著者は言う。ロックは、生存に必要な所有を認めるが、それ以上の所有を否定する。それが、ネオ・リベラリズムにはない。それは富裕者の味方である。

 加えて航空管制官のストにさいして、レーガンは全員を解雇し、軍関係者で代替したこと、サッチャーが労働組合を弱体化させるいろいろな政策をうったことなど、労働法学者ならではの指摘である。

 富裕者中心の考えに反対したアメリカのセオドア・ルーズベルト(二六代大統領)の言葉が面白い。「大規模ビジネスの特殊利益が、自らの利益のために、政府と人と政策を支配し、腐敗させている。われわれは、この特殊利益を政治から排除しなければならない」等々である。ルーズベルトは、二〇世紀のはじめ、アメリカでスタンダード・オイルをはじめ巨大企業を反トラスト法で告発し、分割した時の大統領であるとともに、公衆に役立つトラストは良しとし、自然保護に力をそそいだ人でもある。

 この時、分割を免れたU・S・スティールの創業者、カーネギーが「富者の富は『公共のもの』」と言っているという。日産のゴーンに煎(せん)じて飲ませたい。

 著者は、ソ連圏の崩壊後の社会をフランスの実業家アルベールに従って「資本主義対資本主義」の社会としてとらえ、市場で私的財として提供される財の割合、逆に言えば、何らかの形で、公共が関与して提供される財の割合から、その資本主義を、アメリカ的と、西欧的と区別する。

 医療と住宅は明白であろう。国民皆保険の西欧に対して自由診療、私的保険のアメリカの医療費がいかに高いか。公的住宅と家賃補助制度に加えて、個人が住宅を建てるとき、補助のある西欧--これに対して、住むところを私的に解決しなければならないアメリカ。こう著者に言われてみると、アメリカ社会の病は、サブプライム(低所得者向け)・ローンにしても、医療保険にしても、この市場主義的供給にあることがわかる。

 日本はどうか。九〇年代以降、この分野でも、西欧的要素がどんどんうすれていることに注意する必要がある。幸福な資本主義から遠ざかりだしたのである。

 著者が大きく取りあげるのは教育である。英米の有名大学は私立で、その授業料は極めて高い。対するドイツ・フランスは国立で無料。もちろん高校も無料である。民主党の高校授業料無償化をバラマキというのは、西欧では理解されない。

 著者は教育の理念が違うのだという。アメリカの大学はそこで学んだことで、将来の高給をうるという私的な利益のためのもので、正に市場主義的である。対する西欧の大学は、教育は公共的なもので、そこで無償に学んだものは、その成果を社会に還元させるべきものだという考えのもとに立っているという。

 著者はこの本の終章で「雇用や教育、医療、住宅などについての公共的な支えが」弱くなると、人々は自己責任で生活せざるをえない。「公共性の欠如は利己心を増進する」--逆に「公共支出の増加は、利己心から人々を解放する」と。卓見である。幸せになる資本主義がいずれかは自明であろう。

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  1. 2010/08/09(月) 11:58:24|
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【書評】単身急増社会の衝撃 [著]藤森克彦 【朝日新聞】

http://book.asahi.com/review/TKY201008030152.html

【書評】単身急増社会の衝撃 [著]藤森克彦 【朝日新聞】

“無縁社会”が深まる「2030年問題」

 現代日本は“無縁社会”だ。雇用が崩壊し、地域共同体の支えが潰(つい)え、若者が結婚しなくなる。人々の絆(きずな)は薄れ、中高年の自殺や孤独死が増え、孤立を支える無縁ビジネスが流行する。

 本書は、そんな日本における“2030年問題”の到来を予測してみせる。根拠は各種の人口統計調査だ。緻密(ちみつ)なデータの分析から浮かび上がるのは、リアルで衝撃的な未来図である。

 今から20年後、50~60代の男性の4人に1人が一人暮らしになる。一生結婚しない男性は29%、同じく女性が23%、65歳以上の未婚者が男性で168万人、女性で120万人に及ぶという。家族を持たず、単身生活を続ける中高年層が都市部を中心に急増すること。そのとき、いったい何が問題となるのか。

 貧困、介護、孤立。藤森はこの3点を強調する。

 2人以上世帯に比べ単身世帯は低所得のケースが多く、無業者や非正規労働者の割合が高い。高齢単身者では、年金額が低いか無年金者の割合が多い。つまり単身世帯の増加は、貧困問題の深刻化につながる。

 家族のいない単身者、とりわけ男性が中高年に至ったとき、社会的に孤立しやすい。高齢単身世帯の増加は、介護需要を高める。しかし、すでに現時点で、施設も職員数も需要にまったく追いついていない。

 日本の社会保障制度は、これまで家族や企業をあてにしてきた。しかし藤森は、単身世帯の「自助」を重視したセーフティーネットの再構築を提言する。

 非正規労働者の待遇改善のためには、最低賃金の引き上げと給付付き税額控除の導入を。また高齢単身者に対しては「最低所得保障制度」を。いずれも実現可能性の高いアイデアばかりだ。ただ欲を言えば、さきごろ内閣府から推計70万人と報告があった「ひきこもり」への視点も盛り込んでほしかった。2030年には、彼らが数万人の年金受給者として一挙に出現する可能性もあるのだから。

 “2030年問題”は予防可能だ。この問題にどう取り組むかは、政治の信頼性をはかる有効な指標たりうるだろう。

    ◇

 ふじもり・かつひこ 65年生まれ。みずほ情報総研の主席研究員。


単身急増社会の衝撃
著者:藤森 克彦

出版社:日本経済新聞出版社   価格:¥ 2,310

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  1. 2010/08/07(土) 02:51:25|
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ルポ 差別と貧困の外国人労働者 安田浩一著 【東洋経済オンライン】

http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/069df061234ea9b2ebb2739ea0468835/

ルポ 差別と貧困の外国人労働者 安田浩一著 【東洋経済オンライン】


 本書に報告されている外国人の労働環境は、あまりにも過酷である。

 研修生とは名ばかりの単純労働を強いられ、基本給は月5万~6万円。残業時給は300円。休みは月に1日。逃亡を防ぐために給与の大半は強制的に貯金させられ、パスポートも取りあげられる。こうした例がほとんどである。

 米国国務省は、日本の研修制度は「人身売買に等しい」と指摘。それはつまり、日本が外国人を社会の一員として認めていない証しであり、民度の低さの象徴ともいえる。

 世界第二の経済大国である日本を、こうした外国人労働者たちが底辺で支えている現実に向き合うことなく、この国の「改革」などあり得ないと著者は力説する。

光文社新書 903円

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  1. 2010/07/15(木) 11:53:07|
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日本型ワーキングプアの本質 大沢真知子著 【東洋経済オンライン】

http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/9922db6445de9f58f73b3e5a77cc738d/

日本型ワーキングプアの本質 大沢真知子著 【東洋経済オンライン】

 豊富なデータと取材が多くの示唆を与えてくれる。

 たとえば、非正規労働者は世帯主に扶養されているという前提のさまざまな社会制度が、非正規労働者の賃金を押し下げる現実。

 子どもの貧困は母子世帯に注目が集まりがちだが、子どもの大多数が育てられている両親がそろった未就学児童のいる世帯の貧困率が上昇している事実。

 その一方で、「ダグラス=有沢の法則」に反して、高所得層では、夫の所得の影響を上回る妻の経済的な貢献の重要性が見て取れるようになっていること。

 これらの事実は、共働き世帯が標準世帯になっている日本において、ライフとワークの両立する環境を整え、能力や意欲に合わせて労働市場に参加でき、かつ公正な均等処遇の実現を進めることが、問題の解決の「基本」であることを示す。

 21世紀の新しい時代に即した中流社会を形成するにはどうすべきか。「基本」の政策実現で中間層を増やすことができると説く。

岩波書店 2520円

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  1. 2010/07/14(水) 11:41:08|
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ビッグイシューの挑戦 [著]佐野章二 【朝日新聞】

http://book.asahi.com/review/TKY201006290156.html

ビッグイシューの挑戦 [著]佐野章二 【朝日新聞】

■ホームレスと社会 絆つなぐ7年

 「ビッグイシュー」という雑誌をご存じだろうか。これは、ホームレスが路上で販売する雑誌で、書店では販売していない。

 定価は300円。うち160円が、販売者の利益になる。一日20冊売れれば、3200円の収入。この金額があれば、何とか食事をとり、ネットカフェなどで寝泊まりすることができる。

 著者は、2003年9月に「ビッグイシュー日本版」を立ち上げた代表者である。今年で発売から7年。現在では全国で3万部以上を売り上げる。

 「ビッグイシュー」はもともとロンドン発祥の雑誌で、1991年の創刊。ホームレスに「施し」を与えるのではなく、ビジネスパートナーとして仕事を提供し、その売り上げで雑誌を運営している。イギリスでの「ビッグイシュー」の評価は高く、ハリウッドスターなども「ギャラなし」でインタビューに応じる。

 そんな雑誌を、著者は仲間と共に日本にもちこんだ。創刊当初は、誰もから「絶対に失敗する」と批判されたという。「チャリティー文化のない日本では無理」「フリーペーパーが溢(あふ)れる時代に、ホームレスから雑誌を買う人がいるわけがない」……。そんなネガティブな声が多く寄せられた。

 しかし、「ビッグイシュー」は紆余曲折(うよきょくせつ)を経ながら、黒字化を成し遂げ、今や「新しい公共」の成功例と称賛される。

 「ビッグイシュー」の人気コーナーは「ホームレス人生相談」。実際に路上の販売者に人生相談をする若い女性が多い。販売者たちは、相談に対して自分の「失敗談」を語る。弱い自分を見せることのできる「おじさん」の言葉は、若い女性の心に届く。

 ホームレスは、単に家を失った人ではなく、希望まで失った「ホープレス」だと著者は言う。「ビッグイシュー」は、彼らが失った社会との絆(きずな)を再構築し、生きる希望を生み出す。

 本書は路上の販売者からも購入でき、彼らに一冊400円の利益が入る。購入にはちょっとした勇気がいるかもしれないが、その勇気が忘れていたやさしさを取り戻す一歩になるかもしれない。

    ◇

 さの・しょうじ 41年生まれ。都市計画プランナーを経て、ビッグイシュー日本代表。

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  1. 2010/07/02(金) 23:50:59|
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独身手当―公務員のトンデモ給与明細 [著]若林亜紀 【朝日新聞】

http://book.asahi.com/bunko/TKY201004120047.html
独身手当―公務員のトンデモ給与明細 [著]若林亜紀 【朝日新聞】
独身手当―公務員のトンデモ給与明細 (新潮文庫)
■出世困難手当あり 呆れた“既得権益”

 文庫史上最悪のムカつき本。地方&国家公務員の待遇を巡る現代貴族のお話である。

 結婚祝い金を貰えない人に出る「独身手当」、脱落すると貰える「出世困難手当」、国家公務員には「在勤地内旅行手当」というのがあり、霞が関から吉祥寺に行くのが“旅行”だったとは驚き。他に障害者や日雇い労働者に接する職員に出る「窓口手当」(心的ストレスが高い/厚生労働省)や「用地交渉手当」(地方自治体)など、チリツモ貯金ならぬ、チリツモ手当状態。近年も公務員改革と称して国家公務員の基本給は下げたものの、霞が関勤務だと本給の他に「地域手当」(06年より)と「本府省手当」(09年より)が付いて給料大幅アップというのだから恒例の焼け太りだ。

 勤務していた特殊法人の実態を告発してライターに転じた著者によれば、日本は「働く人の7人に1人は税金から給料」を貰い、「民間就業者1人あたりが54万円を負担」している。先日、河村たかし名古屋市長の議員数と報酬の両半減案は否決された。国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局も創設されるが、税金で食べている人達の権利はもはや既得権益。きっとな~んも変わんない。この国はステキだ。

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  1. 2010/04/15(木) 11:16:12|
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「社員切りに負けない!」を発刊 (清水直子) 【レイバーネット】

http://www.labornetjp.org/news/2010/0403hon
「社員切りに負けない!」を発刊 (清水直子) 【レイバーネット 2010/04/04】

フリーター全般労働組合や派遣ユニオンなどで活動しているライターの清水直子
@断斜離実行中です。仕事や活動のご案内をお送りしています。

『週刊金曜日』2010年4月2日号「金曜アンテナ」にキャバクラユニオンのデモ
の短い記事と写真が掲載されました。記事のみサイト上でもご覧いただけます。
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1046

<今回のお知らせ>
1.企画と編集協力をした本が間もなく出版されます。
東京管理職ユニオン書記次長 鈴木剛著
『社員切りに負けない! 違法な「ロックアウト解雇」非道な「解雇圧力」対処
法マニュアル』(自由国民社)

2.4/16 「自由と生存の家開設1周年イベント」安心して暮らせる住まいとは?
安心して住める家がないから家を作り、仕事がないから仕事を作る野菜市(毎月
第4日曜日に自由と生存の家前広場にて開催中。リヤカーでの引き売りも始めま
した!)も好調です。ご注目を!

3.自由と生存の家サポーターズクラブの呼びかけ
呼びかけ人が増えました。お力添えいただけると嬉しいです!


1.私も企画と編集協力をした、ユニオン運動の仲間、鈴木剛さんの本が4月9
日に出版されます。仲間と本を作るのはほんとに楽しいです。これからも、消費
される本より、運動の現場にいて、武器になりツールになる本を目指して作って
いきたいです。

■書名 社員切りに負けない!
■サブタイトル 違法な「ロックアウト解雇」非道な「解雇圧力」対処法マニュアル

■著者 東京管理職ユニオン書記次長 鈴木剛
■著者プロフィール
1968年生まれ。早稲田大学卒業。テレビ報道番組の制作会社、仕事おこしの協同組合である日本労働
者協同組合連合会センター事業団を経て、労働/生存組合運動の活動家に。現在、東京管理職ユニオ
ン書記次長、全国コミュニティ・ユニオン連合会(JCUF・全国ユニオン)全国委員、フリーター
全般労働組合執行委員。

■法律監修 棗一郎弁護士
■監修者プロフィール
長崎県出身。中央大学法学部法律学科卒業。日本労働弁護団事務局次長、日本弁護士連合会労働法制
委員会事務局次長。「派遣村」設立中心メンバーの一人。
■編集協力 清水直子、東直矢
■挿画 下谷二助

拡大する「リストラ」「ロックアウト解雇」「解雇圧力」「職場いじめ」…。理由なき解雇に立ち向
かうための、対処法マニュアル。

今までの「リストラ」では、解雇以前の退職勧奨の段階で社内への立ち入りを禁じるようなことはほ
とんどなかった。それが、とうとう日本でも最近の「社員切り」の中で、退職勧奨の段階で会社への
立ち入りを禁じ、本人に諦めさせて退職を無理矢理受け入れさせる「ロックアウト解雇」が顕著にな
ってきた。「派遣切り」に続き、拡大する「正社員切り」「ロックアウト解雇」の実例を、東京管理
職ユニオンに殺到している相談事例を中心に紹介し、その実態と背景、対処法、相談先を伝える。泣
き寝入りすることなく新たな出発のための「闘い方」がわかる。「リストラの危機」に備えるための
「心構え」に。

【帯・推薦文】森永卓郎さん(経済アナリスト)
「正社員が守られているなんて大嘘だ!知っておきたい闘い方がここにある。」

≪目次≫
◆第1章 解雇の具体例
相談件数は倍増の勢い/いきなりセキュリティカードを取り上げられる/警備員が雇われ物理的に出
勤を妨げられる/400人をロックアウト解雇/低すぎる退職条件かゼロかの選択迫られ/正社員のは
ずが契約満了で解雇/ロックアウトで生活破綻の危機/いまも続く「リストラ部屋」/「ランク・ア
ンド・ヤンク」による「下位10%」のリストラ

◆第2章 「ロックアウト解雇」を生み出した背景
新自由主義政策と労働分野の規制緩和/内外からの雇用流動化の圧力/リーマン・ショックのゴタゴ
タのなかで/生存権と就労権を踏みにじる民事再生法/新自由主義経済から社会連帯経済への転換を
/社内で相談しにくいからこそ外部の労組に

◆第3章 立ち上がれば解決できる
労働組合(ユニオン)とは/加入から団体交渉、争議まで/団体交渉を拒否したため労働委員会あっ
せんで解決/団体交渉で解決/複数の力で団体交渉、働く者の誇りを取り戻す/腹を据えて労働審判
で係争中/退職条件を数倍に引き上げて解決/団体交渉と裁判の合わせ技で係争中/仲間づくりで「
リストラ部屋」に対抗/現代に再生・新生する労働組合の闘い/立ち上がれば解決できる

◆第4章 社員切りに負けない対処法
解雇なのか退職勧奨なのかを確かめよう/退職強要は違法である/脅迫的な退職強要に応じても「錯
誤」として撤回できる/合意解約は解雇ではない/ロックアウトされたら/業務命令に従いながら就
労の意思を主張する/会社都合の自宅待機では賃金を支払わなければならない/解雇されたときは解
雇理由を書面で請求しよう/解雇と言われることを恐れるな!/自己都合退職は損/懲戒事由に気を
つける/辞めずに休職する/休職時・解雇時の生活費確保

◆第5章 労働組合の法的根拠と闘い方
会社に組合があってもなくても個人加盟の組合に加入できる/労働組合がもつ強力な法的権利/組合
に入ることで不利益な目に遭わないか/団体交渉はどのように進めるか/団体行動権を有効に活用す
る/あなたもユニオンに加入しませんか

◆第6章 座談会:ロックアウト解雇に遭った当事者が闘い方を語る

◆巻末:全国相談先一覧

《コラム》
解雇の種類(普通、懲戒、整理)/パワーハラスメント、セクシャルハラスメント/労働契約と不利
益変更/有期雇用契約と期間の定めのない契約/学生の内定取り消しと中高年の定年雇い止め/会社
がつぶれそうだ/弁護士と労働組合できることの違い/管理職も労働組合に入ることができる/労働
組合への相談から解決までの一般的な流れ/労働基準監督署、都道府県労働局、労政事務所など/退
職勧奨、退職強要、解雇、合意解約の違い/自宅待機の種類、懲戒処分による出勤停止との違い/整
理解雇の四要件/雇用保険の給付金受給/有給休暇を取得しよう/健康保険の傷病手当金と労災保険
の休業補償給付/労働審判・仮処分・本訴/解雇とあわせて解決しよう、不払残業代の請求/プロ野
球のストライキ/ユニオンでつながる

■定価
本体1500円+税
■ISBN
978-4-426-10961-5


2.4/16 「自由と生存の家開設1周年イベント」安心して暮らせる住まいとは?

自由と生存の家開設1周年・第2号建設に向けて
<安心して暮らせる住まいとは?>
/住居確保の取組みと働く場確保の取組みから考える

●日 時:2010年4月16日(金)
    18:30会場 開会19:00~21:00
●場 所:文京区民センター 3-C会議室
     会場名:仕事と住まいを考える会
アクセス:地下鉄 春日 後楽園、JR水道橋 徒歩5分
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

●会 費:無料(カンパ制)

◆スピーカー紹介(順不同)
●稲葉 剛さん
NPO法人もやい・理事長/住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人/もやいの活動と共に、ハ
ウジングプア問題の伝道者として活躍中。近著『ハウジングプア』稲葉剛(山吹書店)

●中村光男さん
企業組合あうん/長年山谷労働運動に携わり、野宿労働者の支援活動や仕事起こしなど多方面で活躍


●大平正巳さん
自由と生存の家実行委員会代表/フリーター全般労働組合の活動を経て自由と生存の家実行委員会に
参加。

●自由と生存の野菜市実行委員会引き売り隊員【発言者調整中】

◆主催者:自由と生存の家実行委員会

<ご案内>
 派遣切りの嵐が吹き荒れ、各地で失業者が仕事と家を失う状況下、新宿区四ツ谷に誕生した自由と
生存の家も2月で1周年を迎えました。家の運営も住民自治会が組織され運営も軌道に乗る中で、次
なる課題として仕事・働く場の問題が浮上しています。失業により入居した人たちに限らず、不安定
な生活を強いられている住人は、仕事が見つからない、失業を繰り返すなど生活安定に多くの課題を
抱えています。

 私たちは働く場の確保と地域社会との交流を目的として、産地の農家や団体と交流し、毎月一回定
例の野菜市を開催しています。今、その中から地域住民との交流が始まり、住民の発案で野菜をリヤ
カーで引き売りする商売などいくつかの試みが始まっています。

 今回イベントは、自由と生存の家第2号着手を前に、これまでの私たちの活動を報告させていただ
くと共に、ハウジング・プア問題や失業者の仕事を実際に開始している団体から発表者をお呼びして
住まいと仕事の問題を考える取組みとしたいと考えています。

 みなさん、困難な現状に屈せず、希望を持って生きる術を共に考えてみませんか。


3.自由と生存の家サポーターズクラブの呼びかけ

※第2号のためのサポーターズクラブの呼びかけです。
 広くお知らせください。
※郵便振替口座つくりました。
※今回から会費一口を5,000円に変更しました。

<<自由と生存の家 サポーターズクラブの呼びかけ>>

◆自由と生存の家設立趣意書

 現在、国内労働者の約20%が年収200万円以下という生活保護基準ギリギリの生活を強いられてい
ます。更に、不安定な生活を強いられている仲間は派遣切りや雇い止め、解雇とぼろ屑のように使い
捨てられ、住処までも奪われています。

 労働者はやられてばかりなのか?こんな仕打ちを受けても、生きるためには忍従しなければならい
いのか?そんな馬鹿な話はないというのが私たちの考えです。解決のためには、労働組合に加入する
、労働組合を結成する、政治的な運動に加わる/起こす、専門家・専門団体に相談するなど、さまざ
まなアクションが必要です。

 私たちは、自らの生活の土台である住宅を自分たちで確保し、運営し、人々が支え合い、出会い、
相談し合える場をつくる取組みを提案します。過去20年以上にわたり行われてきた新自由主義政策
により、私たちが奪われ、ズタズタにされてきた人と人の繋がりや地域を、そして自治を再生する「
自由と生存の家」を設立します。

自由と生存の家実行委員会

呼びかけ人:
雨宮 処凛(作家・反貧困ネット副代表)
稲葉  剛(NPO法人自立生活サポートセンターもやい理事長)
宇都宮健児(弁護士・反貧困ネットワーク代表)
斉藤 貴男(ジャーナリスト)
清水 直子(フリーライター・フリーター全般労働組合執行委員)
高橋  均(労働者福祉中央協議会事務局長)
原田 隆二(有限会社一水社不動産部)
布施絵里子(フリーター全般労働組合共同代表)
ホルヘ・アンソレーナ(イエスズ会司祭・建築家)

活動内容:
1 自由と生存の家の設立に賛同する会員を募る
2 会費およびカンパによって自由と生存の家の改修・円滑な維持運営を実現する

運 営:
1 「自由と生存の家実行委員会」が運営事務を担う
2 活動の現状は毎月呼びかけ人と会員に事務局が報告する

会 費:一口5,000円(可能な方は複数口の加入をお願いします)

その他:寄付、カンパも受け付けています。

入会申し込みフォーム(コピーの上、メールでお申し込み下さい)
************************************************************
上記呼びかけ・趣旨に賛同しサポーターズクラブに入会します。
氏名:
所属:(あれば)
住所:〒
メールアドレス:
************************************************************
返送先:(FAX)03-3373-0180(メール)info@freeter-jutaku.org

<ご寄付の振込み先>郵便振替口座つくりました!

■郵便振替口座
記号・番号 00210-1-134891 名義 自由と生存の家実行委員会

他行からの振り込みの場合
■ゆうちょ銀行
店名 〇二九(ゼロニキュウ)店(029)
預金種目 当座 口座番号 0134891 
名義 自由と生存の家実行委員会

●お問い合わせ:自由と生存の家実行委員会
〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階
電話/FAX:03-3373-0180 mail;info@freeter-jutaku.org
web;http://freeter-jutaku.org/

*************************
ライター清水直子のブログ
http://shimizunaoko.cocolog-nifty.com/blog/
ツイッター
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テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/04/04(日) 03:02:18|
  2. 労働問題/書籍/ネット/TV等
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話題沸騰の問題作『「若者奴隷」時代』 の著者、山野車輪氏にインタビュー(前編) 【リアルライブ】

http://npn.co.jp/article/detail/13773662/
話題沸騰の問題作『「若者奴隷」時代』 の著者、山野車輪氏にインタビュー(前編) 【リアルライブ 2010/03/29】
話題沸騰の問題作『「若者奴隷」時代』 の著者、山野車輪氏にインタビュー(前編)
 マンガ『「若者奴隷」時代』(晋遊舎)が話題を呼んでいる。本書は「若者が貧乏なのも、結婚できないのも自分に責任を感じるのは大きな間違い!」と断言し、現代の若者を取り巻く、ネットカフェ難民や内定取り消し、ニート、派遣切りなどはの元凶は『世間的には弱者といわれている高齢者にある』と訴える過激な内容になっている。
 そこで、著者であり、『嫌韓流』シリーズで韓流ブームに冷や水をぶっかけた山野車輪氏にインタビューを行った。今回の前編では『「若者奴隷」時代』誕生のきっかけなどを中心に、後編では人間“山野車輪”に迫る。

 Q.本書を書こうと思ったきっかけは?

 A.今の若者がずっとかわいそうだと思っていました。同世代の友人と話していても「若い頃に戻りたいけど、今の時代の若者に戻るくらいなら戻らなくてもいい」という会話もしていました。今の若者は金を持っていないし、そもそも金を稼ごうにも雇用情勢がよくないです。また筋違いの若者バッシングや多額の年金保険料まで課せられています。
 このような中で、次回作は格差問題でいこうと思い雇用問題からシナリオを固めていきました。でもシナリオを作っていくうちに“高齢者”という要素が入ってきました。これまで雇用問題が語られる時は「若者」と「会社の上層部」という枠内でしか語られてなかったのですが、もっとその上に若者から搾取している“高齢者”があるじゃないかと気づいたんです。しかし、これは誰も指摘していないんです。犯罪が起こっているのに警察がないとか、火事が起きているのに消防署がない状態と同じことです。これは誰も手を汚したくないということではないでしょうか。でもそれじゃいけないと思うんです。高齢者は今後、ますます増えていきますので、今のうちに高齢者批判の舞台やレールを作っておかなければいけないのです。今回の本はその第一歩だということです。たぶん誰も続かないと思いますけど…。直接高齢者批判をすると、高齢者を敬わなければならないと考えている若者からさえもバッシングを受けますから(笑)。

 Q.ある意味、過激な本書ですが、販売することに反対などはされませんでしたか?

 A.当初は編集サイドも乗り気ではなかったんです。なぜなら“高齢者批判本”が少なく販売データがなかったから。なぜ少なかったといえば“高齢者批判”というのが日本人のメンタリティに反しているからだと思います。それに「若者もいずれは高齢者になるんだから」ということで批判はしづらいですよね。あと誰でも親族に高齢者がいるんで…。そこは結構大きいと思います。さらに高齢者は弱者と認識されているので、批判すれば差別のレッテルを貼られて潰されてしまいます。これは在日や同和問題の構造と同じだと思います。

 Q.タイトルも過激ですが?

 A.版元からは販売のために『嫌老流』というタイトルを強く勧められました。でもこれはないと思いました。『嫌老流』というタイトルでいくということは、結局「嫌~流」という流れにのってしまうということなのです。これはすなわち過去の成功した既得権に乗るということです。既得権に反対している私自身がやってしまうというバカみたいな話になってしまいます。それに『嫌老流』というタイトルでは“若者”というキーワードが入っていません。一番私が伝えたいのは「若者がかわいそうな状態に陥っている」ということなのです。ですからタイトルにはなんとしても“若者”というキーワードを入れないといけなかったんです。それで最終的に『「若者奴隷」時代』になりました。

 Q.本書には直接、高齢者から抗議されるシーンがあります。『嫌韓流』シリーズなど今までの作品で、実際に抗議を受けたことはありますか?

 A.私はマンガ家という立場ですので、顔出しすることに違和感があるんです。多くのマンガ家は表に出ないじゃないですか。なので顔はあまり出さないです。自分の顔やプロフィールじゃなくて、作品の内容で勝負するべきだと思いますし。そういうスタンスなんで、私の顔はあまり知られていないので、直接抗議されることは少ないです。ただ去年は元在日韓国人に訴えられて、裁判で係争しました。これは完全勝利しましたけど。あとは私の事務所に脅迫状が届きました。なんで私の事務所の住所を知っているのかということは今でもナゾです。文面は「隠し撮りした写真と事務所と実家の住所と写真を押さえているぞ」というものでした。

 Q.本書は高齢者批判の内容になっていますが、あえて山野先生の心温まる高齢者とのエピソードを教えてください。

 A.私は長男で、小さい頃は祖父や祖母にかわいがられました。父方の祖母にはマンガや玩具をたくさん買ってもらいました(笑)。頭があがらないです(笑)。この時買ってもらったものが今の私の根っこの部分にあるものになっています。祖父や祖母に関しては感謝しています。また、『嫌韓流』シリーズを描く際も、祖父や祖母の世代の歴史が歪められていて、ただしたいという思いがモチベーションになっていました。

 Q.本書はどんな人に一番読んでもらいたいですか?

 A.テーマは“世代間格差”と“高齢者問題”です。これは日本国民全員に考えてもらいたいものです。読者としては日本国民全員なのですが、若い人向けには作っています。若者たちが「ムキー!!」となって若者党でも何でも作るような行動力が欲しいですね。僕は若くはないですけど、バックアップはしていきたいと思っています。

 Q.読者の方に一言お願いします。

 A.立ち読みでもいいので、とにかく手にとって読んで頂けたらありがたいです。私たち日本人はこれまで高齢者に対してノーを突きつけることを避けてきていました。でも、この先、高齢者はますます増えていきます。現在でも65歳以上の高齢者は人口の2割を超えています。2025年には3割を超え、2050年には4割を超えるということは、ほとんど確定していることなのです。世代間格差の実態を知って、一刻も早く超高齢社会に適応するようにしなければならないのです。日本が滅亡する前に、この問題について、みんなで一緒に理解を深めていきましょう。


テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/03/31(水) 03:52:38|
  2. 労働問題/書籍/ネット/TV等
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