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社説 最低賃金上げ ワーキングプア解消の一歩 【琉球新報】

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167433-storytopic-11.html

社説 最低賃金上げ ワーキングプア解消の一歩 【琉球新報】


 沖縄地方最低賃金審議会が、2010年度の時給最低賃金を629円から13円引き上げ、642円とすることを全会一致で決めた。
 沖縄労働局は異議申立期間を経て官報に公示、11月上旬には発効する見通しだ。
 10円以上の引き上げは過去10年間で初めてだ。ただ、13円を引き上げても、全国最低水準に変わりはない。
 パートやアルバイトで働く人たち、非正規雇用労働者へ一定の恩恵があるのは確かだが、まだまだのレベルだ。
 政府は6月にまとめた成長戦略で、沖縄を含む最も低い都道府県の最低賃金をできるだけ早い時期に、時給800円以上に引き上げる方針を示している。
 全国平均は20年までに千円にする考えを表明している。
 13円引き上げされた場合でも、800円に158円、千円には358円の開きがある。
 早期の格差是正が求められるのは言うまでもない。
 働いても働いても、人間らしい生活を営むに足る収入を得られないワーキングプア(働く貧困層)が、沖縄だけに限らず全国で増えているからだ。
 昨年、厚生労働省が初めて発表した07年の「相対的貧困率」は15・7%だった。全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示したもので、7人に1人以上が貧困状態ということを示している。
 18歳未満の子ども貧困率は14・2%だった。これほどまで「貧困」が拡大したのはなぜか。
 ワーキングプア増加の背景には、市場原理主義的な考えに基づいて、政府が労働分野における規制緩和を推し進めたことがある。
 その結果、非正規雇用労働者の急増を招いた。最低賃金の引き上げは、ワーキングプア解消の一つの手段である。
 職業訓練などを通して非正規雇用労働者の能力向上、技術取得を進めるための支援強化も必要だ。
 一方、企業側には、収益性向上と一層の所得配分への努力が求められる。
 県内には経営の厳しい中小零細企業が多い。人件費負担増に耐えられず、倒産に至るという事態を招いてはいけない。
 企業の生産性向上に向けた政府の支援策の充実が必要だ。
 経営者には社員を「ワーキングプアにはさせない」という意欲を持って「賃上げ」に挑んでほしい。
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  1. 2010/09/13(月) 10:54:06|
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最低賃金法違反容疑で「旭メカトロシステム」元社長を書類送検 静岡 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/100820/szk1008201216006-n1.htm

最低賃金法違反容疑で「旭メカトロシステム」元社長を書類送検 静岡 【MSN産経新聞】

 支払わなければならない賃金を支払わなかったとして、浜松労働基準監督署は20日、最低賃金法違反の疑いで、浜松市浜北区寺島の精密機器製造業「旭メカトロシステム」の元代表取締役社長の男(59)を、静岡地検浜松支部に書類送検した。
 調べでは、男は平成21年6月末までに、工場と事務所の従業員の男女5人に平成21年4月26日~5月25日までの、県が定めた最低賃金(時間額711円)で算出した計53万737円を支払わなかった疑いが持たれている。
 同署によると、同社は社員数10人の零細企業で、21年9月に廃業。男は「支払いたい気持ちはあったが、経営が苦しく支払えなかった」と供述しているという。従業員の申告を受けた同署が調べていた。

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  1. 2010/08/23(月) 11:44:01|
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最低賃金法違反の疑い 四季の郷リゾート経営者を書類送検 【佐賀新聞】

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1709795.article.html

最低賃金法違反の疑い 四季の郷リゾート経営者を書類送検 【佐賀新聞】

佐賀労働基準監督署は20日、最低賃金法違反(定期賃金不払い)の疑いで、多久市北多久町の施設運営会社「四季の郷(さと)リゾート」と男性経営者(62)を佐賀地検に書類送検した。

 送検容疑は昨年6月1日から3カ月間、当時の従業員12人に、県が定める1時間628円(現在は629円)の最低賃金以上の給与を支払わなかった疑い。

 同署によると、昨年10月中旬に従業員から「賃金が払われていない」と相談があった。男性経営者は「融資を受けてから払うつもりだった」と容疑を認めている。

 「四季の郷リゾート」は2007年8月に閉館した「スパリゾートゆうらく」の施設再開運営を目的に昨年5月に設立。資金調達のめどが立たず、多久市内の事務所は今年1月下旬に閉鎖されている。

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  1. 2010/08/23(月) 11:42:55|
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北海道はホントに最賃ギリギリが一番多い 【EU労働法政策雑記帳】

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-8c21.html
北海道はホントに最賃ギリギリが一番多い 【EU労働法政策雑記帳】

厚生労働省のHPに、去る7月20日の中央最低賃金審議会目安小委員会の資料がアップされています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0.html
この資料のうち、資料2 昨年と今年の賃金分布というグラフがなかなか衝撃的です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0-att/2r9852000000k6kc.pdf
ここには、北海道、山梨、沖縄、佐賀の4道県の賃金分布が描かれているのですが、山梨や佐賀が最賃よりもはるかに高い水準に最頻値があるのに対して、北海道と沖縄は最賃すれすれに最頻値があるのです。
特に北海道。昨年の最頻値は昨年の最賃額の枠、今年の最頻値は今年の最賃額の枠。つまり、最賃ギリギリにべったりと張り付いている労働者があらゆる賃金階層の中で一番多いということですね。
沖縄も最賃ギリギリに二番目に多い賃金階層がいますが、最頻値は20円ほど上。佐賀は最賃付近はかなり少なくなって、90円ほど上に最頻値。一番ゆとりのある山梨は、130円も上で、しかも東京に近いため水準も高い。
これを見ると、沖縄やとりわけ北海道で最賃を上げるということがこの一番多い固まりをどうするかという大問題であるという実態が目の当たりによく分かります。
これで、資料1の生活保護と最賃の乖離額を見ると気を失いそうになります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0-att/2r9852000000k6hh.pdf
北海道はまだあと50円も上げないと生活保護にすら追いつかないのですよ。

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  1. 2010/08/15(日) 03:40:37|
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【社説】最低賃金改定 800円実現へ努力続けたい 【西日本新聞】

[最低賃金] ブログ村キーワード
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/189477

【社説】最低賃金改定 800円実現へ努力続けたい 【西日本新聞】


労使の対立で紛糾していた厚生労働省の中央最低賃金審議会が、2010年度の地域別最低賃金(時給)について、引き上げ額の目安を答申した。

 全国平均で15円引き上げ、最低賃金は728円になる見通しだ。初めて全都道府県で10円以上の引き上げを提示し、賃金の底上げを優先する姿勢を示した。

 民主党政権で初の今改定の焦点は、最低賃金の政府目標をどう扱うかだった。政府と労使代表は6月の雇用戦略対話で「20年までの早期に全国最低800円を確保」などとした目標に合意した。

 これを後ろ盾に「3年程度で800円に」と迫る労働側に対し、経営側は「中小企業の経営は厳しく、大幅な引き上げには耐えられない」と反発していた。

 最低賃金の引き上げは、低所得で働く人にはありがたいことだ。半面、地方の中小零細企業には、デフレが続く中で厳しい経営状態がさらに圧迫され、かえって雇用を減らしかねない懸念もある。いつもつきまとうジレンマである。

 今回の目安では、最低賃金が最低ランクの16県について、過去最高の10円が示された。この中には、現在全国最低の629円になっている佐賀、長崎、宮崎各県のほか、福岡県を除く九州各県も含まれている。最低賃金の改定額は今後、この目安をもとに各都道府県の地方審議会の協議を経て、正式決定される。

 その際の審議では、中小零細企業などの経営の実情を把握し、大幅な賃上げでどんな影響が予想されるのか、しっかり点検してほしい。そのうえで、低所得者への配慮と地域経済や雇用への影響を最小限に抑えるにはどうすればいいのか、冷静に議論してもらいたい。

 ただ、政府目標の800円とはまだ隔たりが大きい。このことは念頭に置くべきだ。仮に10円の引き上げを続けても、佐賀などは目標達成に17年もかかる計算だ。今年はその足掛かりを築いて、さらに実現する努力を続けてほしい。

 もともと日本の最低賃金の水準は、先進国の中では低い。民主党政権が生活第一で消費拡大による経済成長を目指すなら、賃金の底上げは欠かせない。

 たとえ、時給800円が実現して年間2千時間働いても、年収は160万円にとどまる。これではワーキングプア(働く貧困層)の解消はおぼつかない。

 もう一つの課題である、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」もなお残る。現在の12都道府県のうち、青森県など4県が解消される見通しだが、働く意欲をそがないような改善が必要だ。

 今改定で経営側が大幅な引き上げに反対したのは、政府目標の達成が名目3%超の経済成長や中小企業支援策の実施を前提としたことも背景にある。

 確かに、成長戦略や支援策が具体化しなければ企業も不安だろう。目標は掲げるが具体策を後回しにするのは民主党政権の悪い癖だ。政府は最低賃金をめぐるジレンマ解消の方策を早く示すべきだ。

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  1. 2010/08/09(月) 12:07:53|
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【社説】最低賃金 引き上げこそ世界基準 【琉球新報】

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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166010-storytopic-11.html

【社説】最低賃金 引き上げこそ世界基準 【琉球新報】

 「はたらけど/はたらけど猶(なお)わが生活(くらし)楽にならざり/ぢつと手を見る」。石川啄木が100年前に書いた詩が、今でも通用する社会はおかしい。
 2010年度の最低賃金の引き上げ目安が決まった。全国最低の沖縄、佐賀、長崎、宮崎の4県は、現行629円から10円引き上げとした。最終的に地域の実情を踏まえて地方審議会で正式決定する。
 最低賃金制度は、労働者の最低限の生活を保障する安全網だ。雇用を確保しつつ、賃金を底上げする努力を労使と行政の3者に求めたい。
 沖縄を含む4県の最低賃金は現在、最も高い東京と比べて、162円の差がある。政府目標の800円とするには、171円の引き上げが必要だ。10円ずつ引き上げても17年かかる。
 この水準を下回る賃金で働く労働者は、08年時点で255万人で、全労働者の8・8%を占める。地域別にみると、沖縄は全労働者の約3割が自給800円未満だ。
 県内企業のほとんどが中小企業であり、最低賃金さえ払えない企業の割合も全国最下位。無理に引き上げると、企業の競争力を弱め、零細企業は人を減らさざるを得ないという声も聞こえる。
 果たしてそうだろうか。目を世界に転じると、日本の労働条件のいびつさが分かる。
 国際労働機関(ILO)が調査した101カ国のうち6割に当たる59カ国は、どこで誰が働いても同額の最低賃金を保障する「全国一律最低賃金制」を取り入れている。日本のような地域や産業間で格差はない。
 またここ数年、多くの国が最低賃金を大幅に引き上げている。ILO調査によると、日本の最低賃金が月額12万円程度であるのに対し、ベルギー、フランス、オランダは20万円、イギリス、アイルランドは23万円と日本の倍近い。
 働いても生活保護相当の収入しか得られないワーキング・プア(働く貧困層)をなくすには、生活できる水準にまで賃金を引き上げるしかない。
 最低賃金を引き上げ労働者の生活が安定すれば、消費を刺激する。このため内需が拡大し、地域経済も活性化する。
 企業負担は増えるが、労働意欲を高め、労働者の定着、製品やサービスの向上につながるだろう。日本が真の先進国であるなら、最低賃金の引き上げは避けて通れない。

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  1. 2010/08/09(月) 12:06:05|
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【社説】最低賃金/「逆転現象」解消しなくては 【河北新報】

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/08/20100801s01.htm

【社説】最低賃金/「逆転現象」解消しなくては 【河北新報】

 一生懸命に働いて得る収入よりも、生活保護費の方が高い。おかしな話なのに、この逆転現象が解消されない。
 都道府県別の最低賃金の決め方が低すぎるからだ。青森、秋田、宮城など12都道府県で生活保護を下回っている。改善どころか、前年より2県増えた。
 おととしの最低賃金法の改正で、生活保護とのバランスに配慮するよう明記された。それでも変わらないのは、業績が回復しない中での引き上げに企業側が強い不安を持っているからだとされる。
 大事なのは、逆転現象によって勤労意欲が著しく傷つけられていることだ。自分の仕事は、その程度にしか評価されないのか。自立して生計を立てていく誇りまでもが損ねられる。
 企業経営にももちろん誇りがあるはずだ。「自分の会社の従業員にそんな思いはさせない」。その種の精神論にはもう期待できないというのであれば、法的な強制力の強化を検討すべき時にきている。
 昨年秋に地域別最低賃金の改定を実施した際、生活保護の給付水準を下回っていたのは10都道府県だった。厚生労働省が今月、中央最低賃金審議会の小委員会に提出した調査結果によると、秋田、千葉両県でも逆転したことが分かった。
 昨年の改定後の全国平均は時給713円。最高は東京の791円で最低は沖縄など4県の629円。生活保護との逆転を解消するためには、最も逆転差額の大きい神奈川で時給を47円引き上げなければならない。
 東北の6県はいずれも600円台だ。生活保護と逆転している3県は、宮城(662円)で14円、青森(633円)で6円、秋田(632円)で5円の引き上げが必要だ。
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法25条が掲げる生存権の理念に基づいて運用されるのが生活保護制度だ。その水準を下回って、「最低限」の生活さえ脅かす労働対価が放置されていいはずがない。
 議論の流れは逆転現象の解消に向かってはいる。おととしの法改正で、地域別の最低賃金を決める際に生活保護との整合性を考慮するよう求める規定が設けられた。
 政府は6月、労使の代表が加わった雇用戦略対話を経て、最も低い地域の最低賃金を800円に、全国平均を千円に引き上げる方針を打ち出している。
 実現時期の目標は、800円が「できる限り早期に」、千円は「2020年までに」となっている。生活保護との逆転解消は「早急に」と位置付けられなければならない。
 人件費の負担増による経営圧迫を、中小企業が心配していることが壁になっている。国の経費支援に限界はあるにしても、生活保護との落差分は埋める必要がある。
 最低賃金の引き上げが雇用環境や消費全体にどんな効果を及ぼすかは、見方が分かれている。しかし、「最低限」の暮らしを脅かす制度が容認されていいとはどうしても思えない。

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  1. 2010/08/03(火) 03:34:15|
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「逆転現象」、12都道府県に拡大=生活保護費の水準下回る-最低賃金 【時事ドットコム】

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070900967

「逆転現象」、12都道府県に拡大=生活保護費の水準下回る-最低賃金 【時事ドットコム】

 最低賃金で働くより生活保護を受ける方が収入が多い「逆転現象」が千葉、秋田両県で再発し、2010年度以降に解消を迫られる都道府県が再び12に増えたことが9日、厚生労働省の調べで分かった。千葉、秋田以外の10都道府県でも生活保護費との開きが拡大しているところがあり、今後の中央最低賃金審議会の論議では逆転現象の早期解消も課題になる。
 08年7月施行の改正最低賃金法は、生活保護費を上回る水準への引き上げを規定している。賃金が生活保護費を下回る期間が長引けば、勤労意欲を阻害しかねないためだ。
 千葉、秋田両県では、生活保護費の上昇で08、09年度にも逆転現象が生じたが、その都度、最低賃金の引き上げで解消。逆転現象が残るのは10都道府県となっていた。

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  1. 2010/07/13(火) 16:21:15|
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最低賃金支払わず 建設会社「盛土木」と経営者ら書類送検 【佐賀新聞】

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1679714.article.html
最低賃金支払わず 建設会社「盛土木」と経営者ら書類送検 【佐賀新聞】

 佐賀労働基準監督署は9日、最低賃金法違反(定期賃金不払い)の疑いで、三養基郡みやき町の建設業「盛土木」と男性経営者(32)を佐賀地検に書類送検した。

 送検容疑は2008年7月から1年4カ月間、当時従業員の30代男性2人と、昨年4月から6カ月間、同40代男性に、県が定める1時間628円(08年10月24日までは同619円)の最低賃金以上の給与を支払わなかった疑い。

 同署によると、昨年10月、従業員3人が「賃金が支払われない」と同署に申し出て発覚。同社は08年前半ごろから資金繰りに困っていた。男性経営者は「材料や機械の賃貸料支払いを優先した」と容疑を認めているという。

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  1. 2010/07/10(土) 19:33:19|
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【サラリーマンサバイバル術】Q 深夜パートの時給800円は安いのでは? 【zakzak】

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-column/news/20100708/ecc1007081458000-n2.htm

【サラリーマンサバイバル術】Q 深夜パートの時給800円は安いのでは? 【zakzak】

Q・北海道の食品工場で23時~7時までの深夜パートをしています。昼間のパートは時給710円ですが、深夜パートの時給は、深夜手当込みで800円です。本来深夜手当が付かない5時以降も800円です。ただ、この時給800円は安すぎるのではないかと感じています。

 A・最低賃金法では、都道府県ごとに最低賃金が定められています。北海道の地域別最低賃金は678円です。

 ご相談の場合、深夜手当込みで時給800円とのことですが、深夜(時間外)における割増率は労働基準法第32条の(3)で次のように定められています。

 「使用者が午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認めた場合においては、その定める地域または期間については午後11時から午前6時まで)の間において労働させた場合は、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならい」

 したがって、時給800円の場合は800円÷1・25=時給640円と計算することになり、当該する地域の最低賃金額より、38円も低く最低賃金違反になります。

 ご相談のように、昼間のパート時給より深夜のパート時給は高いからといって安心できません。割増率も加味して考える必要があることをご理解ください。このような場合、まず労働組合に相談していただくと早期の解決につながります。また、労働組合がない場合でも、地方の労働基準監督署に相談して頂ければ対応してくれます。

 今年度も7月から公労使の三者構成による地域別最低賃金の本格的な目安審議が始まります。

 2007年から2009年の3年間で全国加重平均で40円の引き上げを図ることができました。また、6月3日の雇用戦略対話において、2020年までの具体的な目標の一つに最低賃金を取り上げ、「できる限り早期に全国最低800円を確保」することが政労使で合意されました。これまでの最低賃金引き上げの流れを止めることなく、今回の合意を踏まえ、「生活できる最低賃金」の確立に向けて、取り組んでいきます。

 なお、最低賃金についてお知りになりたい方は、連合ホームページをご参照ください。(村元隆・労働条件局長)

■サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒100-8160 夕刊フジ報道部「サラリーマン サバイバル術」係、メールの場合はyufuji@zakzak.co.jpまで。匿名でも受け付けます。

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  1. 2010/07/09(金) 12:21:59|
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