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労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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「市職員自殺は過重労働」=公務外認定取り消し求め妻が提訴-神戸地裁 【時事ドットコム】

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010102600323
「市職員自殺は過重労働」=公務外認定取り消し求め妻が提訴-神戸地裁 【時事ドットコム】

 兵庫県豊岡市職員だった男性=当時(39)=が2002年に自殺したのは公務による過重労働が原因だったとし、妻(46)が26日、男性の死を公務外と認定した地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こした。
 訴状によると、男性は1985年の採用。02年4月の異動後に時間外勤務が増え、うつ病になった。同年5月に車に排ガスを引き込み一酸化炭素中毒で死亡しているのが見つかった。
 男性が使ったパソコンの電源が入っていた時間に基づき計算した労働時間では、02年4月の時間外労働は約115時間で、5月は約87時間。自宅にも仕事を持ち帰っていたという。
 しかし、市に保管された「超勤命令簿」では、時間外労働時間は4月が22時間、5月が14時間半となっており、同基金兵庫県支部や同支部の審査会などはこれを基に、自殺は公務が原因ではないと判断した。
 妻は「夫が亡くなったことは納得できない。(訴訟を通じ)夫の無念を晴らし、残された子どもに説明しなくてはならない」と語った。
 地方公務員災害補償基金訟務課の話 訴状を見ていないのでコメントできない
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テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/11/03(水) 03:05:12|
  2. 労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法
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過労自殺への損賠金額が低下しているのでは 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201011/article_2.html
過労自殺への損賠金額が低下しているのでは 【ジジフォス】

以前にも書きましたが「死刑制度」に反対です。いかなる理由があろうと、生命を奪ってはなりません。しかし…あまりにも人の生命が軽んじられる社会になっています。昨日の裁判員裁判での検察による「死刑求刑」に対する「無期懲役判決」に、ネット上では裁判員に対する罵詈雑言が飛び交っています。9/1のブログでも書きましたが、関東大震災における民衆の朝鮮人虐殺を思い起こす時、日本人の心底に潜む残虐性に対し、恐れを覚えます。職場等で「死んじまえ!」との暴言が飛び交い、ゲームや漫画では、簡単に人を殺す情景があふれています。9年連続して3万人を超す自殺者があり、しかも未遂や不明者を加算するとその10倍近くなるとの怖ろしい話も聞きます。

10/30の朝刊に「過労自殺6500万円賠償命令」との記事が載っていました。介護付き老人ホームなどを経営する会社に勤める男性(当時43歳=財務経理部長)が自殺したのは、土日や連休でも出勤・時間外勤務は月228時間に達してうつ病がが発症したことによるものだとされました。会社は「うつ病の発症は考えられず、自殺は予見できなかった」と主張したそうですが、1億1580万円の損害賠償請求に対する、6590万円の判決は高いと思うか、安いと思うか、人の生命を金額であらわすことに悩むところです。これまで、日本における過労自殺に対する金額では、こんな記事があります。

>民事賠償額:上位20判決の平均は1億円  労災問題研究所 民事賠償額まとめる 過労死・過労自殺が目立つ
過労死など労働災害問題を取り扱う労災問題研究所(稲垣昭雄所長)が2009年現在の労働災害・職業病関係の民事損害賠償における高額判決・和解額の実態を調べたところ、上位20事例の平均額が初めて1億円を超えたことが分かった。最も高額だった1億9800万円の事案など上位の多くは過労死や過労自殺によるもので、過労死・過労自殺だけの集計でも平均は1億円に近い額となっている。賠償額も近年は高額傾向にあり、労災判決の上位20事例中13事例は2000年に入ってからのものだった。
集計では、労災・職業性疾病関係の判決・和解額について、公表されているもののなかから上位20事例の平均額をまとめている。2009年7月末現在では、判決額の平均は1億429万円となり、初めて1億円を超えた。1990年末現在での平均額が5219万円だったことから、約20年前に比べ2倍になっていることになる。内容を見てみると、2008年判決の過労死事案(1億9800万円)が最も高額で、同年判決の小脳出血による事案(1億8989万円)、1994年判決の原木落下での労働災害事案(1億6524万円)が続いている。稲垣所長によれば、「判決額は高額傾向にあり、最近では過労関係のものが圧倒的に多い」という(上位20事例のうち半数は2005年以降の判決)。
また、20事例中の13事例は過労に関係するもので、過労死(自殺含む)だけを抜き出した集計でも平均は9760万円で1億近い額となっている。被災者は情報処理係、営業員、部長、店長、派遣社員などさまざまだった。過労以外では15位のアスベスト(2009年判決:7600万円)なども最近の動向を反映したものとなっている。
一方、公表されている和解の高額20事例の平均は2009年末現在で9606万円。20年前の集計時では和解の平均額(6449万円)が判決の平均額(5219万円)を上回っていたが最新の数字では逆転している。【2009年10月1日】

上記報道と比べると、実は金額が低下傾向にあるのではないか、との危惧を覚えます。今年の5/26の報道によれば、日本海庄やでの過労死の損賠金額は、24歳男性であるにもかかわらず7,860万円でした。人がモノ扱いされ、労働がコスト換算され、労働という行為の尊厳さが奪われていく社会が進行するということは、「生命の値段」も下がるということであれば看過できません。一応、「過労死した場合の算定金額」については基準があるようで、過労死した方がその後何年働いて収入を得られたかを算定することとなっています。ちなみに計算式は下記の説明がありました。ある社会保険労務士の方のHPから勝手に借用してしまい、申し訳ないとは思いましたが、他に分かり易い説明がなかなかなかったもので…。

>具体的には、基礎収入から過労死した方の生活費を控除して、就労可能年数に対するライプニッツ係数または新ホフマン係数を乗じて中間利息を控除して算定します。これを式にすると次のようになります。
死亡逸失利益=(基礎収入-生活費)×ライプニッツ係数または新ホフマン係数
基礎収入とは、原則として被災前の現実収入額のことです。現実収入額以上に将来収入を得られる立証があれば、その金額を基礎収入とします。生活費というのは、生きていれば本来かかった生活費がありますので、過労死した場合はこれを収入から控除することになっています。 また、ライプニッツ係数または新ホフマン係数を乗じるのは、相手方に請求する逸失利益は将来得られるはずであった得べかりし利益ですので、現在の価値に修正しなければなりません。損害賠償実務では、年5%で運用することを前提とした係数表がありますが、単純に死亡後の労働可能年数(後遺障害の場合は労働能力喪失期間)を乗じると被災者側に利得が発生するため、中間利息を控除する必要があるのです。
さて、中間利息を控除するためのライプニッツ係数または新ホフマン係数ですが、それぞれは何かというと、次のようになります。
ライプニッツ係数 元本を複利で運用することを前提とした方式
新ホフマン係数 元本を単利で運用することを前提とした方式
どちらの係数を使うかは、各裁判所の判断に任されていますが、最近はライプニッツ係数を用いる傾向があるようです。労働可能年数の終期は原則として67歳とされていますが、高齢者の場合は平均余命の2分の1とされます。実務では、事故時の年齢から67歳までの年数と平均余命の2分の1のどちから長い期間を使うことになります。
尚、葬祭費についてですが、かつては損害賠償の算定からは除外されていましたが、最近では相当の範囲で認められるようです。
慰謝料は、不法行為によって被災者が受けた精神的苦痛(悲しみ、恐怖、恥辱、痛みなど)の損害賠償といわれています。精神的苦痛がどの程度の金銭に該当するのかを算定するのは非常に難しい問題ですが、慰謝料を私的な制裁とする立場もあります。逸失利益と同様に慰謝料も死亡時と後遺障害が残ったときとで算定方法が異なります。ただし、あくまでも目安であり、死亡時の年齢、家族構成や障害の程度などにより増減が発生します。また、慰謝料額は被災者それぞれによって程度の違いを設けないよう、客観化・類型化されています。
過労死した場合の算定
過労死された方が一家のどのような立場であったかによって額面が変わってきます。具体的には次の通りです。
被災者 慰謝料額(万円)
一家の支柱 2,500~3,000
母親・配偶者など(一家の支柱に準ずる場合) 2,200~2,500
その他独身の男女、子供など 2,000~2,400

このような計算式自体に恐れを抱きますが、それでも安くなっているとしたら、それは大問題です。以下のような記事もありました。これも出典を出さずに掲載します。人の生命の話は本当に暗くなり、書くこと自体に躊躇を覚えますが、何よりも大事なことだけに…ご容赦を。

>この「過労」問題で、鹿児島地裁で、先月16日、勤務先であった会社の安全配慮義務違反を認め約1億9400万円の支払いを命じていましたが、最近、会社側が損害賠償などで約2億4000万円を支払う和解が成立しました。史上最高だそうです。賠償額には寝たきりになった31歳以降の46年分の介護費や、得られるはずだった生涯賃金、両親に対する慰謝料などが含まれている。過労を巡る訴訟の賠償額としては約2億円の支払いを命じた2008年4月の大阪地裁判決に次ぐ2番目の高額です。
 判決によると、原告は鹿屋市の和食レストランで店長として1年2カ月勤務。04年11月、自宅で低酸素脳症を発症し意識不明の寝たきり状態になった。元店長は調理もこなし、1カ月の残業は国の過労死基準の倍の200時間に上っていた。裁判長は「長時間労働で疲れが蓄積し、人手不足や売り上げノルマなどの制約で精神的にも過重な負荷がかかっていた」と、病気は過労が原因だと認めた。さらに会社側が月200時間分もの残業代を一切支払っていなかった事も認定した。被告の会社側は、鹿児島県を中心に和食レストランなど約50店舗を経営している。06年には労使協定がないまま残業させたとして労働基準監督署から是正命令を受けていたという。
 この事件はいくつかの点で注目されますが、何と言っても賠償額などが極めて高額であることですね。わが国では概して賠償額が低額なため、会社側や加害者に「やり得」の気配を感じますが、これほどの高額になると、そうした企業のあり方にも大きな警告になるでしょう。また、こうした案件の背景には、その以前にいろいろな問題点が指摘されているものですが、この会社の場合も、法律で定められている労使協定もないまま労働者に時間外労働をさせていた上に、時間外の割り増し賃金(残業代)も払っていないから、その結果として会社の都合次第で極端な残業をさせていたのですね。恐らく、法律違反はこれに止まらないような会社なのでしょう。
 労働基準監督署もそうした事実を把握しながら、往々にしてその指導は充分でないケースが多いものです。それが結果として事件になってしまう。消防設備の不備がもとで火災が発生、客などが死亡する事件は決して珍しくはありませんが、それらは似たような事情にあるでしょう。役所側にも人手不足などの言い分はあるでしょうが、こうした監督官庁が企業の言い分に多く耳を傾けがちなことも、こうした悲劇の遠因になっていることも否定できない、ようにも思いますね。

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  1. 2010/11/03(水) 03:03:19|
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過労死訴訟:自衛官妻が逆転勝訴 国に補償命令--仙台高裁・控訴審判決 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101029ddm012040015000c.html
過労死訴訟:自衛官妻が逆転勝訴 国に補償命令--仙台高裁・控訴審判決 【毎日新聞】

◇「勤務中死亡は公務災害」
 陸上自衛隊反町分屯地(宮城県松島町)の自衛官が勤務中に死亡したのは過労が原因として、遺族が国に遺族補償年金などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は28日、請求を棄却した1審判決を取り消し、請求通り約2935万円の支払いを国に命じた。小磯武男裁判長は「国の公務災害の認定基準を超える超過勤務時間が認められる」として、公務上災害と認定した。

 訴えていたのは1等陸曹、清野俊明さん(当時51歳)の妻晴美さん(58)=仙台市。

 判決によると、清野さんは夜勤で通信業務などを担当。死亡前の1カ月間の超過勤務時間は123・5時間で、死亡10日前に米同時多発テロが起きてからは休日がなく、01年9月21日の夜勤中、脳内出血またはくも膜下出血で死亡した。小磯裁判長は判決でテロ後の勤務について、「心理的な動揺や精神的緊張を強いられたことが推認できる。公務の過重性を十分に補強する事情」と判断した。

 1審仙台地裁判決(09年10月)は「高血圧、肥満、年齢などの危険因子によって引き起こされた可能性も否定できない」として、公務との因果関係を否定していた。晴美さんは判決後、「この日を待っていた」と話した。防衛省は「主張が裁判所の理解を得られなかった。関係機関と調整の上、適切に対処する」とのコメントを発表した。【須藤唯哉】

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  1. 2010/10/31(日) 22:18:27|
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松山地裁判決 社長の労災認定訴訟 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001010280002
松山地裁判決 社長の労災認定訴訟 【朝日新聞】

◇「労働者に該当せず」
  3次下請けとして受注した清掃作業の現場で、従業員と一緒に働いていて火災に遭った人材派遣会社社長(43) の労災が認められるかが争われた訴訟の判決が27日、松山地裁であった。浜口浩裁判長は「原告は労災保険法上の労働者に該当するとはできない」 などとして原告の訴えを棄却した。
  判決によると、社長は2006年、石油精製施設「太陽石油四国事業所」 の原油タンク内で作業員5人が死亡した火災で自身もやけどを負い、その後に不眠などの心的外傷後ストレス障害(PTSD) の症状が出た。社長は翌07年に労災申請したが、今治労基署は08年に「労働者にはあたらない」として労災を認めなかった。
  これに対し、社長側は「下請け会社から頼まれて自らも現場に行き、ほかの作業員と同様に下請け会社の指揮下で働いていた」と指摘。下請け会社との間に実質的な「使用従属関係」 があり、労災保険法に基づく「労働者」 と認められるべきだと主張していた。
  判決では、「原告に対する報酬は、算定方法や支払い方法からすれば、原告個人に対する労務の対価でなく、会社に対する請負代金の支払いと見るべきであるから、労働者災害補償保険法上の労働者に該当するということは出来ない」 などとして、同法上の労働者とは認めなかった。
   同法は、経営者側に雇われて報酬を受け取る労働者を補償の対象とするほか、中小事業所の経営者向けの特別加入制度もあるが、社長は今回は未加入だったという。
  社長は太陽石油などを相手に約4800万円の損害賠償を求める訴えも松山地裁に起こしている。

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  1. 2010/10/31(日) 22:15:10|
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【社会】愛知県立高 教員13% 「過労死の危険」 【中日新聞】

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010101902000017.html
【社会】愛知県立高 教員13% 「過労死の危険」 【中日新聞】

 愛知県の県立高校に勤める教員の8人に1人が、国が「過労死の危険がある」とみなす月80時間以上の残業をしていることが、同県教委が初めて行った全体調査で分かった。
 勤務状況を把握するため、178の県立高校の全教員1万1000人に毎日の在校時間を記入させ、4~6月の3カ月間のデータをまとめた。月平均で、13%の1437人が80時間以上の残業をしていることが判明。うち600人は100時間以上に上った。教員の45%が80時間以上の残業をしていた高校も。教員1人1人への負担が増えている実態が浮かび上がった。
 県教委の担当者は「結果を厳粛に受け止めている。各校と連携して負担軽減に取り組みたい」と話す。県高等学校教職員組合の稲垣美樹夫副執行委員長は「教員定数増など抜本的対策を進めてほしい」と求める。
 教育評論家の尾木直樹さんは「文部科学省の調査でも全国の教員の勤務は過酷で、データは実態を裏付けた。生徒と向き合う時間がなくなり、信頼関係が壊れる悪循環に陥ってしまう」と指摘する。
 厚生労働省は過労死の労災基準の認定として、脳や心臓の疾患の発症前1カ月に100時間か、2カ月から6カ月間にわたって1カ月当たり80時間を超える時間外労働がある場合は業務と発症に強い関連性があると定めている。

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  1. 2010/10/24(日) 01:07:07|
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<はたらく>セクハラ 企業の対策強化も相談減らず 審査の基準ばらつくが労災活用を考えて 【東京新聞】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010102202000048.html
<はたらく>セクハラ 企業の対策強化も相談減らず 審査の基準ばらつくが労災活用を考えて 【東京新聞】

 職場でのセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の被害が後を絶たない。被害者なのに職場を追われて経済的に困窮し、精神状態が不安定になる人も。二〇〇七年の男女雇用機会均等法等の改正で、企業のセクハラ対策は強化されたはずだが、問題解決の道のりは険しい。 (福沢英里)
 三重県内の女性(29)は高校卒業後、自動車メーカーの工場に就職して半年ほどたったころから、年上の同僚男性に尻を触られるなどのセクハラ被害を受けるようになった。
 不自然に体を密着させてきたり、仕事帰りに自宅まで付いてきたり。精神的につらくなり、労働組合に駆け込んだが「我慢してくれ」と取り合ってもらえなかった。被害は続いたが、男性ばかりの職場で耳を傾けてくれる人もおらず、二年ほど我慢して、逃げるように会社を去った。
 その後に勤めた職場でもセクハラがあり、次第に不眠や腹痛、食欲不振などの症状がひどくなった。仕事を続けられず、現在は飲食店でアルバイトの生活。「誰も信じられなくなった」と消え入りそうな声で話す。
 セクハラが裁判に至ったケースもある。岐阜県内の市臨時職員の女性(49)は昨年、市主催の懇談会後の酒席で、当時民生委員だった男性(72)に尻を触られた。不眠や吐き気、食欲不振などの症状が出るようになり、市に男性民生委員の辞職や女性が安心して働ける職場への改善などを求めた。だが迅速な対応がなく、今月、男性と市を相手取り提訴した。
 提訴の理由を女性は「非正規の立場では職を失うのが怖く、訴えることに消極的になる。被害に遭っても仕事を辞めずに続けられる前例をつくりたかった」と話す。被告の男性は「セクハラするような場所ではなく、やっていない」と反論している。
     ◇
 この女性のように裁判で解決を目指す方法もあるが、セクハラという問題の性格上、被害者に負担が大きい。「企業などによる対策強化こそが必要」として二〇〇七年四月、男女雇用機会均等法が改正され、相談窓口の開設などが事業主の措置義務となった。
 しかし相談はなかなか減らない。全国の都道府県労働局雇用均等室に寄せられる均等法関連の相談はここ数年、セクハラに関する相談が過半数を占める。労働局が〇九年度、企業に行った是正指導一万三千三百件の内訳を見ても、セクハラ関連が約八千八百件と最も多い。
 改正法では、労働局長が双方の言い分を聞き、助言や指導をする「紛争解決の援助」の対象にセクハラが加わった。〇九年度の援助の申し立て五百九十九件のうち、47%をセクハラが占めた。
 調停委員が双方の言い分を聞き、和解による解決を促す「機会均等調停会議」での調停も対象となり、〇九年度の申請件数は七十一件中セクハラが五十八件、男性からの申請も一件あった。
 解決への方策は整備されつつあるが、女性の労働相談などをしている「働く女性の全国センター」(東京)の伊藤みどり代表は「調停は打ち切りが可能。国は相談に乗ったら解決するまで対応するべきだ」と厳しい。
 解決策の一つとして伊藤代表が挙げるのが労災の活用。セクハラによる心の病は労災で、労災保険の対象となる。だが審査基準にばらつきがあり、〇九年度にセクハラによる労災と認定されたのは四件。過去五年を見ても毎年十件に満たず、ゼロの年も。
 同センターは昨年、女性への暴力根絶運動「パープルリボン・プロジェクト」の協力でセクハラ労災に関するパンフレットを作成、認定審査の適正化を国に要望した。
 伊藤代表は「セクハラで精神的に追い込まれる女性は少なくない。心の傷を癒やして生活を安定させた上で、社会復帰まで支援する安全網をつくらないと、根本的な解決にはならない」と訴える。

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  1. 2010/10/24(日) 01:05:42|
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86日連続勤務し追突死、「山大物産」社長らを書類送検 【読売新聞】

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101013-OYT1T01410.htm

86日連続勤務し追突死、「山大物産」社長らを書類送検 【読売新聞】

さいたま労基署は13日、埼玉県新座市の清掃会社「山大物産」と同社社長(64)、労務管理責任者の業務部次長(50)を労基法違反(休日労働)容疑でさいたま地検に書類送検した。


 作業員が6月、連続勤務86日目にトレーラーで追突事故を起こし、死亡していた。

 発表によると、死亡したのは東京都清瀬市下宿、清掃作業員松村和彦さん(当時35歳)で、社長らは5月30日~6月26日、休日なく松村さんを就労させた疑い。「人手不足だったため、優秀な松村さんに仕事が集中してしまった」と容疑を認めているという。

 松村さんは6月29日未明、千葉県習志野市の国道で、道路右側に停車中のトレーラーに追突し、出血性ショックで死亡。事故後に同署が調査した結果、4月5日~6月29日まで無休で勤務していた実態が確認された。中には拘束時間が20時間近くの日もあったという。取材に対し、同社社長は「就業規則の改定や人員増強など、改善を進めている」と話した。

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  1. 2010/10/14(木) 12:58:30|
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元社員の遺族が、大手気象情報配信会社「ウェザーニューズ」を提訴 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101001/trl1010011934004-n1.htm

元社員の遺族が、大手気象情報配信会社「ウェザーニューズ」を提訴 【MSN産経新聞】

 気象予報士の男性=当時(25)=が長時間労働による過労で鬱病(うつびょう)になり自殺に追い込まれたとして、京都市在住の遺族が1日、勤務先の大手気象情報配信会社「ウェザーニューズ」(本社・千葉市)を相手取り、慰謝料など計約1億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
 訴状によると、男性は平成20年4月から社員として勤務し、千葉市の「予報センター」で天気予報業務を担当。長時間勤務のほか、同僚の目の前で、上司に大声で叱責(しっせき)されたり「なんでこの会社にきたのか」などと問いつめられ、鬱病を発症したという。
 また、同社は入社後半年間の試用期間を経て雇用継続を判断するが、同年10月1日に同社から「予選通過(雇用継続)は難しい」と告げられ、翌日に自宅で自殺した。
 原告側代理人によると、時間外労働が200時間を超える月もあり、千葉労働基準監督署は今年6月「長時間労働による過労自殺」と認定。原告側は「異常な長時間労働があり、安全配慮義務に違反している」と主張している。
 提訴を受けて、同社は「誠意を持って対応してきたが、提訴され大変残念」とコメントした。

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  1. 2010/10/03(日) 00:41:53|
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提訴:過重労働で後遺症、賠償求め 鳥取の女性がくも膜下出血  /鳥取 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20101002ddlk31040452000c.html

提訴:過重労働で後遺症、賠償求め 鳥取の女性がくも膜下出血  /鳥取 【毎日新聞】

 過重労働のためくも膜下出血を発症し、右手足のまひや脳機能障害などの後遺症が残ったとして、鳥取市の女性(37)が図研エルミック社(横浜市港北区)を相手取り、1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁に起こしたことが1日、わかった。

 訴状によると、女性は97年に入社し、システムエンジニアとして勤務。07年2月、ソフトウェア開発に携わったことから多忙を極め、同年10月にくも膜下出血で倒れた。同年12月から休職し、退職勧奨されて09年3月に退職した。

 発症前の半年間の時間外労働は、労働基準監督署認定で月平均83時間、本人申告では同110時間に上り、労災基準の同80時間を超過。中でも4~6月の平均は150時間(同監督署認定)、6月は203時間(同)にもなった。

 当時の業務は、列車案内放送システムの新規構築。07年7月1日に納付期限が定められ、作業の遅れのばん回と安全性が強く求められたが、会社側は、開発チームに適切な人員を配置せず、女性の能力を無視した過酷な業務を要求し続けたと主張している。

 女性は「会社が過酷な長時間労働や著しく精神的緊張を伴う業務を課したため発症した」として、慰謝料と逸失利益など1億1000万円の支払いを求めている。

 同社は77年設立。コンピューター周辺機器やソフトの製造、販売などを手がけている。

 同社の担当者は「特にコメントすることはない」と話している。【遠藤浩二】

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  1. 2010/10/03(日) 00:40:42|
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シルバー人材派遣にも労災認定 作業中負傷の男性勝訴 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091701001001.html

シルバー人材派遣にも労災認定 作業中負傷の男性勝訴 【47ニュース】


シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の工場で作業中にけがをした男性(66)が、労災認定を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、男性が労災保険法の適用される「労働者」に当たると判断。労災と認めなかった西脇労働基準監督署の決定を取り消した。

 原告の代理人弁護士によると、就業先と雇用関係のないセンターの登録者を労働者と認める判決は異例で「同じような立場の登録者が事故に遭った場合、労災申請を促す理由になる」と評価している。

 矢尾和子裁判長は判決理由で、労働者に当たるかどうかは雇用契約がない場合でも個別の勤務実態で判断される、との立場を示した上で、男性のケースについて検討。「残業して納期に対応するなど、工場の指揮命令に従って勤務していた」と認めた。

 男性はセンターの業務委託で定年退職前と同じ会社の工場に勤務。2005年5月にプレス機に手をはさまれ負傷した。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/09/19(日) 11:54:47|
  2. 労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法
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