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派遣切り/派遣村/非正規問題/パート社員「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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マツダ 期間従業員を正社員に定期登用 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101029/biz1010291151007-n1.htm
マツダ 期間従業員を正社員に定期登用 【MSN産経新聞】

 マツダが一定条件を満たした期間従業員を正社員に定期登用する制度を導入することが29日、分かった。国内工場の増強などのため、即戦力の有能な人材を早期に確保する狙い。製造現場で働く期間従業員の中で、勤続期間や技能などの条件を満たした人を対象に、11月から約60人を正社員にするとみられる。
 対象となるのは、本社工場(広島市南区)か防府工場(山口県防府市)で1年以上の勤務経験がある期間従業員で、筆記や面接試験などに加え勤務状況などから基準を満たせば正社員として採用する。マツダは8月から募集を開始しており、今後、半年ごとに定期募集を行う見通し。自動車大手では、トヨタ自動車が随時、非正規社員の正社員登用を行うなどしている。
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  1. 2010/10/31(日) 21:50:03|
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有期労働契約、規制強化へ=具体策の検討開始-厚労省労政審 【時事ドットコム】

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010102600065
有期労働契約、規制強化へ=具体策の検討開始-厚労省労政審 【時事ドットコム】

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(労政審)の分科会は26日、パートや契約社員など雇用期間が定められた有期労働契約に関する規制強化策の検討を始めた。正社員に比べ雇用が不安定で待遇も低くなりがちな有期契約労働者の権利保護を強化するのが狙い。法改正を含め具体策を検討し、2011年12月ごろに結論を出す見通し。
 有期労働契約をめぐっては、厚労省の研究会が9月、問題点や検討課題を網羅した最終報告をまとめた。報告は規制強化の具体策として、同契約を特定時期に生じる一時的な業務以外には認めない「入り口規制」と、現在無制限の契約更新回数を制限する「出口規制」の双方を例示した。入り口規制はフランス、出口規制は英国やドイツで採用されており、労政審はこれらも参考に具体策を協議する。
 また、有期契約労働者が特定企業と雇用契約を繰り返し更新してきたにもかかわらず、合理的な理由なしに「雇い止め」になったケースでは、無効とする判例が確立している。今後は判例を参考に雇い止めを制限するルールの法制化なども検討課題になる。

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  1. 2010/10/31(日) 21:48:54|
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【社説】非正社員賃上げ―公正な分配へ具体化を 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/paper/editorial20101029.html
【社説】非正社員賃上げ―公正な分配へ具体化を 【朝日新聞】

非正社員賃上げ―公正な分配へ具体化を

 パートや派遣社員などの非正社員について、正社員を上回る賃上げを求める。そんな春闘方針を連合が決めたことを、評価したい。

 時給ベースで正社員を上回る引き上げ額を要求して、格差を縮めていくという。傘下の組織の責任者らが11月1日から具体策を話し合う。

 組合員の9割が正社員である連合としては画期的な方針転換だ。背中を押したのは、非正社員の急増による働き手全体の賃金低下だった。

 1995年からの15年に正社員は約400万人減った。非正社員は約700万人増え、3人に1人を超えた。労組の組織率は2割を切り、企業との交渉力は低下。2002年から07年まで「戦後最長の景気拡大」があっても、働き手の1人あたり現金給与総額は97年のピークから12%落ち込んだ。それが消費の停滞も招いた。

 加えて、08年秋の経済危機で大量の非正社員が契約を打ち切られ、「非正社員を犠牲にして正社員が生き残る構図」を目の当たりにしたことも、正社員の組合員たちに衝撃を与えた、と執行部はいう。

 この状況に歯止めをかけるため、非正社員重視を掲げ、中長期的な格差是正への決意を示した。だが、実現の道筋は見えていない。

 円高ショックの中で企業業績の先行き不安は強く、グローバル化による企業の海外脱出への懸念もなお続く。今回の要求方針は、賃上げ分の中の非正社員への配分増で、正社員分を減らすわけではないが、正社員から不満が噴き出さないとも限らない。

 そんな中で必要なことは、格差が社会や企業に及ぼす影響を洗い出し、各企業の労使が正面から向き合って、公正な分配へ向けた成功例や工夫を積み上げていくことではないか。

 日本では昨年、労組の求めに応じて広島電鉄が賃金の原資を増やして全契約社員の正社員化に踏み切った。米国では90年代後半、運輸業界の労組が大手貨物会社UPSに対し長期のストを展開。フルタイム労働者の半分程度の時給だったパート労働者の格差是正のため、フルタイム3%、パート7%の賃上げを認めさせた。

 いずれも、きめ細かい情報提供で労組員の分裂を防ぎ、働き手の連帯感の減退やサービスの質の低下など、格差がもたらす弊害の深刻さについて企業に理解を深めさせた成果だった。

 こうした動きを制度から後押しするため、同一価値労働同一賃金など公正な労働条件づくりを急ぐことも重要だ。労働者派遣法改正案からは外れたが、派遣社員の労使交渉を進めるための派遣先の責任強化も課題である。

 正規でも非正規でも、まじめに働けば報われる仕組みで、経済の足腰を強くすることが求められている。

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  1. 2010/10/31(日) 21:46:28|
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派遣労働者:24%減 金融危機、雇い止め影響--09年度 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20101006dde001020017000c.html
派遣労働者:24%減 金融危機、雇い止め影響--09年度 【毎日新聞】

 厚生労働省は6日、派遣会社の事業報告に基づき、09年度に派遣労働者として働いた人は前年度から24・3%減り、301万9521人だったと発表した。企業側の使いやすさから増え続け、製造業への派遣が解禁された04年以降急激に数を伸ばしてきたが、08年秋のリーマン・ショックによる「派遣切り」や「雇い止め」、労働者派遣法改正を見込んだ他の雇用形態への移行などで急減したとみられ、制度変更に伴って集計方法が変わった04年度を除くと86年度の調査開始以来初の減少となった。

 労働者派遣を行った事業所の09年度の報告書を基に集計した。派遣を行った事業所数は7万1560カ所(前年度比7・7%増)。労働者数は、短期・長期の派遣契約を繰り返す常用型派遣が95万8765人(同18・5%減)、日雇い派遣を含めて仕事がある時だけ雇用される登録型派遣の登録者が206万756人(同26・7%減)だった。

 労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になるなどとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残っているほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えており、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備を求める声が出ている。

 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性もあり、成立させることが必要だ」と話した。【市川明代】

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  1. 2010/10/24(日) 03:00:06|
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退職願の受け取りを拒否された 正社員と契約社員で違い 【ZAKZAK】

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20101014/ecn1010141559001-n1.htm
退職願の受け取りを拒否された 正社員と契約社員で違い 【ZAKZAK】

Q 毎日忙しく、コキ使われる割には給料も安すぎ。社内の人間関係もあまりよくなく、先日思い切って退職願を社長に出しました。しかし、会社は「いまは忙しい時期なので辞めてもらっては困る」と、受け取りを拒否されてしまいました。働きたくてもリストラされるというのは聞いたことがありますが、辞めたいのに辞められないというのはあるのでしょうか? (Bさん、27歳)

 A 自己都合の退職の場合、(1)使用者との合意で退職する労働契約の合意解約(2)使用者の合意は必要ない、労働者の通知による労働契約の解除-の2通りあります。(1)の場合は通常「退職願」を提出し使用者の了解が必要ですが、(2)の場合は「退職届」を提出した2週間後に労働契約の解除が成立します。ただし、退職するにあたってはBさんの労働契約が「期間の定めのない契約」であるか、「期間の定めのある契約」かによって大きく変わります。

 いずれの場合も(1)のように使用者との合意があれば退職となりますが、合意が成立しない場合でも、Bさんが「期間の定めのない契約」(いわゆる正社員)であるならば、会社の承認や同意がなくても2週間後には退職できます。一方、Bさんがパートタイマーや契約社員など「期間の定めのある契約」である場合、原則としてその期間の途中で退職することはできません。

 ただ、例外もあり、回復に長期間を要する病気にかかった、あるいは配偶者が遠方に転勤になったなど「やむを得ない事由」があれば労働契約を解除できます。さらに、契約してから1年を経過した日以降であれば理由を問わず契約を解除できます。

 よって、Bさんが「期間の定めのない契約」であるならば、認めようと認めまいと、2週間後には退職することができます。「期間の定めのある契約」の場合、Bさんが契約して1年を経過した日以降であれば退職できますが、そうでない場合、会社は退職を認めていないわけなので、Bさんに「やむを得ない事由」があるかがポイントとなります。

 ご相談の文面だけではやむを得ないとは言えなさそうですが、一度お近くの連合にご相談いただけたらと思います。

  (連合企画局・中里享史)

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  1. 2010/10/24(日) 02:39:31|
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賃上げ要求、非正社員を優先 来年春闘に連合方針 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201010190473.html
賃上げ要求、非正社員を優先 来年春闘に連合方針 【朝日新聞】

 連合は2011年春闘で、非正社員の賃金について、正社員を上回る金額(時給ベース)の引き上げ幅を要求する方針を固めた。大企業の正社員を中心に組織されている労働組合が、非組合員が大半の非正社員により多くの配分を求めることは、大きな方針転換だ。

 正社員と同じような仕事にもかかわらず低賃金で働く人が増えているため、賃金格差の是正を目指す。21日の中央執行委員会で春闘の基本構想をまとめ、傘下労組と内容を詰める。12月に闘争方針を正式決定する。

 具体的には、正社員と非正社員の賃金を時給に換算し、非正社員の引き上げ幅が上回るようにする。正社員の多くは一つ年をとると賃金が自動的に上がる定期昇給があるが、非正社員にはないケースがほとんど。このため、非正社員の時給を正社員の定昇相当額分引き上げるよう求めた上で、さらに正社員よりも多い上乗せを求める。

 連合は今年の春闘で、非正社員を含む「すべての労働者」を対象にすることを掲げたが、非正社員の賃金について踏み込んだ交渉は広がらなかった。非正社員のうちパート従業員については、時給換算で30円程度(定昇相当分含む)の引き上げなどを目安として示したが、獲得額の平均は11.35円にとどまった。

 実際に経営側と交渉をする企業別組合の中には、組合員である正社員の賃上げを優先すべきだとの慎重な意見もあり、連合の構想がどこまで実現できるかは不透明。それでも、中央組織として踏み込んだ方針を掲げるのは、低賃金の非正社員が増え続けることが、正社員の労働条件の低下につながるという危機感を強めたためだ。

 非正社員は全労働者の3割を超えており、就業形態もパート従業員やフルタイムで働く契約社員、派遣社員などと多様化している。非正社員の増加に伴って、労働者全体の賃金も低下している。厚生労働省による調査では、09年度の賃金指数(現金給与総額、年度平均)は近年のピークだった97年度に比べ12.3%減少している。(宮崎健、江口悟)

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  1. 2010/10/21(木) 12:19:55|
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非正規失職29万2千人に 約4千人増、厚労省調査 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100101000249.html

非正規失職29万2千人に 約4千人増、厚労省調査 【47ニュース】


 厚生労働省が1日発表した非正規労働者の失職状況によると、派遣切りなどで2008年10月から今年12月末までの2年3カ月間に仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は29万2375人となり、8月の調査と比べて3967人増えた。事業所数は、101カ所増の5661事業所。

 8月調査では対象期間が今年9月末までだったが、今回は12月末まで拡大したことも増加要因となった。

 都道府県別で失職者が最も多いのは、愛知県の4万6981人。このほか東京都(1万8821人)、長野県(1万1553人)、静岡県(1万1467人)、神奈川県(1万624人)の4都県が1万人を超えている。

 調査は9月21日時点の数字を集計。労働局やハローワークが、事業所に任意の聞き取り調査をしてまとめた。

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  1. 2010/10/03(日) 00:29:02|
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派遣会社「ユニバーサル・オペレーションサービス」の事業許可を取り消し 大半が日系人スタッフ 【47ニュース】

http://www.47news.jp/news/2010/09/post_20100930193605.html
派遣会社「ユニバーサル・オペレーションサービス」の事業許可を取り消し 大半が日系人スタッフ 【47ニュース】


 厚生労働省は30日、派遣スタッフの雇用保険、社会保険の加入手続きを取らなかったのは労働者派遣法違反に当たるとして、派遣会社「ユニバーサル・オペレーションサービス」(東京都昭島市)の派遣事業の許可を11月1日付で取り消すと発表した。

 従業員約330人のうち約300人を日系ブラジル人、ペルー人が占め、都内や千葉県内の食品、機械工場に派遣している。同社は「出稼ぎのため、帰国すれば保険金の一部しか戻らないので加入したがらない」と説明。「直接雇用や同業他社への移籍により、スタッフの雇用確保に全力を挙げる」としている。

 厚労省によると、5月下旬、派遣事業の許可更新の際、保険の未加入が発覚。労働局を通じ再三指導したが、改めなかったとしている。

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  1. 2010/10/03(日) 00:03:31|
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<はたらく>『派遣』頼みの下請け会社 国会で『製造業の原則禁止』審議へ 【中日新聞】

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010092402000045.html

<はたらく>『派遣』頼みの下請け会社 国会で『製造業の原則禁止』審議へ 【中日新聞】


 製造業への派遣などを原則禁止する労働者派遣法の改正案が、秋の臨時国会で継続審議される。リーマン・ショック後に失職した元派遣社員らの苦しみが続く一方、コスト削減を迫られる製造業の下請けの現場では、「派遣」に頼らざるを得ない構造的な問題がある。派遣の現場の声を聞いた。 (稲田雅文)
 「一人雇えば一時間千八百円程度はかかる。それ以下だと、誰かがしわ寄せを受けているはず」
 愛知県の部品製造会社の社長は二年前、派遣会社から一時間千五百円前後での労働者派遣を持ち掛けられ、首をかしげた。
 数年前、自動車業界が特需だったころに、一時間当たり千四百円を派遣会社に支払い、外国人の派遣社員を頼んだ。景気がいい時には日本人の若者は集まらず、外国人のほうが前向きに仕事をしてくれた事情もある。同じような金額で他社で働く派遣社員の中には、有給休暇や雇用保険がない人もいると聞いた。
 仕事の多くが二次下請け、三次下請けで、親会社は一定期間ごとに単価引き下げを求めてくる。景気の波も考えれば、期間満了で辞めてもらえる派遣社員は都合がいいかもしれないが、最近は直接雇用の契約社員やパートでやりくりしている。人材は大切な経営資源と考えており、「社員が一丸となって仕事をする中小企業で、派遣社員を使うのは心情的につらい」からだ。
 ただ最近は、コスト削減を求められ、十月以降は減産も伝えられている。「以前は系列が優先されたが、最近はコスト第一主義。厳しい」。生産の合理化などで何とか引き下げに応じていく。人件費をネックとみる経営者は多く、“調整弁”として便利な派遣社員を使う心情はよく分かる。
    ◇
 「最初から違法だらけだった」と怒りを口にするのは、自動車軸受け部品を熱処理する会社の三重県内の工場で派遣社員として働いていた男性(39)。三年前に派遣会社の募集に応じ、派遣先の工場幹部の面接を受けた上で採用された。
 派遣先が面接するのは派遣法違反。さらに工場側が休日のシフト表を組むなど、派遣会社を頭越しにした違法な労務管理が常態化していた。
 面接時に「頑張ったら社員にする」と言われ、まじめに働いたが、受注が減ったあおりの休業で、休業手当を要求すると途中解雇された。現在、「事実上の雇用主は工場だった」と、直接雇用を求めて訴訟中だ。
 「親会社からコスト削減を求められて人件費を削らざるを得ないが、正社員は守りたい。そこで派遣会社が“第二の人事部”として入るわけです」。派遣で違法な状態が常態化する背景について、中部地方で主に製造業に人材を送る派遣会社の社長は説明する。
 製造業は、大企業を頂点に、四次程度まである下請け会社が連なるピラミッド構造。底辺に向かうほどコストに占める原材料費の割合が増し、削れるのは人件費しかなくなる。
 人を雇う場合、直接支払う賃金のほか、労災や健康保険などの社会保険料、有給休暇、福利厚生などのコストがかかる。「二次以下の下請けに人材を送る派遣会社は、安く上げるため派遣社員を社会保険に入れなかったり、有給休暇を与えなかったり、何らかの形で必要なコストまで削っているのが現状」という。
 派遣法改正の背景にある派遣会社への批判の高まりについて、この社長は「安く人を雇おうと派遣会社を使ったのは、親会社から下請けまで企業全体の意思。非正規労働者の問題を、すべて派遣会社のせいにするのはおかしい」と指摘。「守られている正社員も痛みを分かち合うなど、非正規労働者だけにしわ寄せがいかない方策を考えるべきだ」と訴える。
 <労働者派遣法改正案> 「派遣切り」の社会問題化などを受けて不安定な雇用を是正しようと、1日ごとや30日以下の期間を決めた「日雇い派遣」、製造業への派遣、仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などが盛り込まれている。3月に閣議決定されたが、先の通常国会で継続審議になり、秋の臨時国会で議論される。

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  1. 2010/09/26(日) 12:19:31|
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「命の値段」、非正規労働者は低い? 裁判官論文が波紋 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html

「命の値段」、非正規労働者は低い? 裁判官論文が波紋 【朝日新聞】

 パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。

     ◇

 論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官(58)。田端理恵子裁判官(30)=現・名古屋家裁=と共同執筆し、1月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。

 テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだとの考えを示した。

 具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。(1)実収入が相当低い(2)正社員として働く意思がない(3)専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。

 そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。朝日新聞は徳永裁判官に取材を申し込んだが、名古屋地裁を通じて「お断りしたい」との回答があった。

 ◇

 この論文に対し、非正規労働者側は反発している。

 「派遣労働ネットワーク・関西」(大阪市)の代表を務める脇田滋・龍谷大教授(労働法)は12日に仙台市で開かれた「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」(仙台弁護士会など主催)で論文を取り上げ、「企業の経費削減や人減らしで非正規労働者が増えた側面に目を向けていない」と指摘した。

 脇田教授は朝日新聞の取材に「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っているが、若者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が安易に切り下げられるようなことになれば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受けることになる」と話す。

 裁判官の間にも異なる意見がある。大阪地裁の田中敦裁判官(55)らは同じ法曹時報に掲載された論文で「逸失利益については、若者の将来の可能性を考慮すべきだ」と指摘。若い世代の逸失利益を算出する際、正社員と非正規労働者に大きな格差を設けるべきではないとの考え方を示した。

     ◇

 なぜ、1本の裁判官の論文が波紋を広げているのか。

 逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋3地裁のベテラン裁判官が1999年、将来に可能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね30歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。

 2000年1月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケースが増えている。交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。

 こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視する。(阪本輝昭)

     ◇

 〈逸失利益〉 交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られたとして算定される収入。以前は男女別全年齢平均賃金などを基準とする「東京方式」と平均初任給を基準とする「大阪方式」で未就労者の逸失利益を算定する方法があり、地域格差があった。2000年1月以降は東京方式に沿った基準に統一され、不況で急増した若い非正規労働者にも適用されている。25歳の男性が交通事故で死亡した場合、67歳まで働けたとして、09年の男性の全年齢平均賃金(約530万円)をもとに生活費を半分差し引いて試算すると約4600万円になる。

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  1. 2010/09/19(日) 11:53:18|
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