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介護福祉/看護/医療関連「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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労災認定:東京・葛飾の助産師自殺、看護師長のパワハラで 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101029ddm041040099000c.html
労災認定:東京・葛飾の助産師自殺、看護師長のパワハラで 【毎日新聞】

 東京都葛飾区の葛飾赤十字産院で05年、勤務1年目の助産師、森山愛子さん(当時29歳)が自殺したのは上司の言葉によるパワハラが原因として、向島労働基準監督署が森山さんの労災を認定していたことが分かった。遺族側の川人博弁護士は「医療機関の過重労働は既に問題視されており、労務管理の在り方そのものを見直す必要がある」としている。

 川人弁護士らによると、森山さんは05年4月から同産院で勤務。間もなく上司の看護師長から「能力がない」「年だけ食っている」「辞めてもらうしかない」などの暴言を人前で浴びせられるようになった。

 森山さんは11月ごろからやせ始め、12月には精神科で不安抑うつ障害、不眠症などと診断された。夜勤明けに提出を求められたリポートを届けに行った際に「あんたができないことを上に報告してやる」などと言われ、その夜に自殺を図った。【市川明代】
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  1. 2010/10/31(日) 22:21:17|
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過酷、劣悪、薄給…宿泊、飲食、介護業界の“阿鼻叫喚” 【ZAKZAK】

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101004/dms1010041602010-n1.htm
過酷、劣悪、薄給…宿泊、飲食、介護業界の“阿鼻叫喚” 【ZAKZAK】

★現場トップでも年収400万円以下

 民間企業に勤めるサラリーマンの2009年の平均給与は406万円で、前年を23万7000円も下回る過去最大の下落だったことが先ごろ、国税庁の調べで分かった。なかでも、業種別で最下位となった宿泊・飲食サービス業界や年収400万円を割り込む介護業界からは、“断末魔”にも似た悲鳴が聞こえてくる。

 「現場トップのマネジャー職でさえ、年収は400万円に届きません。厨房や客室係に至っては、正社員で勤続20年以上のベテランでも200万円台がザラです」

 こう憤るのは、栃木・鬼怒川温泉の老舗旅館でセールスマネジャーを務める男性(46)。男性の業種は、業種別の平均給与で最下位となった宿泊業・飲食サービス業だ。この旅館では、極限まで人件費を抑えても経営は赤字ギリギリの水準だという。

 「こうした悪条件から社員の定着率は低く、それがさらに労働条件を過酷にするという悪循環です。仲居さんや客室清掃係は男女を問わずアルバイトやパートでまかなわざるを得ず、裏方のボイラーマンも1人か2人で連日泊まり勤務という旅館やホテルもあります。残った社員の給与も据え置かれたまま。サービス業の現場を支える“おもてなしの心”どころではありません」

 9位の介護業界からも嘆き節が聞こえてくる。茨城県の介護施設に勤める男性介護福祉士(37)の年収は、やはり400万円に満たない。人手不足も深刻で、長期休暇も取りにくいという。

 「夜勤明けの翌日は休みになりますが、実際には前日の夕方から翌朝まで仕事をして、さらにその当日が夜勤となることも少なくありません。私は独身ですが、今後、家庭を持てる自信はありません。これからの超高齢化社会を支える現場の待遇としては、不十分と言わざるを得ません」

 今回の結果について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は次のように解説する。

 「金融業界は高年収の社員のリストラを進めたことから、全体として電気、ガスのインフラ系より低くなりました。不況が関係がないインフラ系は、給与体系も旧態依然の年功序列が続き、ボーナスも安定支給が続くことから、結果としてダントツの安定感となりました。不動産業が唯一上昇したのは、金融危機からの回復基調のサインとみていいでしょう」

 サービス業種の不遇については、「ハードな労働条件に比べて対価が低いのは昔から変わらず、インターネット上に出回る“ブラック企業ランキング”にも多くの社名が見られます。介護業界は、今後ますます需要が高まるにもかかわらず、数字以上に過酷な労働条件を強いられており、社会全体で真剣に考えなくてはいけない問題です」と警鐘を鳴らす。

 これらの業界には、劣悪な労働条件でも利用客の前では笑顔を絶やさない立派な人たちがたくさんいる。そのサービス精神に応えるためにも、旅行や飲食に金を使いたいところ。だが、ほぼすべての業種で給与水準は下がっており、同じサラリーマンとしてどうしようもないのが現状だ。

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  1. 2010/10/24(日) 01:11:19|
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県立3病院の時間外労働:労使協定を締結 法規定大幅超過、労基署が縮減指導 /奈良 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/nara/news/20100827ddlk29040453000c.html

県立3病院の時間外労働:労使協定を締結 法規定大幅超過、労基署が縮減指導 /奈良 【毎日新聞】

◇上限1300~1440時間
 県立3病院が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていた問題で、病院側が7月末までに労使協定を締結した。ただ、医師の時間外労働の上限が1300~1440時間という内容で、近畿の府県立病院と比べても突出している。労働基準法の違反状態は解消されたものの、同法が定める上限を大幅に超えており、労働基準監督署は縮減を求めている。背景には、医師不足などによる過酷な勤務実態があり、改善の見通しは立っていない。【阿部亮介】

 奈良労働監督署などは今年5月、労使協定を結ばずに医師や看護師に時間外・休日労働をさせていたとして、県立奈良病院(奈良市)、県立五條病院(五條市)と運営する県を労働基準法違反容疑で奈良地検に書類送検した。同様に協定を締結していなかった県立三室病院(三郷町)を含め、3病院は7月末までに労使協定を締結し、労基署に届け出た。

 協定では、医師の年間の時間外労働は、奈良が1440時間▽三室が1440時間▽五條が1300時間を上限とし、「特別な事情」があれば協議のうえさらに360~460時間延長できる。

 労基法は、時間外労働の上限を年間360時間としているが、労使双方が合意すればこれを超えて上限を決められる。3病院は、救急医らの勤務実態に基づいて上限を決めたという。しかし、「過労死ライン」とされる月の超過勤務80時間を超えており、労基署に届け出た際に縮減するよう指導を受けた。県立病院の担当者は「医師の確保など、縮減できるよう努力したい」と話す。

 毎日新聞が近畿の府県立病院と府県庁所在地の市立病院に聞いたところ、労使協定で医師の時間外労働の上限は年間360~800時間だった。ただ、360時間とした病院の担当者は「実際には協定内容を順守できていない」としている。

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  1. 2010/08/30(月) 03:28:59|
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月給4千円安、過半数事業所で「人手は適している」――介護労働実態調査 【ケアマネジメントオンライン】

http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+7829.htm

月給4千円安、過半数事業所で「人手は適している」――介護労働実態調査 【ケアマネジメントオンライン】


厚生労働省所管の介護労働安定センターは、8月16日、「2009年度介護労働実態調査」の結果を公表した。

同調査によると、介護労働者の離職率は17%で、前年度より1.7ポイント低く抑えられた。職員が直前の介護の仕事を辞めた理由としては、「法人や施設の理念、運営に不満」が25.7%、「職場の人間関係に問題があったため」が23.8%、「収入が少なかったため」が19.6%。一方、早期離職防止等の方策として事業所側は複数回答で、「職場内の仕事上のコミニュケーションの円滑化」56.4%、「賃金・労働条件の改善」50.7%、「正社員への転換の機会を設ける」37.5%、「能力開発の充実」36.1%、「能力や仕事ぶりを評価して配置や処遇に反映」35.7%などの方策を挙げている。

従業員の人手不足については、事業所の52%が「適当」と回答し、前年度の36.5%から大幅に改善されたことになる。しかし、職種別に見ると、訪問介護員は不足感が強く64.3%を占め、介護職員、生活相談員など、他の職種では過半数が「適当」としている状況と比べて大きく差が開いた。

運営上の問題点では、「今の介護報酬では人材の確保・定着のための十分な賃金を払えない」が最も多く52.7%。この数字は、介護報酬改定などの政策により、前年度の71.6%を20ポイント以上下回ることができた。

平均月給は、前年度より約4,000円低い21万2,432円。職種別に見ると、訪問介護職員が18万7,804円、介護職員が19万2,920円、介護支援専門員が25万5,305円などとなっている。09年度の介護報酬改定で初めて介護労働者の処遇改善のために増額(3%)されたが、基本給引き上げに反映した事業所は30%、一時金支給に充てたのは19%にとどまった。

労働条件の不満では、「仕事の割に賃金が低い」50.2%(前年度58.3%)、「人手が足りない」39.4%(同51%)、「有給休暇が取りにくい」36.9%(同30%)、「業務の社会的評価が低い」36.4%(同41.3%)で、概ね前年度よりも改善が見られたものの、「有給休暇が取りにくい」の数字は上がっている。

同調査は、全国の介護保険サービスを提供する約1.7万事業所を抽出し、09年10月現在の状況をアンケートしたもので、有効回答率は約45%。

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  1. 2010/08/25(水) 02:47:02|
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くらしの明日「医療を日本の一大産業に」(毎日新聞より) 【労働組合ってなにするところ?】

http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10598820864.html
くらしの明日「医療を日本の一大産業に」(毎日新聞より) 【労働組合ってなにするところ?】


”医療を日本の一大産業に”と聞くと、医療観光の推進などが提唱されていることが頭に浮かんで、「そんなものより医師不足や地域医療の崩壊への対策が先でしょう!」と思ってしまうのですが、現場の医師が考えるとそれとは違った視点からのものになるようです。
毎日新聞の毎週金曜日の連載「くらしの明日 私の社会保障論」で、今週は埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏先生が、医療による雇用の創出や産業の活性化について述べていらっしゃいますのでご紹介したいと思います。引用部分は青で表記します。


>くらしの明日 私の社会保障論
医療を日本の一大産業に   本田 宏 埼玉県済生会栗橋病院副院長
毎日新聞  2010年7月23日(10面)

> 去る6月29日、長妻昭厚生労働相が視察のために私が勤務する病院を訪れた。目的は医療秘書(クラーク)が多くの事務作業(入院・退院計画書や紹介状、保険診断書の作成等)を担当することで、勤務医の労働環境改善に貢献している現場を知り、人手不足の医療現場が雇用の受け皿となることが可能かどうかを確認することのようだった。

(中略)

> 本音を言えば、医療観光を推進する前に、各地で崩壊している日本の医療を救うため、医師を含めた医療スタッフを増員できるよう医療費増を優先すべきだ。しかし、80年代初頭の「医療費亡国論」に象徴されるように、長年経済の足を引っ張る邪魔者のように扱われてきた医療が、まがりなりにも経済発展に貢献できるというポジティブな見方でとらえられるよう方針転換される可能性が出てきた動きは、素直に歓迎したい。

> 日本医師会総合政策研究機構の09年5月の発表によれば、医療は他産業にもたらす生産波及効果が他のサービス産業に比べ高く、雇用誘発効果も公共事業より高い。医療、介護、公共事業にそれぞれ税金1兆円を投入すれば医療は51万8000人、介護は62万9000人、公共事業は16万5000人の雇用を誘発すると試算している。失業対策も急務の現在、公的資金2兆円(医療、介護に各1兆円)を投入すれば100万人以上の雇用を創出できる計算だ。
> 実際に医療機関を設立し、維持していくには多くの業界と人がかかわる。一般的に病院関連といえば、医薬品や医療機器、検査業界を連想する人が多いが、他にも建設業や電子カルテ等のIT業界、給食やリネン、さらに人材派遣や売店、コンビニ等の販売業に金融やリース……。このように医療は医師や看護師、事務職員等の院内職員だけでなく、幅広い地域や医療関連産業にも大きく貢献している。
> 人類がいまだ経験したことがない超高齢社会が、先進国最速で目前に迫る日本。世界は、日本がいかに未曾有の超高齢社会を乗り切るか、かたずをのんで注目している。「医療で経済を活性」というと、いかに外資を獲得するかという短期的な目標に終始しがちだが、超高齢社会に対応する医療・介護・福祉機器、そして社会モデルを実現できれば、長期的にそれらが海外に輸出され、日本が誇る一大産業に育つことも夢ではない。


医療がポジティブなとらえ方がされるように方針転換されるなら、医療観光などの「新成長戦略」も素直に歓迎するという本田先生は心が広いなぁと思いますが……
実際、わざわざ医療観光などに手を出さなくても、病院を運営するために多くの人手が必要となりますので、医療に税金を投入すれば雇用創出の効果は十分見込めると思います。公共事業と違うところは、病院はつくるときよりも維持するために多くの人手が必要なので、継続的な雇用を創出できるというところでしょう。本田先生が挙げていらっしゃる関連産業以外にも、ユニフォームのクリーニング、施設内清掃、特殊廃棄物処理、駐車場の誘導・警備、多くの帳票類の印刷などなど、様々な仕事が派生していきます。
病院運営のためには継続的な雇用の創出が必要であることは明らかなので、ここに適切な処遇のレベルを保障するために税金を投入するならば、安定した納税者が増えることにもなります。安定した消費者が増えることにもなります。そうして税収も上がり、景気にもよい影響が出てくることになるのではないでしょうか。
医療は国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために必要不可欠なものですから、そこに税金を投入することは国の当然の責任ですが、雇用の創出、税収の増加、景気の改善のためにも、医療に税金を投入することは有益だという考え方を広めていきたいと思います。
また、介護は医療ほど関連産業の広がりはないものの、事業費用のほとんどが人件費となるような、人によってほとんどが成り立っている事業ですので、介護に税金を投入することによる雇用創出効果は大きいでしょう。そして、せっかく雇用を増やしても、税金も納められなければ結婚も子育てもできないような低処遇の雇用ばかりを増やしても波及効果は起こらないので、せめて結婚と子育てが可能なレベルに処遇を引き上げる必要があると思います。
逆に言えば、医療・介護の労働者の処遇改善を勝ち取るには、雇用創出が求められている今こそが絶好のチャンスであると言えるかもしれません。

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  1. 2010/07/24(土) 03:17:42|
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健康格差 【愛媛新聞】

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018201007237543.html

健康格差 【愛媛新聞】

 生活に困っている人にとっては心強い動きだ。治療費支払いを減免する無料低額診療制度の意義が見直されている。愛媛でも2病院が年内開始を決めた▲
 医療現場は患者の実態を重く見ているのだろう。病院に行かずに我慢する、あるいは通院を中断してしまう―。生活苦からくる「受診抑制」が近年、増えている。親の保険料滞納による無保険の子の存在も問題になった▲
 そもそも保険料が高すぎる。特に農業や自営、無業の人が加入する市町村の国民健康保険(国保)。企業負担がない分、他保険より高額で、払いたくても払えないのが実情だ。公費負担減額も財政悪化を招いた一因▲
 民間団体が昨年、全国初の実態調査を収納率ワースト2の大阪府門真市で実施した。40代夫婦4人家族の場合、所得200万円なら41万円、300万円で54万円。実に保険料が所得の2割を占めている。支払い能力をとうに超えていよう。所得が低いほど負担感も募る▲
 経済力による健康格差に国は危機感を感じるべきだ。岩手県の旧沢内村で1960年、高齢者医療費無料化を実現した故深沢晟雄村長が述べている。「人間に格差があってはならない。国民の生命や健康に関することは国家の責任で管理すべきだ」▲
 国保は日本が誇る「皆保険制度」の根幹。不況による非正規社員や失業者の受け皿であり、抜本的な建て直しが急がれる。

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  1. 2010/07/24(土) 03:14:38|
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働きながら介護資格取得 鹿児島県が参加者を募集 【南日本新聞】

http://www.373news.com/modules/pickup/area.php?areaid=1&storyid=25311
働きながら介護資格取得 鹿児島県が参加者を募集 【南日本新聞】

 鹿児島県は、失業者や未就職者らが介護施設に勤めながら資格を取得する「介護雇用プログラム」の参加者を8月から募集する。
 国の緊急雇用対策の一環。本年度から2011年度までの2年間で、介護資格のない人が対象。ハローワークを通じてグループホームなどに就職、働きながら専門学校などに通い、ヘルパー2級か介護福祉士の資格取得を目指す。今回の募集はヘルパー2級だけで、190人の予定。
 雇用はヘルパーが1年、介護福祉士は2年の有期契約。雇用期間終了後、事業所には正規職員として雇用する努力義務がある。賃金と、資格取得の講座や学費は県の基金から支出し、予算は約8億円。4月の1回目の募集では県内66法人に約210人が就職した。
 今春高校を卒業、同プログラムを利用し4月に鹿児島市内のグループホームに就職した向江光さん(18)は「ヘルパー2級の取得を目指している。体験しながら勉強できるので分かりやすい」と話す。県介護福祉課=099(286)2676。

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  1. 2010/07/21(水) 13:01:13|
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爪ケア事件を看護・介護労働者が考える意義 【労働組合ってなにするところ?】

http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10595936190.html

爪ケア事件を看護・介護労働者が考える意義 【労働組合ってなにするところ?】


気が付くのが遅くなって大変申し訳ありませんでしたが、日本医療労働会館と国民医療研究所の主催で行なわれた「第24回看護・介護講座in熊本」で、北九州(福岡)爪ケア事件についての当事者の国選弁護人である弁護士さんの講演が行なわれたそうです。
その講演内容が「月刊国民医療」2010年7月1日号(No.274)で紹介されています。長文ですのですべてをご紹介することはできませんが、看護労働者、介護労働者がこの事件を考えるうえで重要な視点が提起されていますので、要点を絞ってご紹介したいと思います。
参考資料は上述の「月刊国民医療」2010年7月1日号(No.274)の2ページから7ページです。要約ではなく、資料から直接引用する場合は青で表記し、ページを示します。


1.事実の経過
爪ケア事件の事実経過について、詳しい説明がされました。傷害罪で起訴された当事者をUさんとし、その他の関係者は登場する順にアルファベットを割り振って示します。

・Uさんは事件当時は八幡東病院の東6階病棟の看護課長。
・平成19年6月11日午前10時15分、Uさんは患者Aさんの右親指の爪切りをし、わずかに血がにじんだ部分があったため応急処置としてアルコール綿をあてた。
・同年6月15日午前7時45分、Uさんは患者Bさんの右足中指の絆創膏をとったところ、爪も一緒に取れた。右足親指の爪も伸びていたので、爪切りをした。
・同日、患者Bさんの爪切り後の状態を見た看護師Cさんが、看護課長が爪をはいだと看護師Dさん、看護師Eさんに報告し、看護師Eさんが看護部長に報告。看護師Cさんは患者さんの家族にも携帯電話で連絡。
・Uさんは看護部長に危ないので浮いている爪を切ったと説明し、看護部長も患者さんの状態を見て問題がないと確認したが、病棟で騒ぎになっているので看護部長はUさんに自宅謹慎とした。
・病院内の誰かが新聞社に患者さんの足の写真やカルテなどを持ち込み、同年6月25日、新聞社が病院へ取材に来たので、病院が同日午後7時に記者会見を設定。
・記者会見の場で、病院役員(非医療従事者)が「虐待があったこととして対応する」と発言。(「」内は4ページからの引用)
・翌日から、マスコミが「虐待」、「爪はがし」、「ストレス抱えた看護師」などと報道。
・同年7月2日、福岡県警がUさんを逮捕し、102日間身柄を拘束。(「」内は4ページからの引用)
・平成20年10月から平成21年3月、一審。福岡地裁は「爪をはいだのではなく爪切りをした」と認定するが、「認知症で同意できない患者に」「出血や痛みに配慮せず」「自分の楽しみで爪切りをした」とし、傷害罪として懲役6カ月、執行猶予3年の判決(「」内は2ページからの引用)
・Uさんが控訴し、平成21年8月から二審(控訴審)開始。

2.二審(控訴審)の状況
一審では、少なくとも「爪をはいだのではなく爪切りをした」(2ページより引用)と認定されたので、二審ではUさんの行なった爪切りが「看護師のケアとして標準的な爪切りであったのか、法律上、看護師の正当な業務行為として認められるのか」(3ページより引用)が主な争点となっているそうです。
弁護側は、一審でも高齢者の肥厚した爪を放置しておくことは危険であり、爪を危険でない状態まで切除することは看護師の適切な処置であると主張し、看護の専門家の証言も得ています。足の爪のケアはフットケアと呼ばれ、現在では広く看護現場で知られているケアですが、フットケアに関する文献が出されたのはここ5~10年前からで、フットケア学会の設立は2006年、フットケアに関する関連団体がつくられたのも10年以内と歴史が浅いそうです。よって、参照できる文献が少ないため、二審では実際にフットケアを行なっている医療機関の医師から証言を得ています。
また、二審では裁判官の要請により、Uさんが詳細な説明をするとともに、彼女が別の患者さんの爪切りを行なっているビデオ映像を法廷で上映し、ケアを受けている患者さんが痛みを感じた様子もなく眠っている様子が映し出され、爪ケアが患者さんに苦痛を与える行為ではないことが示されたそうです。
検察側は、”血が一滴でも出れば傷害罪”(6ページより引用)と主張し、産業医科大学の医師を証人に立てたそうですが、その医師も「爪の切り方は問題ない」(6ページより引用)と証言し、認知症患者へのケアなので家族の同意と医師との連携、事後の説明が必要であったと述べているそうです。
争点は、本件が刑法上の傷害罪に該当するかどうかですが、学説によると障害は「人の身体の完全性を害すること」(6ページより引用)とする説と「人の生理的機能に障害を加えること」(6ページより引用)とする説があり、実際の判例では「折衷説」を採り、大きく外観を変えた場合も傷害罪に該当するとしているそうです。しかし、その場合であっても、その行為が看護師の行なうべき正当業務行為と認定されれば無罪となるそうです。
Uさんの爪切り行為は、爪の外観を大きく変えるものですが、放置して危険な状態にさらすよりも患者さんの状態は確実によくなっていることから、必要かつ適切な処置であり、正当業務行為であると弁護側は主張しています。同意の問題については、包括的なケアの承諾を前提として入院していることから、必要な行為を適切に行なった場合は推定的な承諾があると主張しています。

3.この裁判がなぜ重要なのか
講演では、この裁判の重要性が3つ挙げられています。
第一は、もちろんUさんの人権を守り、名誉を回復することです。誤ったマスコミ報道による認識をただし、個人に責任を押し付けた病院や行政の責任を問うことが必要です。
第二は、高齢者のフットケアを後退させないことです。(7ページより引用) この事件によって、高齢者のフットケアを行なうと逮捕されたり世間から批判を浴びることになるという認識が広がり、フットケアを行なう看護師や医療機関が減少してしまえば、不利益を被るのはフットケアを必要としている高齢者です。そうならないよう、裁判所には適切な判断を求める必要があります。
第三は、看護の専門性・主体性(7ページより引用)を守ることです。今回の事件について、医師の許可を得ていれば問題はなかったという意見がありますが、本来療養上の世話にあたる爪切りなどの行為は看護師が専門職として自らの判断で行なう範囲のものです。看護師が主体的に専門性を発揮する領域を狭めることなく、看護の専門性・主体性を守ることも、この裁判の重要な意義の一つです。


以上が講演の大まかな要約です。今回は私は実際に聴いていないので取捨選択に不適切な点があったかもしれませんが、これまでよりもはるかに詳細な情報が伝えられたのではないかと思います。
講演された弁護士さんも指摘されていたことなのですが、この事件は早くから専門家が関わっていればこのような事件になることなく、病院側が患者さんのご家族に十分な説明を行なうことで解決していた問題なのではないかという思いが強くなりました。
当組合の組合員で、フットケアに従事している看護師もこの事件に強い関心を寄せています。この裁判の重要性についての3点の指摘にありますように、高齢者看護、介護に関わる労働者にとっては他人事ではない問題であり、患者さん、利用者さんにとっても必要なケアが行なわれなくなるかどうかの問題になります。
ぜひ多くの方に関心を持っていただきたいと思います。

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  1. 2010/07/21(水) 12:59:33|
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アジア人看護師に漢字試験の壁 来日激減、国益損なう恐れ 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/life/body/100713/bdy1007131220003-n1.htm
アジア人看護師に漢字試験の壁 来日激減、国益損なう恐れ 【MSN産経新聞】

 インドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師や介護福祉士候補者の来日者数が減っている。難解な漢字や専門用語、文章を用いた日本語の国家試験の壁が高いのが原因とみられ、中途帰国する候補者も増えている。医療や介護の現場からは、アジアでの日本人気がそがれるという懸念や、試験問題や滞在条件の緩和を求める声が上がっている。
実務3年で受験1回のみ「漢字は読めれば良いはず」
 斡旋(あっせん)機関の国際厚生事業団によると、平成20年以降、看護師や介護福祉士を目指して計998人の外国人が来日した。しかし、昨年初めて行われた看護師の試験の合格者ははゼロ。2回目の今年、ようやく3人が合格したが、合格率はわずか1.2%だった。
 一方、介護福祉士は3年の実務経験が受験条件で、4年の滞在期間のうちチャンスは1回のみ。“1期生”は再来年、最初で最後の受験を迎えるが、介護福祉士試験も難関となることが予想されるという。
 このような状況が影響し、今年度のフィリピンからの来日者は118人と昨年度の約3分の1に激減。外国人を受け入れる施設も大幅に少なくなり、昨年度のインドネシア人の入国者数は362人だったのに対し、今年度の求人は約140人にとどまっている。
 この現状は、候補者にどのように映っているのか。

 大阪府豊中市の高齢者福祉施設「豊寿荘」で、介護福祉士を目指して昨年11月から働くフィリピン人、グロリオサ・カタキス・トルデシラさん(34)は「漢字が最大の問題。フィリピン人には米国や欧州、中東など、働く国の選択肢がたくさんある。日本以外では試験に不合格になっても滞在し続けられる」と日本語で説明する。
 グロリオサさんは簡単な会話は日本語でこなし、明るい笑顔で入所者、利用者の人気者だ。施設長の森賢二さんは「非常に勉強熱心。試験合格は正直難しいとは思うが、合格するための手は打っている」と話す。毎週金曜日に豊中市が主催する日本語教室に通い、水曜は施設内で自習。土曜日には施設が費用を負担し、大阪市内の民間の日本語学校へ通い、読解力の向上を図っている。
 森さんは「うちは都市部にあり、日本語を学ぶインフラが整っているが、地方ほど教育は大変なのでは」と施設側の負担の大きさを課題に挙げる。
 こうした問題を受け、政府は6月に閣議決定した新成長戦略の中で、試験を英語などで実施することも含め、看護師・介護福祉士試験のあり方を検討する方針を掲げた。

 「合格のためには3年は短すぎる。英語で受験できればベストだが、漢字のふりがなや易しい表現を採用してほしい」とグロリオサさん。森さんも「漢字は書けなくとも読めたらよい。再来年の試験の合格率があまりに低かったら、誰も来日しなくなるのでは」と危ぶむ。
【用語解説】外国人の看護師、介護福祉士の受け入れ
 経済連携協定(EPA)に基づき、平成20年度にスタート。候補者らは全国各地の病院や老人ホームなどで働きながら、国家試験の合格を目指して勉強するが、3~4年の滞在期間中に合格しなければ帰国を迫られる。

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  1. 2010/07/14(水) 11:37:03|
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介護休業:取得進まず 09年度県内わずか0.02% 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100630rky00m040002000c.html

介護休業:取得進まず 09年度県内わずか0.02% 【毎日新聞】

 介護と仕事の両立のため制定された介護休業。沖縄労働局によると県内では7割の事業所が介護休業制度があるが、2009年度に介護休業を取得し、介護休業給付金を受給した人は125人にとどまる。県内の全就業者61万9000人のわずか0・02%に過ぎない。関係者は93日という期間の短かさや、介護はお金が必要なため、仕事を休み収入が減ってしまうと介護サービスが使えなくなる--など介護の実態に制度が合っていないと指摘している。

 介護休業取得は全国でも進んでおらず、厚生労働省によると08年度の常用労働者に占める取得者は0・06%にとどまる。同省の資料によると、全国で家族の介護・看護のため離職、転職した人は02年からの5年間で約50万人いるとされる。

 県内の取得者は1999年度の35人から年々増加、06年度に100人を突破し117人に。09年度は125人が取得したが、育児休業の取得者が2500人を超え、子どもを出産した女性の9割以上が取得しているのと比較すると、格段に少ない。

 取得が進まない状況について沖縄労働局雇用均等室は「育児と違い、介護は先が見えない。今が最重症の時期なのか、どの時点で取得するのかの判断が難しい。また制度の周知もまだまだ」と分析する。

 介護を考える女性の会の堀川美智子共同代表は「介護は5~10年かかるので93日は短すぎる」と指摘。さらに、介護サービス利用にはお金がかかることを挙げ「介護者が休み、収入が減るとサービス利用抑制につながるばかりか、生活が立ちゆかなくなる場合がある。所得保障を拡充するか、短時間勤務を長期間取れるようにするなど、充実させるほうが実態に即している」と話した。(玉城江梨子)

(琉球新報)

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  1. 2010/07/02(金) 23:49:53|
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