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日系人/外国人労働問題/外国人研修生「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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上板の縫製工場で時間外労働強要か 中国人研修生が申告 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/tokushima/OSK201010270198.html
上板の縫製工場で時間外労働強要か 中国人研修生が申告 【朝日新聞】

外国人研修生を長時間無償で働かせるなど違法な行為をしたとして、上板町内の縫製工場の中国人の研修生らが27日、高松入国管理局に受け入れ停止や賃金の支払いなど工場の経営者の処分を求めて申告した。

 申告したのは、中国・遼寧省出身で21歳~39歳の女性。研修生4人と技能実習生10人で、縫製の技術を学ぶために2008年5月~09年11月に順次来日した。

 申告書によると、縫製工場では、14人が研修中にもかかわらず、毎日13時間ほど縫製作業をさせ、休日は月1回程度。本来してはならない時間外労働で、割増賃金も支払わなかった。不満を言うと「残業していることを他人に言うと刑務所に入れられる」「嫌なら帰国しろ」と言ったり、ミスをすると、罰金を取ったり土下座させたりしたという。研修生らは今年8月、県労働組合総連合に相談。現在は保護されている。

 受け入れ先の縫製工場は「コメントできる責任者がいない」と話している。
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  1. 2010/11/03(水) 03:01:29|
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提訴:中国人実習生3人、「賃金未払い」と 工具会社「オサカダツール」に295万円求め /岡山 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20101005ddlk33040684000c.html
提訴:中国人実習生3人、「賃金未払い」と 工具会社「オサカダツール」に295万円求め /岡山 【毎日新聞】

 中国人技能実習生の女性3人が4日、賃金がきちんと支払われなかったなどとして、美作市の工具製造販売会社「オサカダツール」(小阪田泰彦社長)に対し、未払い賃金約295万円を求める訴訟を岡山地裁津山支部に起こした。

 訴状などによると、3人は07年8月に旋盤の研修生として来日、9月から同社で研修を受けた。研修生は労働できないにもかかわらず労働させられ、しかも残業に見合った賃金が支払われなかったと訴えている。

 新たな外国人研修・技能実習制度が今年7月に始まったが3人は旧制度で研修・技能実習を受けた。1年目は研修で労働できず、2、3年目は実技試験に合格すると技能実習になる。3人は、1週間だけ日本語や日本の習慣について座学研修を受けただけでその後労働に従事させられ、賃金は、県の最低賃金を下回ったなどとしている。

 同社の小阪田泰彦社長は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

【檜山佑二】

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  1. 2010/10/24(日) 02:54:28|
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西尾の2社、中国研修生と和解 賠償訴訟「労働認める内容」 【中日新聞】

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100923/CK2010092302000112.html 

西尾の2社、中国研修生と和解 賠償訴訟「労働認める内容」 【中日新聞】

 西尾市内の企業2社で研修した中国籍の男女3人が労働者の勤務実態がありながら、法令の定める最低賃金を下回る手当で働かされたとして名古屋地裁岡崎支部に起こした損害賠償請求訴訟は、2社が請求額の70%を支払うことで和解した。3人を支援する労働組合「西尾ふれあいユニオン」が22日、会見して明らかにした。
 訴えたのは、外国人研修・技能実習制度で2006年6月に来日した20~30代の3人。うち2人は繊維染色会社で、1人は繊維加工会社で1年間、研修した。
 訴状によると、3人は研修期間中に染色や機織りなどの労働を割り当てられ、禁止されている残業にも時給300~350円で従事。それぞれ月6万円の研修手当が支払われたが、最低賃金に基づく給与の4~5割にすぎないとして、1年間の差額に当たる計464万円を求め、昨年9月に提訴した。
 同ユニオンの谷田部仁夫代表は「今回の和解は、研修生も実態に即して労働者として認めるという内容。労働賃金の時効2年の枠を超えて損害賠償請求の道を開いた」と評価している。 (広中康晴)

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  1. 2010/09/26(日) 12:23:35|
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労働審判:未払い残業代176万円求め、中国人実習生ら申し立て /熊本 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100810ddlk43040670000c.html

労働審判:未払い残業代176万円求め、中国人実習生ら申し立て /熊本 【毎日新聞】

外国人研修・技能実習制度を利用して来日した中国人実習生ら5人が5日、勤務先の「九州条鋼加工」(北九州市八幡西区)の甲佐町の工場に、最低賃金との差額に当たる未払いの残業代計約176万円を求める労働審判を熊本地裁に申し立てた。代理人によると、実習生らによる労働審判の申し立ては県内で初めてという。

 申立書によると、5人は07年6~11月に研修生として来日。同社は制度上必要な研修を実施せず、時給500円で換算した残業代は支払うことを約束したものの、最低賃金による支払いは拒否したという。技能実習を終え帰国した2人には時給500円で換算した残業代を既に支払ったとされる。同社は「申立書を見ていないのでコメントできない」としている。【澤本麻里子】

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  1. 2010/08/12(木) 10:49:43|
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労働支援施設:ブラジル政府、日系人対象に開設--浜松・中区 /静岡 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100801ddlk22100115000c.html

労働支援施設:ブラジル政府、日系人対象に開設--浜松・中区 /静岡 【毎日新聞】

ブラジル政府は31日、日系ブラジル人を対象にした労働支援施設「ブラジル人労働者の家」を浜松市中区に開いた。3カ月の試行的な取り組みだが、ブラジル政府がこうした施設を日本に置くのは初めて。ブラジルのカルロス・ルピ労働雇用相が来日し「労働者の家は我が家の一部だ。困ったら、何らかの対策を講じる」と述べた。

 事務所は、同区元城町の住友生命浜松元城町ビル5階。スタッフ5人が常駐し、ポルトガル語で応対する。ブラジルと日本の労働関係の法律を基本に、日本での就労に必要な職業訓練の情報提供や相談を受け付ける。

 就職のあっせんはせず、求人についてはハローワークを訪ねるよう伝えたり、ブラジル国内の就職情報を提供する。

 ブラジル政府は10月末まで、この施設を置き、利用動向を踏まえ常設に移行させるかどうか、最終判断する。

 開設は、日本政府の改正出入国管理法施行20周年を記念した事業の一環。この改正法施行が日系2、3世のブラジル人の日本への移住が増えるきっかけとなった。【仲田力行】

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  1. 2010/08/03(火) 03:20:54|
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時給300円の世界を追う~『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』刊行 【レイバーネット】

http://www.labornetjp.org/news/2010/0730yasuda
時給300円の世界を追う~『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』刊行 【レイバーネット】

*岐阜で最初の取材のときに撮影した写真。真冬。寮の中で、夕食のテーブルを囲む中国人実習生。暖房器具のない部屋のなかでは、食事のときでもダウンジャケットを着込んだままだった。

---------------------------

 物置小屋と見紛うような「寮」だった。隙間風が入り込み、吐く息は白く濁った。「寒くて寝られないから」と、熱湯で満たしたペットボトルを抱いて、中国人の実習生たちはベッドに入る。みんな悲しい目をしていた。憤りと後悔と苦しみに満ちた表情で、実習生たちは言った。「私たち、人間じゃないみたいでしょ」。私はそれを否定する言葉を持たず、暗く沈んだ気持ちのまま、無言で頷くしかなかった。

 岐阜県の山中で、初めて外国人研修生・実習生の取材をしたときの光景を忘れることができない。時給わずか300円の労働者を目にして、私は無力感にとらわれた。

 一記者として私にできるのは「記録」することだけだ。

 これをきっかけに私は日本各地をまわり、研修生・実習生の言葉に耳を傾けた。送り出し国である中国へも何度となく足を運び、研修制度を金儲けの道具として操る「当局」とも対峙した。

 取材の過程で、私の興味は日本で働く外国人全般に広がる。日系ブラジル人の集住地域を訪ね、さらに、ブラジルへ飛んだ。日本人もまた「移民」として苦闘した歴史を持つことを身体と記憶に焼き付けたかった。

その「全記録」が、このほど刊行した『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(光文社新書)である。
 その評価は読者のみなさまに委ねたい。

 本書は「ペン」ではなく、「足」で書いた。そう思っている。私には誇るべきロジックはないが、足腰の強さにだけは自信がある。
 だから、ロードムービーを観るような感覚で、本書を紐解いていただいても構わない。

 普段、姿を見ることのできない「隣人」の実相だけでも、知っていただけたら幸いだ。
   安田浩一(ジャーナリスト)

『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(光文社新書)
http://www.amazon.co.jp/gp/reader/433403568X/ref=sib_dp_pt#reader-page
↑で、本書の一部を読むことができます。

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  1. 2010/08/03(火) 03:17:42|
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提訴:「未払い賃金400万円支払え」 中国人元実習生が越前市の会社ジャパンリボン工業とサンクス協同組合などに /福井 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100723ddlk18040566000c.html
提訴:「未払い賃金400万円支払え」 中国人元実習生が越前市の会社ジャパンリボン工業とサンクス協同組合などに /福井 【毎日新聞】

 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人元実習生2人が22日、越前市のジャパンリボン工業とサンクス協同組合に対し、未払い賃金など約400万円の損害賠償を求めて、福井地裁武生支部に提訴した。

 訴状によると、2人は07年4月に研修生として来日し、08年4月から実習生。研修生には禁止の残業を月100時間以上こなしたが、労働に見合う賃金をもらえなかったという。09年7月ごろから会社の都合で月4~11日の休業日が設けられ休業手当を受けたが、休業は使用者側の都合として本来の賃金との差額を支払うよう求めている。

 元実習生の代理人、茂呂信吾弁護士は「忙しい時には過剰労働をさせ、業績が悪化したら仕事を休ませ、都合のよい労働力として使う外国人研修・技能実習制度の実態を明らかにしたい」と話した。【幸長由子】

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  1. 2010/07/24(土) 03:09:40|
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外国人研修生の不正残業見逃し 名古屋入管が処分 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/national/update/0721/NGY201007210014.html
外国人研修生の不正残業見逃し 名古屋入管が処分 【朝日新聞】

 外国人研修・技能実習生を受け入れた愛知県内の縫製工場で所定時間外に研修生が働かされていたのに見逃したとして、名古屋入国管理局が第1次受け入れ機関の社団法人「経営労働協会」(東京都千代田区)を3年間の受け入れ停止処分としていたことがわかった。処分は4月19日付。

 同協会は厚生労働省所管の社団法人。理事長は柴田博一・元東京入管局長で、元仙台入管局次長も理事に名を連ねており、いわゆる「天下り先」の公益法人だ。

 同協会によると、県内の縫製工場で昨年、協会を通じて受け入れた中国人研修生3人が、研修計画に記載されていない休日の土曜日などに残業をさせられていた。研修生を支援する団体の指摘を受け、法務省が調査に乗り出した結果、不正を確認したという。

 第1次受け入れ機関は、研修先企業が適正に実習するよう指導・監督する義務がある。同協会も入管OBらが、3カ月に1回の割合で全国各地の企業を回って、経営者や実習生らと面談する定期監査をしていた。

 ただ、同協会は2008年にも、三重県内の研修先企業が、正規の実習生以外に不法残留の中国人も雇っていたのを見逃したとして名古屋入管から「監督体制が不十分だ」と行政指導を受けていた。協会幹部は今回の処分を受け、「企業側には国の法令を順守するよう再三指導してきたが目配りが足りなかった。処分は重く、事業から撤退せざるを得ない」と話した。

 同協会によると、設立は1969年。91年以降、同協会を通じて、のべ約4千人の外国人研修生が来日し、水産加工や繊維業など全国約120社で研修してきた。

 協会を所管する厚労省労働基準局は「協会が処分を受けたことは極めて遺憾。技能実習生が引き続き実習を受けられるよう、別の受け入れ機関への移籍を含めて指導していきたい」としている。

 外国人研修・技能実習制度をめぐっては、低賃金や残業代の未払いといった問題が多発している。今月から施行された改正入管難民法には、第1次受け入れ機関に対し、中小企業など労働現場への監督を強化するよう求める内容が盛り込まれた。

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  1. 2010/07/23(金) 23:48:11|
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【社説】外国人実習制度 低賃金労働の実態を改めよ 【読売新聞】

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100719-OYT1T00730.htm
【社説】外国人実習制度 低賃金労働の実態を改めよ 【読売新聞】

外国人の研修・技能実習生の法的保護を強化しようと、7月から出入国管理・難民認定法の改正法が施行された。

 だが、法改正は問題の先送りに過ぎないとの批判もある。技能実習とは名ばかりで、「奴隷労働」とさえ酷評された問題は改まるのか。改正後も実態が変わらないようなら、制度を存続させる意味がない。

 現在の制度は、日本の進んだ技能や技術を習得し、本国の産業発展の担い手となってもらおうと、1989年に設けられた。

 繊維や機械・金属、食料品、建設、農業、漁業などの分野で最長3年間、毎年5万~7万人規模で外国の若者を受け入れている。8割以上は中国人だ。

 企業が単独で現地法人などの社員を受け入れる方式と、中小企業団体や農業団体が受け入れ団体となり、傘下の企業や農家で実習する団体監理型があるが、圧倒的に問題が多いのは後者だ。

 法改正の国会審議でも、長時間労働や時給300円程度の低賃金に加え、「本国の送り出し機関に高額の違約金などを取られるため途中で辞められない」「金もうけが目的の単純労働者が大半だ」といった現状が指摘された。

 茨城県のメッキ加工会社の中国人実習生が一昨年、31歳で突然死したケースも典型的だ。

 労働基準監督署は過労死だったとして労災認定する方針だが、安い賃金で月に100~150時間の残業をさせられ、休みは2日ほどしかなかったという。

 全国の労基署が実習生の労働条件について指導した件数も、2008年は2612件に上った。

 国際貢献の理念とは、あまりに遠い。要は日本人の働き手が見つからない業界が、外国人を体よく使ってきたのではないのか。

 法改正では、2年目からだった労働基準法や最低賃金法の適用を1年目からとした。受け入れ団体の傘下企業などに対する指導や監督の強化も盛り込まれた。

 だが、これまでも労働関係の法令は無視されてきた。受け入れ団体と傘下企業などは身内同然の場合が多い。果たして、厳正な監督が期待できるのだろうか。

 企業の倒産などで途中で帰国する実習生も多い。最低限、健全経営でない企業には受け入れを禁じるよう措置すべきだった。

 実習制度は、外国人の単純労働者を受け入れる抜け道になっている。今後の外国人労働者の受け入れはどうあるべきか。この点の論議を進めていくことも重要だ。

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  1. 2010/07/21(水) 12:52:34|
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外国人過労死―「実習」という名の「労働」 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/paper/editorial20100714.html

外国人過労死―「実習」という名の「労働」 【朝日新聞】


 日本の外国人研修・技能実習制度は、途上国から企業などが人を受け入れ、3年間の職場経験で得た技能を母国で役立ててもらうのが目的、ということになっている。ところが、その制度で来日した中国人男性が死亡したのは「過労死による労災」と労働基準監督署が認定した。

 奇妙な事態があらわにしたのは「国際貢献」をうたう制度の欺瞞(ぎまん)性だ。

 男性(当時31)は2005年12月に来日、茨城県のめっき加工会社で働いていたが、08年6月に亡くなった。直前の3カ月、月93~109時間の残業をしていたという。

 これは氷山の一角とみられる。現在日本にいる研修・実習生は中国などから約20万人。受け入れを支援する国際研修協力機構によると、08年度に35人が死亡した。このうち長時間労働が原因とみられる脳・心臓疾患は16人。09年度の死亡は27人にのぼった。

 「看板」とうらはらに、研修・実習生に、低賃金で過酷な労働を強いたり、残業代を払わなかったりピンハネしたりする事例が後を絶たない。

 さらに08年秋のリーマン・ショック以降は受け入れ先の仕事が激減し、中途解雇が目立ち始めた。新たな受け入れ先も紹介されず、泣く泣く帰国した人は少なくない。

 過労死するほど働かせ、状況が変われば解雇する。こんな「使い捨て」のやり方が許されるはずがない。

 問題点は国も認識はしている。関係法を改正し、来日2年目からだった労働関係法令の適用を1年目からにしたほか、国内の受け入れ機関の責任や罰則を強化した。だが、まだ問題の解決にはほど遠い。

 日本は、外国人労働者の受け入れを専門分野に限っている。これに対し、研修・実習生の受け入れ先は、多くが小規模製造業、水産加工、農業などで、日本人が敬遠する仕事での単純労働力の不足を補ってきた。少子高齢化のなかで、彼らがいなくては成り立たない単純労働の現場があるのだ。

 まず、こうした実態を詳しくつかむことだ。そのうえで、制度を根本的に再検討すべきである。実態は「労働」なのに研修や実習などとごまかすのは、もうやめるべきだ。

 当然、受け入れる限り、労働者を「使い捨て」にしてよいわけがない。日本社会のなかできちんと位置づけるべきだろう。生活、教育、福祉などの基盤整備や安全網を、どのように組み立てるのかなど、課題は多い。

 「実習生」などと言い換えるのは外国人労働者受け入れへの警戒感に配慮したためかも知れない。だが、まやかしの名前で呼び続けても、外国人労働者が日本にいないことにはならない。現実から目をそらし、日本の社会に必要な議論を先送りするだけだろう。

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  1. 2010/07/15(木) 11:52:09|
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