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ワーキングプア/格差社会/貧困/母子家庭「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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高校無償化でも奨学金必要 あしなが募金で訴え 長野県内 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/nagano/TKY201010250351.html
高校無償化でも奨学金必要 あしなが募金で訴え 長野県内 【朝日新聞】

 親を亡くすなどした学生への奨学金にあてられる「あしなが学生募金」の街頭募金が24日、長野、松本両市で行われた。JR長野駅近くでは遺児の学生らが、「高校の授業料無償化で奨学金が不要になった」との誤解が広がっているとして支援を呼び掛けた。募金は全国一斉で、30、31日にも両市で実施される。

 あしなが育英会が8月、遺児家庭の母親を対象にしたアンケートによると、働く母親の6割が非正規雇用だった。「教育費不足」を訴えた人は45%に上り、昨年11月の37%を8ポイント上回ったという。

 両親を病気で失った信州大2年の丸岡奈央さん(20)=松本市=は「低所得の遺児家庭は元々授業料を免除されていたが、それでもなお教育費が足りないのが実態。大学進学をあきらめた友達もいる」。あしなが学生募金事務局の県代表を務める松本大2年の飯沼奈緒美さん(19)=安曇野市=は「不況による貧困で教育格差が広がっており、奨学金の必要性は増している」と理解を求めた。(二階堂友紀)
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  1. 2010/11/03(水) 02:56:04|
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【反貧困ネットワーク事務局長・内閣府参与】 湯浅 誠 氏 【農業協同組合新聞】

http://www.jacom.or.jp/man/2010/man101026-11391.php
【反貧困ネットワーク事務局長・内閣府参与】 湯浅 誠 氏 【農業協同組合新聞】

 「地域の絆といのちと暮らしを守るために 新たな協同のあり方を探る」をテーマにした本紙10月10日号の特集企画に登場。
 今日の格差社会である日本の貧困の現状といま何をなすべきかについて話していただいた。

 「貧困」は「貧乏」とは違う。そして今の貧困は貧乏+孤立で、単なる低所得だけではなくて地縁や血縁によって保護されていない。
 今日の貧困はそもそも「家庭の貧困=親世代の貧困」があり、それが背景にあって「教育課程」からの排除がある。東京では定時制高校にもいけない子どもがいて、そうなるとどうしても「労働市場」からも排除されるが、「まだ働けるだろう」ということで「公的福祉」が機能しまない。
 そして最後は「自分自身からの排除」となり、こうした排除が重なってくると、「どうせ自分なんか何をやっても…」と自分自身の尊厳を大事にできなくなる「五重の排除」といえる。
(関連記事: 「日本の貧困、その現状」 )

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  1. 2010/10/31(日) 21:35:07|
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雨宮処凛がゆく!「どっちが深刻? 世界の貧困、日本の貧困 『犠牲の累進性』を超えて」の巻 【マガジン9条】

http://www.magazine9.jp/karin/100825/
雨宮処凛がゆく!「どっちが深刻? 世界の貧困、日本の貧困 『犠牲の累進性』を超えて」の巻 【マガジン9条】

前回は「夏休み」ということで更新がなかったが、みなさんには「夏休み」は存在しただろうか。私は北海道に3日ほど帰省し、戻ってきた翌日の8月15日にNHKの「日曜討論」に出演した。見た人はご存知だろうが、テーマは「消えた高齢者」と大阪の子ども置き去りなどの「児童虐待」。私自身は、家族が最初で最後のセーフティネットになっていて、結局問題が家族に丸投げされていること(機能している家族だったらいいが、貧困などによって機能していなければ様々な問題が起こるはず)や、シングルマザーの実態などについて、話をさせて頂いた。他の出演者は吉岡忍氏や西部邁氏など。で、ショックを受けたのは、児童虐待の話の時、西部氏の口から発された「産み散らかして」という言葉だ。何か、すごい言葉じゃないだろうか・・・。あと、西部氏は将来の計画を立てて子どもを産むべきだ、というようなことも言っていたのだが、自分の親世代やその上の世代などが、それほど将来設計を明確にしていたのかと考えるとどうも怪しい気がする。たまたま経済成長時代で、夫が正社員で妻が専業主婦で、ってな「モデル家族」を基準とした社会だったからこそなんとかなった部分が非常に大きい気がするからだ。時代の後押しというか、前提が今とは違いすぎる。しかし、なんとかなった人はその当時のことなど忘れ、「自分は綿密な将来設計を立てていたからなんとかなったのだ」などと大嘘をついたりするのでやっかいだ。そういう「将来設計を綿密に立てない奴は子どもなど産むな」的な言い分は、少子化を推進するだけだろう。もちろん、現実を見ることも大切だが(AIU保険の試算では、日本では子ども一人が大学を卒業するまでにかかるお金は3000万)、「なんとかなった」世代の人々には、子育てするにあたっての前提が過去の日本とはまったく違うことをぜひ考慮してほしい、と切に思った。でないと、その言葉は時にとてつもない暴力性を帯びてしまう。
 さて、本題。9月19日、タイトルにあるように「どっちが深刻? 世界の貧困、日本の貧困 『犠牲の累進性』を超えて」というイベントを開催する。「反貧困ネットワーク」と「動く→動かす」の共催で、私や湯浅さんも出演する。で、今回のイベントタイトルの名付け親は私だ(自慢)。会議で話しても全然タイトルが決まらず、弁護士会館地下のお蕎麦屋さんに場所を移してビールを飲み始めたらすぐにこのタイトルが浮かび、決定となった。ちなみに共催の「動く→動かす」とは、途上国の貧困に取り組むNGO。「世界の貧困」と「日本の貧困」って、時に対立するような扱われ方をしてきたのだが(アフリカの貧困に比べたら日本の貧困など大したものではない、という感じで)、「犠牲の累進性」を乗り越える形で、どちらについても考えてみようという主旨である。
 ちなみに「犠牲の累進性」とは、『生きさせろ!』で取材させて頂いた社会学者の入江公康氏から教わった言葉。「お前の置かれた状況などは、ほかのもっと貧しい人や大変な人に比べたらなんでもない」というような言い分で問題から目を逸らさせ、我慢を強いるやり口や雰囲気のことだ。例えば正社員の長時間労働より非正規の低賃金の方が、非正規の不安定労働よりもホームレスの過酷な生活の方が、日本のホームレスよりも第三世界のスラムの貧民の方がより貧しくて大変なんだ、という形で、現在その人が向き合っている困難を呑ませようとするやり口。
 非常にいい使用例がある。それは私が石原慎太郎都知事と対談した時のこと。日本の貧困問題を話す私に、石原氏は突然ウガンダやチェチェンの話を始めたのだった。「そっちよりはマシ」という感じで。この時私は、「それって『犠牲の累進性』ですね」と突っ込めばよかったのである(その時は忘れていた)。
 こういった形で常に「○○よりはマシだ」と比較していくと、例えば先進国の日本に住んでいる、というだけで弱音を吐いたり「辛い」と言ったりする「資格」がないことになってしまう。しかしながら、そんな日本では過労死や自殺が横行し、路上で亡くなる人も絶えないなど実際に命が失われている。つい最近も、新宿アルタのすぐ近くで、路上生活をしていたらしき人の遺体が発見されたという話を聞いた。この猛暑の中、誰にも気づかれず、既に死後硬直が始まっていたという。
 このように、実際に命は失われている。しかし、日本の貧困はまだマシという雰囲気はいまだあって、それが解決を遅らせている。それでは「世界の貧困」に強い関心が向けられているかというと、「自分には関係ない遠い国の話」といった反応をする人も少なくないのではないだろうか。
 一方で、なんとなく「世界の貧困」と「日本の貧困」が運動として住み分けているようなイメージもある。しかし今回、このような形で両方を一緒に考えるという機会ができたわけだ。
 シンポジウムのパネリストは、「動く→動かす」事務局長の稲葉雅紀氏、そして青年海外協力隊員としてエチオピアの国営TV、飢餓難民救済委員会で活動し、東欧の激動や湾岸戦争、カンボジアPKO、ルワンダ内戦、アフガン、イラク戦争など60カ国以上を取材してきたジャーナリストの吉岡逸夫氏、そして湯浅さん、私だ。吉岡さんとは10年くらい前に知り合い、その後、「なぜ日本人はイラクに行くのか」で取材を受けたものの、こういった問題で語るのは初めてなのでどんな展開になるのか非常に楽しみである。
 ぜひ、足を運んでほしい。

お坊さんでありながら、様々な社会問題に取り組む中下大樹さんと。インタビューさせてもらいました。すごい人です。

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  1. 2010/09/19(日) 11:37:40|
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資源ごみ『持ち去り禁止条例』 『収入源失う』ホームレス悲鳴 【東京新聞】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010090902000078.html
資源ごみ『持ち去り禁止条例』 『収入源失う』ホームレス悲鳴 【東京新聞】

写真
アルミ缶の持ち去り禁止条例に抗議する張り出し文書=東京・隅田川河畔の公園で

 住民が家庭で分別して集積場に出した空き缶や古紙などの資源ごみについて「持ち去り禁止条例」を施行する自治体が急増し、空き缶集めを収入源にしているホームレスの人たちや支援団体が「なけなしの収入源を奪わないで」と悲鳴を上げている。悪質な持ち去り行為が横行することへの対策は急務だが、関係者はホームレスの人たちへの配慮も求めている。 (白井康彦)
 京都市の鴨川。ホームレスの人たちが暮らす段ボールの囲いが、橋の下に点在している。脇で上半身裸で空き缶を踏みつぶしていたホームレス男性(62)が重い口を開いた。
 「集積場を自転車でいくつか回って空き缶を集める。一キロ九十円で業者が引き取ってくれるけど、収入は相当に頑張っても月二、三万円ほどにしかならないよ」
 京都市は十五日開会の市議会九月定例会に、缶や瓶など資源ごみの持ち去り禁止条例案を提出する方針。これに反発するホームレス支援団体と市は、これまでに二回話し合った。男性はこのうちの一回に参加した。
 「条例ができて市が厳しく運用したら、われわれはわずかな収入源も失う。どうしたらいいのか。生活保護を申請する仲間が増えるのでは」。男性は暗い表情で訴えた。
 ホームレスの相談に乗っている全国の弁護士、司法書士の有志が条例案の提案撤回を求める意見書を市に提出。京都弁護士会もホームレスへの配慮を求める要望書を市に出している。
 一方、東京都墨田区では、十月一日から改正された条例が施行される。アルミ缶や古紙などの持ち去りは以前から禁じられていたが、違反者が禁止命令に応じなかった場合、二十万円以下の罰金が科される。
 これに反発するホームレスの人たちや支援者らは十日に区役所を訪れ、抗議する予定。ホームレスの人たちは「缶を集めていたら、十月から罰則適用という内容の文書を区職員に渡され、その場で缶を返すよう言われた」「アルミ缶集めを急に禁止するのはひどい」などと話す。
◆住民側 『収集費を出しているのに』
 持ち去り禁止条例は、ごみに関する条例の一部改正として制定するのが一般的。数年前から制定の動きが広まり、東京都の世田谷区、北区、横浜市、前橋市、金沢市、大津市、熊本市、愛知県春日井市、三重県四日市市などで施行ずみ。
 愛知県豊川市は、持ち去り違反者に五万円の過料を科す罰則を十月一日から適用する。現在開会中の地方議会定例会でも、千葉市や愛知県安城市などが条例案を提出している。
 条例は、ごみ集積場に出された資源ごみを指定業者以外の人が持ち出すのを禁ずるのが柱。罰則規定を設けている自治体が多い。「違反者に警告し、それを聞き入れなかったときに罰則を科すことがある」といった趣旨の条文が目立つ。ただ、京都市は条例案に罰則規定を盛り込まなかった。
 条例制定ラッシュの背景にあるのが持ち去り行為の横行だ。各地の自治体が特に問題視しているのは、集積場にトラックを止めて大量に資源ごみを持ち去る行為。こうした悪質行為は、一部の業者やグループなどが行っているとみられる。
 条例制定にあたり、京都市が住民から募った意見では「抜き取りする際の騒音が迷惑」「資源ごみだけ持ち去り、それ以外のごみが散乱している」「指定袋や手数料券を購入してごみを出している以上、市が収集するべきだ」「他人に持っていかれるのは不愉快」といった声があった。
 一方、ホームレスの人たちが個人で自転車やリヤカーなどで缶などを回収していることについて、「彼らの生活の糧なので、大目に見る空気もある」と明かす自治体職員もいる。罰則付きの条例を施行している自治体の多くも「ホームレスの人を警察に告発した事例はない」と口をそろえる。
 ただ、関係者の間には「全国の自治体で禁止されたら、ホームレスの人たちも住民から頻繁に『違反行為をしている』と言われ、缶集めをやめてしまう人も多くなるだろう」と懸念もある。

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  1. 2010/09/13(月) 10:48:25|
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若年労働者 「自己収入で生活」44% 【東京新聞】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010090302000033.html
若年労働者 「自己収入で生活」44% 【東京新聞】

若年労働者(十五~三十四歳)で「自身の収入のみ」で生活している人は44・0%にとどまっていることが厚生労働省が実施した「若年者雇用実態調査」で分かった。正社員として働いている人でも、自分の収入だけで生活しているのは51・6%だった。
 無作為抽出した若年労働者約二万三千四百人を対象に調査した。有効回答率は64・5%。
 パートやアルバイトなどの正社員以外で、「自身の収入のみ」で生活していると答えた人は30・3%だけ。正社員を含め、自分の収入だけで生活できない人は親や配偶者の収入に頼っていた。
 生計状況を五歳ごとの年代別にみると、「自身の収入のみ」で生活しているのは、十九歳までが15・4%、二十~二十四歳が35・7%、二十五~二十九歳が48・4%、三十~三十四歳が49・7%。
 若年労働者の賃金階層では、十五万~二十万円未満が24・3%と最多で、次いで二十万~二十五万円未満が23・5%、十万~十五万円未満が14・7%。
 正社員だけでみると、二十万~二十五万円未満が31・9%で最多で、正社員以外では十万~十五万円未満の27・2%が多かった。
 また、約一万六千九百事業所(有効回答率56・0%)を対象とした調査では、二〇〇九年十月までの一年間に、若年労働者を正社員として雇用した事業所は31・3%にとどまった。フリーターを正社員として採用したのは過去三年間で11・6%。採用の際に、フリーター経験を「マイナス評価する」という事業所は18・5%に上った。

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  1. 2010/09/05(日) 01:58:23|
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世帯ごとの所得格差、過去最大 現役は29歳以下で顕著 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY201009010506.html

世帯ごとの所得格差、過去最大 現役は29歳以下で顕著 【朝日新聞】
図:  
 厚生労働省は1日、2008年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大になったと発表した。現役世代の中では29歳以下の格差が大きく、若年者雇用の不安定さが影響している可能性もある。年金給付などの社会保障や税で再分配した後の格差は、過去3回の調査と同程度になる。

 同省が3年ごとに調査を実施。0~1の間で1に近づくほど格差が大きくなる指標「ジニ係数」について、全国から抽出した4792世帯の07年時点の状況を調べた。

 08年調査のジニ係数は0.5318で、1984年以降、増え続けている。高齢化に伴い勤労収入のない世帯が増えているためだが、再分配によって0.3758まで改善。改善幅も過去最大だった。若年世代では、30~34歳の0.2799に対し、29歳以下が0.3726と格差が比較的大きい。

 実額ベースの平均所得は再分配前が年445万1千円で、再分配後が517万9千円。29歳以下では、再分配前が306万3千円、再分配後は279万3千円になる。

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  1. 2010/09/05(日) 01:55:11|
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野田市:「官製ワーキングプア」解消目指し、公契約条例で初めて工事発注 /千葉 【毎日新聞】

[官製ワーキングプア] ブログ村キーワード
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100831ddlk12010200000c.html

野田市:「官製ワーキングプア」解消目指し、公契約条例で初めて工事発注 /千葉 【毎日新聞】

 公共事業の現場労働者に一定以上の賃金を保障する「公契約条例」を施行した野田市が30日、初めての工事契約を結んだ。野口興業(野田市蕃昌)が落札した1億1130万円の都市計画道路改良工事。市は「引き続き『官製ワーキングプア』解消のため、積極的に条例を改正していきたい」としている。【西浦久雄】

 条例は、市発注の公共事業の受注者に対し、市が定めた最低賃金以上を労働者に支払うよう義務付ける。バブル経済崩壊以降、主に建設業界で賃金水準が下落し、公共事業を受注した業者も労働者の賃金や下請け単価を切り下げることで生き残ろうとした。こうした中、野田市は、発注した業務の質を確保するためにも、適正な労働条件を確保することで公共事業の社会的責務を果たそうと条例を発案。昨年9月、市議会が全会一致で可決し、全国初の公契約条例として制定した。対象は予定価格1億円以上の建設工事と、1000万円以上の業務委託。

 今回の工事の一般競争入札では、入札希望の5社に対し、条例に基づき労働者配置計画書の事前提出を求めた。市は下請けに出す場合も含めて国が定める職種別の労務単価(普通作業員1330円、一般運転手1550円など)を下回らないことを確認し、5社を入札に参加させた。

 契約を締結した野口興業に対しては今後、下請けを含めて実際に現場で働く労働者が決定した段階で、労働者支払賃金報告書の提出を求める。

 野口興業は「初めての契約者となり、気が引き締まる思い。条例にのっとって最低賃金を保障しながら、技術力を生かして仕事にまい進していきたい」とコメントした。

 野田市は今年2月、庁舎清掃や文化施設の運営管理など、条例の対象となる業務委託15件の入札を実施し、落札業者と契約。県の最低賃金(時給728円)を101円上回る829円以上の時給を設定し、特に時給が安かった清掃業務などで低賃金労働の是正につながっている。

 市によると、職種による賃金水準のばらつきなど、解決しなければならない課題も見えてきたという。9月市議会では、(1)業務委託でも職種別最低賃金を市独自に設定(2)受注者が替わった際の雇用継続(3)下請負者への適正な請負額の確保--などを盛り込んだ条例改正案を提出する方針という。

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  1. 2010/09/05(日) 01:54:06|
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父子家庭「企業の理解、進まない」 甲斐でBBQ交流 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/yamanashi/TKY201008230358.html

父子家庭「企業の理解、進まない」 甲斐でBBQ交流 【朝日新聞】
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転んで汚れた顔をお父さんにふいてもらう。「泣かない」と約束=甲斐市

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バーベキューで交流を深める親子=甲斐市


 甲斐市の双葉水辺公園で22日、ひとり親家庭の交流を目的にバーベキューをする集まりがあった。遊びながら互いの家庭環境について語り合い、夏の思い出作りをした。参加者に話を聞いた。

 「待てぇ」。水鉄砲を持って遊ぶ子どもたちの元気な笑い声が響く。その横で、親たちはバーベキューの準備に取りかかった。この日は4組の父子家庭と1組の母子家庭の親子計12人が参加した。

 イベントを発案した甲府市の会社員三浦浩司さん(33)は、県父子家庭の会の会員で、小3の息子と小2の娘を育てている。娘の鈴音ちゃん(7)は「バーベキューをして友だちいっぱいできましたって、今日のことを絵日記に書く」と満面の笑み。

 両親と暮らす三浦さんは「両親がいるからなんとかなる」と話す。離婚後、母子家庭に比べて父子家庭への支援がないことに疑問を感じ、同会に入った。最近になって転職し、収入は減ったが、福利厚生がしっかりした会社で家庭環境を理解してもらっているという。

 ただ、残業で帰りが遅くなることも多く、鈴音ちゃんは「寝る時、一緒にいてほしい」とこぼす。料理を習おうと教室を調べたが、金額も高く、平日の早い時間で通えない。「家事のコツを教えてくれる支援があるといいのに……」

 甲府市の石井久史さん(35)は、娘の夏海ちゃん(5)をひとりで育て始めて4年がたつ。

 「夜はそばにいてあげたい」と、不規則だった仕事を辞め、昼間に日雇いの仕事をしている。夏海ちゃんが保育園で発熱し、2日間仕事を休んで看病したこともあった。就職活動を続け、これまでに60社ほど受けたが、面接前に電話で父子家庭であることを告げると、「残業できますか」「転勤できますか」と尋ねられ、断られることもしばしば。

 「母子家庭を受け入れる企業は増えているのに、父子家庭に対する理解が進んでいないと感じる」と石井さんは話す。「再来年には小学校に入学する。お金もかかるし、貯金もしたい。就職したい」

 会の代表を務める佐野臣功さん(36)は、会社勤めをしながら小2の娘(8)を育てる。2005年に甲府市父子家庭の会をつくり、活動範囲を広げようと07年、県父子家庭の会を設立した。現在、55世帯が参加する。

 佐野さんは「父子家庭を母子家庭と同様に、ひとり親家庭として平等に扱って欲しい」と、国や県などに要望。その訴えが実を結び、母子家庭に支給されてきた児童扶養手当が、今月から父子家庭も支給対象となった。佐野さんは「大きな一歩」と話す。

 「定時で働く男性を受け入れる職場は、まだ少ない」。父子家庭になって実家で暮らしている人にとっては、「子どもの成長が先か、親の介護が先か、という問題がある」と佐野さんは話す。そのうえで、「父子家庭も母子家庭も、安心して子育てが出来る環境をつくるために支援を求めるのならば、出来る範囲で、当事者が立ち上がるべきだ」と訴える。(柏原愛)

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  1. 2010/08/25(水) 02:38:20|
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先進国中 最悪1人親世帯の貧困救え、高校生パワー 25日決起集会 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201008230402.html

先進国中 最悪1人親世帯の貧困救え、高校生パワー 25日決起集会 【朝日新聞】
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メンバー募集のチラシをチェックする河田紗弥さん(左)と西沢拓也さん=新宿区西新宿7丁目


 国内で経済的に困窮している子どもたちのために行動しようと、都内の高校生らがボランティアグループ「キッズウィンドウ」を結成した。一見豊かな日本だが、1人親世帯の貧困率は先進国の中で最悪とされることに衝撃を受けた高校生が呼びかけた。25日に中央区で決起集会を開く。

 呼びかけたのは私立東京女学館高2年の河田紗弥さん(16)。貧困問題を調べていた時、経済協力開発機構(OECD)の2008年報告書にあった日本の1人親家庭の相対的貧困率のデータに驚いた。

 相対的貧困率は、1人あたりの可処分所得を高い方から低い方へ順に並べたとき、真ん中の所得(中央値)の半分に満たない人の割合を示す。1人親世帯に限ると日本の相対的貧困率はOECD加盟30カ国で最悪の58%で、ワースト2位のルクセンブルク(38%)や同3位のアメリカ(36%)とも大きな差があった。

 貧困といえば東南アジアやアフリカの話だと思っていた河田さんは「ほとんどの高校生はこの現実を知らない。伝えたい」と感じた。困難な状況にある国内の子どもを学生ボランティアらが支援する活動に取り組むNPO法人「キッズドア」(事務局・中央区)の渡辺由美子理事長(46)に相談したのがきっかけで、同NPO内の高校生部門として「キッズウィンドウ」が発足することになった。

 活動内容は25日の決起集会で参加者と一緒に考える。一緒にサッカーをするとか、クリスマスケーキを作るとかいった案が挙がっている。法政大二高2年の西沢拓也さん(16)は「おれらでも出来ることを見つけたい。一緒に動こう」と呼びかけている。

 渡辺理事長は「小さな子どもにとって、年齢の近い高校生は、大人のボランティアにはかなわない魅力がある。高校生のパワーや発想に期待したい」と話している。

 決起集会は25日午後6時から中央区日本橋3丁目のウィズビジネスセンターで。参加申し込みはメール(entry@kidsdoor.net)で件名を「0825高校生プロジェクト」とし、名前、メールアドレス、学校、学年、緊急連絡先を記入して送信する。

 問い合わせはキッズドア(03・5201・3899)。(壱田和華子)

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  1. 2010/08/25(水) 02:36:27|
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大阪の貧困:反貧困ネット大阪実行委が出版 活動家の現場報告まとめる /大阪 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100820ddlk27040264000c.html

大阪の貧困:反貧困ネット大阪実行委が出版 活動家の現場報告まとめる /大阪 【毎日新聞】

◇非正規労働/シングルマザー/野宿者/多重債務……
 弁護士や労働組合などで作る「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」(代表・木村達也弁護士)がこのほど、野宿者やアルコール依存症など貧困に関連する問題に取り組む活動家の現場報告をまとめた本「大阪の貧困 格闘する現場からの報告」を出版した。【日野行介】

 同実行委は08年夏、非正規労働▽シングルマザー▽野宿者▽多重債務--など、貧困に関連する問題に取り組んできた約30団体が結成した。本は、同実行委が昨年夏から10回にわたり連続開催してきた活動家の報告会をまとめた。

 野宿者ネットワーク代表、生田武志さん(46)は「失業や倒産によってすぐに野宿に追い込まれるケースが増えた。低年齢化も進行している」と指摘。社会保障の貧弱化などに伴い、誰でもすぐに野宿者に陥る危険性が高まっていると訴えた。

 また個人加盟労組「なにわユニオン」の中村研さん(26)は、神戸市内の食品工場で働いていた日系人の派遣労働者2人の現状を紹介。2人は時給1200円で、雇用保険にも入っておらず、工場火災をきっかけに解雇されたという。

 本のイラストは、西成の労働者「カマやん」で知られる漫画家のありむら潜さんがボランティアで提供。反貧困ネットワークのシンボルマークで、一度取り付くとなかなか離れない貧困オバケの「ヒンキー」と、「カマやん」の共演も見られる。

 1冊800円(税込)。購入の問い合わせは、伊東司法書士事務所内の実行委事務局(06・6885・0074)、(itou‐office@oboe.ocn.ne.jp)。売り上げは活動資金に充てる。

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  1. 2010/08/25(水) 02:34:47|
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