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不利益変更/降格/賃金カット等「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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「慰謝料20万円で26%の賃下げ」という会社分割 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201010/article_9.html
「慰謝料20万円で26%の賃下げ」という会社分割 【ジジフォス】


朝日新聞10月5日号の生活欄で、「会社分割」における労働条件切り下げに関する問題を、「会社分割 事前に話し合いを 転籍後に新会社が賃下げ提案」とのタイトルで詳報していた。労働組合が関与する問題だけに、ぜひともコピーして読んでおいてもらいたい記事だったので紹介する。紹介されている会社分割は、東芝EMI(現EMIミュージック・ジャパン)で、2005年12月に製造部門の御殿場工場を会社分割し、光ディスクの製造会社などに全株式を売却。工場で働く約250人が新会社に転籍した。新会社は、翌06年11月に大幅な賃下げを提案し、労使協議を経て07年4月、新たな賃金体系に変わった。51歳の男性従業員は「賃金が引き下げられることを知らされないまま、会社分割で転籍を強いられた」として、慰謝料を求める裁判を起こし、静岡地裁は、今年1月、EMI側の説明義務違反を認め、慰謝料15万円を支払うよう命じる判決を出し、今年6月、東京高裁で20万円で和解となったという。

一昨日も企業再編についてこのブログでふれたが、正直いって実に悩ましい問題である。2001年の改正商法で、企業の一部門を切り離す手続きを簡素化し、債権者一人一人の同意を得なくても契約や取引関係をまとめて新会社に引き継ぐことができるとされた。労働契約も、分割される事業に主として従事する労働者であれば、労働者本人の同意を転籍の条件とする民法625条1項の例外となり、本人の意思を問わず新会社に引き継がれる。なおその場合でも、会社の分割前に、ザル法ではあるが労働契約承継法の付則が定める説明や協議の手続きを踏む必要があるとされている。本来、解雇や労働条件変更はされないことを前提としている会社分割だが、労働組合の同意を含むきちんとした(?)手続きさえ踏んでいれば、本人同意の必要はない。

訴訟を起こした従業員は「転籍後の会社からは、転籍後元の賃金の26%カットを提示された。本社も労働組合も、新たに所有する株主の会社の賃金を知りながら、説明をしてくれなかった。20年以上勤めた会社なのに、あまりに不誠実だと思った」と話しているという。なお、朝日新聞の取材に対しEMIミュージック・ジャパンは、地裁判決は論理的でも合理的でもなく、誤った判決だとし、「労働組合には新会社に交渉の意向があることを説明し、株主となる会社の賃金に関する資料もわたしていた」と、暗に労働組合の責任であることを指摘している。また「御殿場工場の分割と売却は、製造部門の雇用を維持し、発展させる最善の判断だった」との見解を示している。

やはり、朝日の記事によれば、01年の制度創設後、会社分割で新設された会社は1万社を超え、企業が効率的に組織再編する手段として定着してきたという。もちろんすべての企業に労働組合があるわけではなく、かわりに従業員代表との協議等が必要とされているが、会社の主導で選出された従業員代表者が異議をとなえるわけはなく、不本意な転籍と嫌なら辞めろというばかりのその後の労働条件切り下げが起きるのは必至だ。とにかく、法的にも複雑で、判りやすい参考文献も旬報社が発刊している「問題解決労働法シリーズ9」の『企業組織再編と労働契約』(徳住堅治弁護士著)ぐらい(これも難しいが…)しかない。

徳住弁護士は、説明義務違反を認定した静岡地裁判決を「個々の労働者に誠実に説明するよう経営側に求めた点で意義が大きい」と評価し、「とにかく分割前に徹底した説明を求める必要がある。出向ではだめたという理由をただし、労働条件も労働協約で明確に定めておいて、分割後に簡単に引き下げられないようにすることが重要だ」とコメントしているが、そのようなきちんとした対応ができる労働組合であるよう、不断の取り組みこそが求められているし、そのためにも職場に労働組合を根づかせなければならない。なお、この問題では最高裁で以下の判断がされている。これも日本IBMだが、先日、本年度の「女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組で他の模範とする平成22年度の厚生労働大臣最優良賞」に日本IBMが選ばれたことが報道された。「女性の活躍推進に向けた制度を作るだけでなく、その取組を常に見直し、また、男性の育児休業取得促進等の両立支援対策に取り組み、成果を上げていることなどが選定の理由」とされているが、まともな労働組合がない企業の受賞には、先日同様、どうしても…?。…まぁ、とりあえず、朝日にも紹介されている最高裁判決を、そのまま紹介。

>では、会社側の分割前の説明が不十分だった場合、転籍の無効を主張できるのか。
 日本IBMが02年に分割・売却したハードディスク・ドライブ部門の元社員6人が転籍を無効と主張し、IBM社員であることの確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は、2010年7月、「法が定める労働者との個別協議を全くしないが、説明が著しく不十分な場合には転籍は無効」という基準を示した。
 そのうえで最高裁は、元社員が「形式的で不十分」と主張していた①事業所ごとの従業員代表への説明や文書回答 ②納得しない社員との最低3回の協議-などの手続きを法の趣旨にかなうものと評価し、元社員側の上告を棄却。結果的に、転籍が無効となるのは、かなり明確な手続き違反があった場合に限られることを示した。

「転ばぬ先の杖」ではないが、この判決も労働組合の重要性を示している。賃金が下がってから文句をつけても後の祭り、ということ。
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  1. 2010/10/24(日) 02:41:25|
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倉庫係への配転撤回で和解 エルメス日本法人と社員 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091501000833.html
倉庫係への配転撤回で和解 エルメス日本法人と社員 【47ニュース】

 フランスの高級ブランド「エルメス」日本法人の40代の男性社員が、本社の情報システム部から倉庫係への配転は不当として、倉庫係の勤務義務がないとの確認や損害賠償を求めた訴訟は15日、配転の撤回などを条件に東京高裁(岡久幸治裁判長)で和解が成立した。

 和解条項はエルメス側が配転させた2008年3月の異動を撤回し、IT関連の業務に据える内容。男性側代理人は「本人のキャリアを重視した一審判決を踏まえており、和解には納得している」と述べた。

 日本法人「エルメスジャポン」は「解決の経緯や合意内容を厳粛に受け止め、誠意ある対応をしたい」としている。

 2月の一審東京地裁判決は「技術を生かせない別業務に就かせ、配転命令権の乱用に当たる」として配転を無効とし、50万円の賠償も命じた。一審判決によると、男性は大手情報システム企業を経て02年に入社、情報システム部で勤務していた。

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  1. 2010/09/19(日) 11:45:41|
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職員のボーナス復元条例提出へ=鹿児島県阿久根市の反市長派 【時事ドットコム】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010081800530

職員のボーナス復元条例提出へ=鹿児島県阿久根市の反市長派 【時事ドットコム】

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議会の議会招集請求に応じていなかった問題で、竹原市長は18日、臨時会の開催を告示。これを受け、市議会は議会運営委員会を開き、25日と26日の臨時会開催を決めた。市議会が開かれるのは、3月定例会以来で、市側が専決処分19件の承認を求める一方、反市長派の議員は、専決処分で大幅カットされた一般職職員のボーナス復元条例案などを議員提案する。
 市側は、臨時会で、補正予算や仙波敏郎氏の副市長就任人事、固定資産税の税率引き下げなど、計19件の専決処分の承認を求める。議会で多数の反市長派の市議は、多くを不承認とする見込み。このほか、専決処分によりおよそ半額にされた職員のボーナスを元に戻す条例案や、議会を通年開会できるようにする条例案などを提案する。

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  1. 2010/08/20(金) 11:00:29|
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一澤帆布の賃金訴訟、従業員らと和解成立 京都 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/100803/kyt1008030151001-n1.htm
一澤帆布の賃金訴訟、従業員らと和解成立 京都 【MSN産経新聞】

先代会長の遺言書を巡る兄弟間の訴訟で長男から三男夫妻に経営権が移った布製かばんの老舗「一澤帆布工業」(京都市東山区)の従業員ら7人が、賃金を減額されたなどとして、同社に賃金の全額支払いや地位確認を求めていた訴訟について、同社が7人に計約1800万円を支払い、合意退職とすることで京都地裁で和解が成立したことが2日、わかった。和解は7月13日付。
 訴状によると、同社は昨年7月、営業を休止し、従業員に自宅待機を命令。9月中旬以降の賃金について支給基準を基本給の60%にする通知などをした。
 原告側は「一方的に賃金を減額するのは、労働基準法に違反する」などと主張していた。

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  1. 2010/08/04(水) 03:25:27|
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協議不十分なら転籍無効 最高裁、会社分割で初判断 【中国新聞】

[転籍] ブログ村キーワード
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007120248.html
協議不十分なら転籍無効 最高裁、会社分割で初判断 【中国新聞】


 日本IBMの元社員6人が、十分な説明を受けないまま一部門が分割された新会社に転籍させられたとして、無効確認と1人当たり300万円の慰謝料を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は12日、「会社が従業員と協議を行わなかったり、内容が著しく不十分だったりすれば無効になる」との初判断を示した。

 千葉勝美
ちば・かつみ
裁判長はその上で「日本IBM側は転籍に納得しない従業員とは最低3回の事前協議をした。元社員らとは7回にわたり協議し、書類のやりとりもしている。(内容も)不十分とはいえない」と指摘し、元社員側の上告を棄却した。元社員側敗訴の一、二審判決が確定した。

 会社分割は従業員の転籍が前提だが、この日の最高裁判決は労働者保護の観点を強く打ち出し、十分な労使協議に基づいた慎重な人事の運用を経営者側に求めたものといえそうだ。

 判決は、転籍予定の従業員に向けた転籍先の概要などの説明が必要とした厚生労働省の指針を踏まえ「協議内容が指針に沿って行われたのかどうかも十分に考慮されるべきだ」とした。

 2007年5月の一審横浜地裁判決は元社員側の請求を退け、08年6月の二審東京高裁判決も支持していた。

 判決によると、日立製作所と米IBMは02年4月、ハードディスク駆動装置(HDD)事業の統合で合意。これを受け、日本IBMはHDD部門を切り離した「ストレージテクノロジー」(現日立グローバルストレージテクノロジーズ)を同12月に設立し、6人を含む一部社員を転籍させた。

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  1. 2010/07/13(火) 16:35:29|
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提訴:「転籍強要不当」 元契約社員3人、NTT子会社を /北海道 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100612ddlk01040279000c.html

提訴:「転籍強要不当」 元契約社員3人、NTT子会社を /北海道 【毎日新聞】

 NTT東日本の子会社の元契約社員3人が、派遣社員への転籍を強要されたのは不当として、同社と派遣会社を相手取り、地位の確認や慰謝料など総額780万円の賠償を求め、11日、札幌地裁に提訴した。

 原告は、「NTT東日本-北海道」(札幌市)に勤務した20~30代の女性。訴状によると、同社は09年10月に契約社員約700人に対し、登録型派遣労働者として派遣会社に転籍するよう求めた。原告は「会社からは同意しない場合、10年3月末で解雇すると説明された。次の仕事が見つかるかどうか不安で同意してしまった」と同意は強要されたもので無効と主張している。

 同社は「訴状が届いていないので現時点でコメントできない」としている。【久野華代】

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  1. 2010/06/13(日) 02:20:43|
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教員免許取り上げ処分は「違法」 【ロイター】

http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2010061001000861

教員免許取り上げ処分は「違法」 【ロイター】

 教員免許取り上げの手続きは違法だとして、私立独協埼玉高校(埼玉県越谷市)の非常勤講師だった男性が県に取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10日、「反論の機会を与えなかった」として請求を棄却した一審さいたま地裁判決を取り消し、元講師側の逆転勝訴を言い渡した。


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  1. 2010/06/12(土) 12:13:45|
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派遣に切り替えは不当 女性3人がNTTを札幌地裁に提訴 【北海道新聞】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/235995.html
派遣に切り替えは不当 女性3人がNTTを札幌地裁に提訴 【北海道新聞】

 NTT東日本-北海道(札幌)が今年1月、契約社員の身分を、派遣社員に切り替えたのは不当だとして、女性3人が同社などを相手取り、元の契約社員としての地位確認を求め、訴訟を近く札幌地裁に起こす。

 同社は、契約社員約670人全員を対象に、所属を人材派遣業などを行うグループ会社からの派遣社員に切り替えた。その際、会社側は「同意が得られなかった社員については、雇い止めとなる」と文書で通告した。

 3人は1年契約を5~6年にわたって更新。過去の判例では、更新を重ねた場合には、雇い止めが認められないことも多く、「簡単に雇い止めできるかのような虚偽の説明で転籍を強要したのは不当」と主張、契約社員に戻すよう求める。

 雇用形態の切り替えについて、NTT東日本-北海道は「説明は誤解を招く表現もあったが、移籍先には正社員登用の道もあり、雇用環境を向上するのが目的」としている。

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  1. 2010/06/11(金) 20:07:41|
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阿久根市 ボーナス半減 とばっちり 派遣の県教委職員も適用 【西日本新聞】

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/177272

阿久根市 ボーナス半減 とばっちり 派遣の県教委職員も適用 【西日本新聞】

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分(5月28日付)した「職員のボーナス半減」が波紋を広げている。市教委に派遣されている県教委の男性職員3人(課長職1人、係長職2人)も、このままでは市条例に基づき、今月30日支給のボーナスから減額されるためだ。県教委は市教委に善処を求めているが、最悪の場合は派遣職員の引き揚げも検討するという。

 県教委によると、県内の全43市町村教委の要請を受け、幹部要員などに職員を派遣している。給与やボーナスは、派遣先の職員と同じ給料表で支給され、県教委在職時を下回っても補てんする制度はない。ただ派遣は「県教委と同等の給与(現給保障)」が条件で、給与が下がるケースはほとんどないという。

 今回の阿久根市の専決処分を受け、県教委は5月31日、県庁で同市教委の長深田(ながふかた)悟教育長代行に「(派遣した3人の)給与やボーナスは保障してほしい」と要請。長深田氏は「市長に伝える」と持ち帰ったが、9日までに返事はないという。

 3人のうちの1人は西日本新聞の取材に「取材には応じられない。市長に禁じられている」と心境は明かさなかった。

 ある市職員は「県との信頼関係を損ねる事態。これでは誰も阿久根に来なくなる」と心配する。県教委以外の県職員からも「身分保障は派遣の大前提。給与が不安定なところに行きたくない」「給与カットはどの自治体でもあるが、ボーナス半減はめちゃくちゃ」といった声が出ている。

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  1. 2010/06/11(金) 20:02:33|
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阿久根市長を告発 降格で職員側 地公法違反の疑い 【西日本新聞】

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/177135

阿久根市長を告発 降格で職員側 地公法違反の疑い 【西日本新聞】

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市公平委員会の是正指示に従わず、職員3人の降格処分を取り消していない問題で、3人を支援する弁護団は9日、うち2人の降格処分について地方公務員法違反(是正指示の不履行)の疑いで、市長に対する告発状を鹿児島地検に提出した。

 告発容疑は、公平委が2月23日に「降格理由の説明書交付がなく地方公務員法違反。降格理由も見当たらず不当」と裁決し、相応職への復帰を指示したのに従わなかった疑い。

 3人は昨年4月、課長から課長補佐に格下げされるなどした。竹原市長は今年4月の異動でも、うち1人をさらに降格、もう2人を据え置いた。弁護団は「指示を受け入れる姿勢がなく悪質」と判断したという。
 同法は故意に公平委の指示に従わない場合、懲役1年以下または罰金3万円以下と規定。

 竹原市長は、地裁が懲戒免職を取り消した職員に対する労働基準法違反(賃金不払い)容疑や、市長選告示後にブログを更新した公選法違反(文書図画の頒布)容疑でも告発されている。

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  1. 2010/06/10(木) 11:47:21|
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