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ストレス/メンタルヘルス/うつ/自殺/精神疾患「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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過労自殺認定訴訟:妻ら遺族、全面勝訴 弁護士、「メディスコーポレーション」の労務管理批判 /群馬 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20101030ddlk10040168000c.html
過労自殺認定訴訟:妻ら遺族、全面勝訴 弁護士、「メディスコーポレーション」の労務管理批判 /群馬 【毎日新聞】

 うつ病発症後の自殺が、長時間労働による過労が原因かが争われた訴訟で、前橋地裁の西口元裁判長は29日、遺族の訴えをほぼ全面的に認める判決を言い渡した。遺族側弁護士によると、同地裁で過労自殺が認定されたのは初めて。

 訴えていたのは、桐生市の有料老人ホーム運営会社「メディスコーポレーション」の財務経理部長だった小林克弘さん(当時43歳)の妻康子さん(50)=前橋市在住=ら遺族4人。康子さんは勝訴後、群馬弁護士会館で会見し、「夫がまっとうに生きてきたことがやっと認められた。これまで裁判を支えてくれた人たちに感謝している。今回の判決が、企業や組織の使用者に対する警鐘になってほしい」と話した。

 判決では、うつ病発症前の半年間で、1カ月の残業時間が約229時間に及んだ月もあったと認定しており、会見に同席した松丸正弁護士は「月200時間を超える時間外労働は常軌を逸しており、これまで聞いたことがない」と会社側の労務管理を批判した。

 判決によると、小林さんは02年10月、信用金庫職員から転職し、同社の「株式店頭公開準備室課長」に迎えられた。当時同社はジャスダック上場を目指しており、財務関係の資料作成などを担当した。しかし、予定されていた投資会社からの資金援助が立ち消えになったのを機に業務が増大した。

 04年2月ごろから家族に不眠を訴えるようになり、7月ごろにうつ病を発症。同年8月に自動車内で練炭自殺した。家族にあてた遺書には「疲れました」などと書き残していた。

 判決は00年の「電通過労自殺訴訟」の最高裁判例に沿った内容。

 同社は「弁護士と話し合って今後の対応を決める。現段階ではコメントできない」と話している。【鈴木敦子、沢田石洋史】
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  1. 2010/10/31(日) 22:19:58|
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国の休業補償不支給は違法 自動車販売会社元社員の労災認定 長崎地裁 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101026/trl1010262059012-n1.htm
国の休業補償不支給は違法 自動車販売会社元社員の労災認定 長崎地裁 【MSN産経新聞】

 上司とのトラブルや過酷な勤務で鬱(うつ)病(びょう)となり就業できなかったのに、労災認定による休業補償を支給しなかったのは不当として、自動車販売会社元社員の男性(63)が、国に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は26日「男性の精神障害には業務起因性が認められることから、不支給は違法」として労災と認め、処分を取り消した。
 須田啓之裁判長は判決理由で「上司の●責は、客観的に見ても指導の限度を超えたものと推認される。業務外の出来事による心理的負荷の存在もうかがわれない」と述べ、時効経過分以外の男性の請求を認めた。
 判決によると、男性は主に自動車部品の販売を担当。ノルマに達しないと「必要ない、やめてもいい」などと上司に●責され、時間外労働も長時間に及んだ。

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  1. 2010/10/31(日) 22:16:38|
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20代社長となった会社が倒産 30代うつ病から引きこもりへ 【ZAKZAK】

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20101001/zsp1010011211001-n1.htm

20代社長となった会社が倒産 30代うつ病から引きこもりへ 【ZAKZAK】

■case2 高梨ひろしさん(仮名)39歳 無職歴7年

 高梨ひろしさんの実家は、建築業を営む中小企業だった。バブル時にはさいたま市内に自社ビルを持つほどで、大学を卒業した高梨さんが後継者として入社した当初は、20万円もするブランドスーツを毎月新調していたという。だが、景気の悪化に伴って業績も急降下。自ら社長となった28歳のとき、ついに倒産に追い込まれてしまった。

「経営を一手に担っていた私にとって、会社が傾いていく心労は耐え難いものでした。10億円もの借金と従業員の生活が、まだ20代の自分の両肩にのしかかっていたのですから。不眠、リストカット、家庭内暴力などで生活は荒み、いつでも死ねるようにカッターを持ち歩いていました」

 倒産の後処理が終わると、うつ病で病院へ直行し入院。退院後は、運よく残った実家で7年間に及ぶ引きこもりが始まった。

「当時の記憶はないです。ただ、生きていただけ。唯一、性欲はあったので、手元にあった800万円の貯金でひたすら風俗に通っていましたね。今思えば、それを元手に再起できたはずですが、なにせそれまで億単位の借金を背負っていたので、金銭感覚が完全に麻痺していたのだと思います」

 残金が残り300万円になったとき、ネットで見つけた車を衝動買いし、貯金もついに底をつく。そこで、2年前にようやく派遣として工場で働き始めたが、今年の1月にうつ病が悪化して退職し、現在に至る。今は、両親の年金で食い追ぎつつ職探し中だ。

「ネットやフリーペーパーで探してはいるのですが、うつ病もあってなかなか積極的に外に出て就活はできないです。車のローンも残っているし、両親に迷惑をかけ続けていることを思うと『自分は一体、この年で独身で何をやっているのか?』と凹みますよ。でも、本当に死ぬ思いをした20代があったので、『30代は休んでもいいかな?』と思う自分もいるんです」

 しかし40歳を目前に控え、「両親が健在で、住む家もあると“焦り”がなくなることに“焦り”を感じる」という高梨さん。

「30代は休んだので、40代は頑張らないといけないとは思っているんですが……今のところはノープランですね」

 思い返せば、就職活動も必要なく「自分の道を自分で切り開いた経験がない」と、ひとりごちる高梨さん。時代の波に翻弄されたゆえなのか? 自己責任なのか? 本人はわかってるはずである。

【竹原慎二の激辛エール】

 俺の周りにも必死に頑張ってる経営者が何人もおる。キツいのはわかるし、過去を理由に親の年金に頼って生きられるなら、そうすればええじゃろ。ただ親御さんが亡くなったら、ちゃんと届けは出せよ。それだけじゃ。

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  1. 2010/10/03(日) 00:00:07|
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日赤の職員自殺 遺族が損賠提訴 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001009230001

日赤の職員自殺 遺族が損賠提訴 【朝日新聞】

富士河口湖町にある山梨赤十字病院の介護施設で働いていた男性職員(当時43)が自殺したのは、長時間労働や上司が厳しくあたったことなどが原因として、男性の遺族が日本赤十字社(東京都港区)を相手取り、約9千万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こした。
 訴状によると、男性は1993年、山梨赤十字病院に調理師として採用された。2005年からは通所リハビリ施設で介護職として働いていたが、ほかの職員が異動して人数が減り、勤務時間が長くなった。また、職場のリーダーとなることが決まって責任が増したことで身体的にも精神的にも負担が重くなった。男性は07年4月に自殺。直前の1カ月は時間外労働が166時間に及んだ、としている。
 さらに、上司が厳しく、有給休暇を取ることも難しかったなどとして、病院側が安全配慮義務などを怠ったと主張している。提訴は7月28日。
 これに対し、日本赤十字社は「訴状を受け取り、弁護士と対応を検討している」と話している。

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  1. 2010/09/26(日) 12:28:33|
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【社説】自殺、うつ損失 お金には換算できないが 【西日本新聞】

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/198783
【社説】自殺、うつ損失 お金には換算できないが 【西日本新聞】


 福岡県と福岡、北九州両市の本年度一般会計当初予算を合わせると、約2・8兆円になる。全都道府県が同じく当初予算に計上した地方法人2税(法人事業税と法人住民税)は計約2・6兆円だ。

 自殺やうつ病による経済的損失が、これらの額に相当する約2・7兆円に上るとの推計を、このほど厚生労働省が明らかにした。損失がない場合、2010年の国内総生産(GDP)を約1・7兆円引き上げる効果があるとも指摘した。

 厚労省が損失を金額に数値化して公表するのは初めてだ。具体的な数字を社会に示すことで、官民問わず自殺や精神疾患対策を加速させるのが狙いという。

 調査は長妻昭厚労相(当時)が指示し、厚労省の委託を受けた国立社会保障・人口問題研究所が担当した。推計では、09年に自殺で亡くなった3万2845人のうち、15―69歳の約2万6500人が70歳まで働いた場合に1兆9028億円の所得が得られたと試算している。

 さらに、うつ病による自殺や休業がなければ労災補償給付は456億円減少する▽うつ病による失業がなくなると求職者給付が187億円減る-などとした。

 厚労相自ら「自殺やうつ病をお金に置き換えるのは不謹慎ではないかと感じるかもしれない」と釈明したように、違和感を覚える人も少なくないだろう。

 だが、日本の社会には、いまだに「自殺や精神疾患は個人の問題」とする考えが、少なからず残っているのも事実だ。自殺やうつ病対策に社会全体で取り組むため、今回のデータを一つの指標と受け止め、前向きに評価したい。

 自殺の原因や動機は複合しているケースが多く特定するのは難しいが、うつ病から自殺につながる例は少なくない。

 警察庁によると、09年の自殺者で遺書などから原因などが推定できた約2万4400人のうち、うつ病が前年比7・1%増の6949人で最も多く、07年から3年連続トップとなっている。

 国は精神疾患対策として、職場で精神的な健康を保つことを重点に掲げ、定期健康診断を通じて症状の早期発見に取り組むことにしている。

 しかし、企業が社員の症状を把握した際、人事や評価に影響が及ぶことも懸念される。このため、厚労省の対策検討会は、産業医が社員と面接して本人の同意を得た後、必要に応じて企業に助言する仕組みの導入などを提言している。

 いずれにせよ、治療後の復職も含め、企業の理解が不可欠であることは言うまでもない。

 地域での取り組みも重要になる。

 厚労省が今年3月にまとめた自殺の実態分析調査では、うつ病などの精神疾患にかかっている人や配偶者と離別し1人暮らしをしている人などが、自殺する傾向が高いことも分かっている。

 厚労省はこうした人たちへの「訪問支援」を推進する方針だが、地域住民と行政が協力して見守ることも必要だろう。

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  1. 2010/09/26(日) 12:14:56|
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元従業員がオークワ提訴 「長時間労働でうつ病に」 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/wakayama/OSK201008230115.html
元従業員がオークワ提訴 「長時間労働でうつ病に」 【朝日新聞】

 スーパーのオークワ(本社・和歌山市)の元従業員の男性(44)が、長時間残業や連続勤務を強いられたためにうつ病になったとして、同社に対し、仕事ができなかった分の損害賠償や慰謝料など約770万円の支払いを求めて和歌山地裁に提訴した。男性はすでに労働災害の認定を受けており、現在も通院している。9月6日に第1回口頭弁論が予定されている。

 訴状によると、男性が同社の三重県内の店舗で勤務していた05年6月下旬ごろ、同じ鮮魚部門に男性のほかにもう1人だけいた正社員が体調を崩して他部門に移った。その後、正社員が男性1人だけの状態が続き、9月に配属されたのは新入社員だったという。このため、同年の7月中旬~11月中旬は、1日当たり13~14時間の長時間勤務を強いられ、1日しか休みが取れなかったという。

 男性は突然、朝起きられなくなり、手がしびれる症状も出たため、病院を受診。「手根管症候群」と「うつ病」と診断された。手根管症候群については07年12月、うつ病については08年6月にそれぞれ三重労働局伊賀労働基準監督署から労働災害の認定を受けた。

 男性側は、オークワが代わりの正社員を直ちに配属して業務負担の軽減を図らなかったことが、会社に課せられている安全配慮義務に違反していたと主張する。

 男性は2006年にオークワを退社し、現在は兵庫県内在住。別のスーパーに勤務している。朝日新聞の取材に「正社員が欠けた穴をなぜ何カ月も放置したのか。会社は非を認めて謝罪してほしい」と話している。

 オークワの広報担当者は朝日新聞の取材に「当社の主張を裁判で弁護士を通じ訴えていきたい」とコメントした。同社は正社員数約1700人。県内や大阪府、奈良県や愛知県などに計147店舗を展開している。(北川慧一)

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  1. 2010/08/25(水) 02:58:23|
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自殺相談が過去最多 県内上半期、907件 栃木いのちの電話まとめ 【下野新聞】

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100821/370281

自殺相談が過去最多 県内上半期、907件 栃木いのちの電話まとめ 【下野新聞】

 栃木いのちの電話へ今年上半期(1~6月)に寄せられた自殺に関する相談は907件に上り、過去最多だった前年同期を137件(17・8%)上回ったことが、19日までの同事務局のまとめで分かった。長引く不況の中、経済苦やうつ病などの精神疾患に伴う40、50代の増加が目立つという。

 自殺相談は年間最多だった昨年の1593件を上回るペースで推移しており、同事務局は「話を聞いてもらうだけで気持ちが楽になることもある。あきらめないで相談してほしい」と呼び掛けている。

 同事務局によると、907件は男性472人、女性435人。年代別では30代が291人で最も多く、続いて40代247人、50代174人と続いた。

 相談内容別では生活苦や経済苦を含めた「人生問題」が415件と全体の約45%を占め、これにうつ病など精神疾患の「医療問題」が306件で続いた。

 同事務局は「前年同期に比べ40代が約70人、50代も約40人増えており、この年代が全体を押し上げた」と分析。「具体的な解決策を求め関係機関などにアクセスした後に、困っている心情をさらに聞いてほしいという内容で相談してくる例が多い」としている。

 今年上半期の県内自殺者は287人で前年同期に比べ32人減少した。しかし、本県は2009年に年間自殺者が630人と初めて600人台に達し過去最悪を記録し、本年も570人超のペースで推移するなど13年連続の500人台となることが懸念されている。

 県内常設の相談センターは栃木いのちの電話(028・643・7830)と足利いのちの電話(0284・44・0783)。通話無料の「自殺予防いのちの電話」(フリーダイヤル0120・738・556)も毎月10日、午前8時から24時間態勢で受け付けている。

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  1. 2010/08/25(水) 02:45:58|
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不況が奪った?自営業者の命 自殺者1・6倍増 神奈川 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100812/kng1008122250006-n1.htm

不況が奪った?自営業者の命 自殺者1・6倍増 神奈川 【MSN産経新聞】

神奈川県内で自営業者の自殺が平成21年に増えたことが、かながわ自殺対策会議のまとめで分かった。自営業者は、月別では企業の決算発表時期に当たる5月と10月に比較的多い。原因・動機も経済生活問題が最も多く、県保健予防課は「経営不振も要因の1つと考えられる」と分析している。
 県と横浜、川崎、相模原の3市は同会議を共同で設置し、県内で発生した自殺の実態を調査している。その結果によると、県内の自殺者数は1835人で、前年より17人増えた。
 職業別の自殺者数は無職者(学生・生徒、主婦、年金生活者を含む)が多く、全体の6割を占めた。昨年と比べ無職者や被雇用者・勤め人は減少する一方、自営業者は163人と前年の102人の1・6倍に増加した。全体に対する構成比でも、自営業者は20年の5・6%から21年の8・9%へ大幅にアップした。
 自営業者の自殺者数を月別でみると、決算発表シーズンの5月と10月が他の月に比べて多かった。被雇用者・勤め人と無職者は4月が多く、「人事異動や失業が影響しているとみられる」(同課)という。

 原因・動機(3つ以内)は、自営業者では経済生活問題がほぼ半分。次いで健康問題が多かった。これに対し、被雇用者・勤め人では勤務問題と経済生活問題が同程度。無職者では、高齢化を背景に健康問題が約3割で最も多かった。
 自営業者の自殺者数増について、同課は「遺書に基づく推測のため、原因・動機が分からない事例が多いが、高齢化による体力不安や先行き不安に加えて、経営不振も要因として考えられる」と分析する。
 県内の自殺者数は19年から3年連続で1800人を超え、警察庁の統計によると、21年は都道府県別では東京、大阪に次いで多かった。しかし、自殺率(対人口10万人)は20・5で、全国の25・8を下回り、都道府県別で最も低かった。同課は「もとになる警察庁のデータが発見地別に集計され、県内に自殺の多い場所がないため低く出た」とみている。

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  1. 2010/08/15(日) 03:02:08|
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エッセンスクラブ:うつ病患者ら支援、富山に相談室開設 /富山 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/toyama/news/20100804ddlk16040573000c.html

エッセンスクラブ:うつ病患者ら支援、富山に相談室開設 /富山 【毎日新聞】

 うつ病患者や家族を支援する富山市のNPO法人「エッセンスクラブ」が3日、同市中央通り2の再開発ビル「中教院モルティ」内に事務所とカウンセリングルームを開設した。理事長の赤穂依鈴子(えりこ)さん(42)は「市街地にあり、室内は白が基調で落ち着ける。ここで心に寄り添うカウンセリングをしていきたい」と話している。

 エッセンスクラブは赤穂さんが05年に設立。これまでは特定の事務所を持たず、同市安住町の県総合福祉会館サンシップとやまで週1回、1対1で対話する「ピア・カウンセリング」などを行ってきた。

 今年1~3月、赤穂さんが体調を崩して入院したため活動を休止していたが、周囲から再開を望む声が寄せられた。赤穂さん自身も入院生活で「カウンセリングは天職」と思いを新たにしたといい、退院後、事務所を構えて本格的に活動を再開することにした。

 今後は相談日を毎週火曜から土曜までの週5日に充実させる。詳しくはホームページ(http://www.essence.eey.jp)で。【大森治幸】

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  1. 2010/08/07(土) 03:14:00|
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「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201007280600.html
「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増 【朝日新聞】

全国19の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」の相談件数が、2009年度は2万5725件にのぼり、00年度の調査開始以来最多となったことが、労働者健康福祉機構のまとめでわかった。雇用情勢の悪化を受け、無職の相談者も以前より増加傾向にあるという。

 相談内容(重複あり)を「職場」「精神」「体調」に分類すると、目立つのは精神に関する相談。中でも「将来に対する不安感」は9947件と前年度より13%増えた。「落ち着けない」(7388件)、「イライラ・不安定」(5693件)、「孤独感」(4319件)と続く。

 同機構は「雇用も含め、経済・社会情勢が不安定で、将来の展望が開けない人が多いのではないか」と分析する。

 職場に関する相談で最も多かったのは、「上司との人間関係」(2741件)。「同僚との人間関係」(1977件)、「その他の人間関係」(1628件)と続き、人間関係に関する相談が上位を占めた。

 また、体調に関するものでは、「不眠」(2569件)が前年度比12.3%増でトップ。他にも「疲れやすい」(1774件)、「倦怠(けんたい)感」(1434件)など、前年度より10%以上増えた項目が多かった。

 相談実施施設や電話番号は、同機構のホームページ(http://www.rofuku.go.jp/rosaibyoin/kokoro_soudan.html)で確認できる。

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  1. 2010/08/03(火) 03:32:34|
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