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安全網/生活保護/奨学金/保険/就学援助「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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提訴:「北大事務怠慢で失業保険が出ず」 元契約職員、損害賠償を求め /北海道 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20101001ddlk01040239000c.html
提訴:「北大事務怠慢で失業保険が出ず」 元契約職員、損害賠償を求め /北海道 【毎日新聞】

 北海道大学が研究施設の契約職員に対し、契約終了後に離職証明書をすぐ交付しなかったため失業保険を受けられなかったとして、元契約職員の女性(28)=札幌市=が30日、北大を相手取って約68万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。

 訴えによると、女性は04年4月から北大の研究施設で6年間、契約職員として働いていたが10年3月に雇い止めされた。その際、北大が失業保険の申請手続きに必要な離職証明書を雇用契約終了後すぐにハローワークへ交付しなかったため、もらえるはずの再就職手当などがもらえなかった。女性は同年5月に別の研究機関に再就職している。

 会見した女性は「失業者の生活にかかわる書類を出さなかったことは見過ごせず、北大の怠慢を正したい」と話した。北大は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【久野華代】
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テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/03(日) 00:31:53|
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6月生活保護受給190万人突破 半年で10万人受給増 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000588.html

6月生活保護受給190万人突破 半年で10万人受給増 【47ニュース】


 全国で生活保護を受給している人が6月時点で190万7176人に上ることが22日、厚生労働省の集計で分かった。190万人を超えたのは、戦後の混乱の余波で受給者が多かった1955年度(月平均で約193万人)以来。

 180万人を超えたのは昨年12月で、それからの半年で10万人増えた。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で2008年12月以降はほぼ毎月、前月より1万人以上増える傾向が続いており、6月は前月比で約1万9千人の増加となった。前年同月比では約20万8千人増。

 都道府県別では、最も多いのは大阪の約27万8千人。次いで東京(約25万人)、北海道(約15万7千人)などの順。

 また、受給世帯数は137万7930世帯だった。08年5月以降、過去最多を更新し続けている。

 生活保護の受給者数は、バブル崩壊後の95年度の約88万人を底に増加に転じ、06年度には150万人台に。08年度後半からは、半年に10万人のペースで増え続けている。

 これまでに受給者数が最も多かったのは、52年度の約204万人。

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  1. 2010/09/26(日) 12:11:04|
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社会保険など未加入のトラック運送事業者148社を処分 【さーちな】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0916&f=politics_0916_003.shtml
社会保険など未加入のトラック運送事業者148社を処分 【さーちな】

  国土交通省では中小零細トラック運送事業者が競争激化から社会保険(健康保険・厚生年金保険)や労働保険(労働者災害補償保険、雇用保険)に加入せず、不適正に運送原価を引き下げて仕事を受注するなど、業界の健全な競争環境を阻害するケースが顕在化していたことから、社会保険などの未加入業者を貨物自動車運送事業法違反として行政処分の対象にし、指導を強化してきたが、15日、昨年7月から今年6月までの1年間に行った行政処分の状況を公表した。

  それによると、車両停止処分をうけた事業者は148社にのぼり、うち、48社は社会保険、労働保険ともに未加入で営業していた。

  また、警告処分を受けた事業者数は235社あり、社会保険、労働保険ともに未加入の事業者が60社あった、としている。

  国土交通省では「本省レベル、地方運輸局レベルで関係機関と連携を強化するなどし、今後ともトラック運送事業者の健全な競争環境の整備に努める」としている。(編集担当:福角忠夫)

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  1. 2010/09/19(日) 11:44:23|
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生活保護1万人超 那覇市 30人に1人 沖縄県で突出 【沖縄タイムス】

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-18_9362/

生活保護1万人超 那覇市 30人に1人 沖縄県で突出 【沖縄タイムス】

 那覇市の生活保護費の受給者が、7月末の速報値で1万28人と、初めて1万人台を突破したことが市保護管理課の話で17日、分かった。同時期の人口31万5886人を基にすると、単純計算でほぼ30人に1人が受給者となる深刻な事態。市は長引く不況を主因とみており、受給者の年代分析などを進めて保護費の適正化を急ぐ方針だ。

 7月末の速報値では、生活保護の受給世帯は7042世帯。人口1000人当たりの受給者の割合を示す保護率は31・75‰(パーミル)に上り、県全体の19・90‰(今年4月)を大きく上回っている。

 受給の増加幅では昨年度末(今年3月末)の9506人、6624世帯から522人、418世帯増えている。ペースも昨年度1年間の増加幅(546人、500世帯)に、わずか4カ月で並ぶ勢いだ。

 同課の宮里隆課長は「不況の影響もあると思う。1市だけで対応できる問題なのかも含め、対応を検討したい」と話した。生活保護の実態に詳しい社会保険労務士の吉田務さんは「低所得者層の拡大などが都市部で顕著に表れた」と分析。「1自治体で解決を試みると財政面でも悪循環に陥る」とし、保護費の国負担割合を増やす必要性があると述べた。(堀川幸太郎)

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  1. 2010/08/20(金) 10:57:28|
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那覇市、15歳生活保護一時停止 【琉球新報】

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166493-storytopic-1.html

那覇市、15歳生活保護一時停止 【琉球新報】

 那覇市に住む15歳の無職少女を生活保護世帯から切り離し、保護費を打ち切った那覇市の処分を取り消す仮処分を那覇地裁(酒井良介裁判長)が決定していたことが17日までに分かった。仮処分の決定は7月16日付。長女の母親が6月に長女を世帯分離した同市の処分取り消しを裁判所に求め、同時に県へ不服申し立てをした。県も7月26日に世帯分離の取り消しを裁決。市は8月12日付で少女の生活保護の支給を再開している。
 訴状や地裁の決定によると、長女の家族は母親と子ども5人の母子家庭。母親は長女が不登校になったことを機に仕事を辞め、2009年4月から生活保護を受給し、就労指導、支援を受けるようになった。長女はことし3月に中学を卒業し、高校を受験したが不合格だった。来年の受験を目指している。5月に那覇市の職員から「期限内(1週間後)に長女が仕事を探さなければ保護を打ち切る」と通告があり、6月から長女分の生活保護費3万4千円余が削られた。母親側は食費や学用品の購入に不自由し、子どもの成長発達が阻害されると訴えていた。
 市は長女に進学か就労かの意思確認のため面会を求めたが応じなかったとした上で、この世帯が児童扶養手当や子ども手当を含めると35万円の所得があるとし「那覇市民の生活レベルを考えると6人家族で緊急性、重大性を要するとは決して思えない。長女に会って進学の意思があるか、客観的に確認できなかったた」とし「世帯分離は適正だった」と話した。
 那覇地裁は、この世帯は平均的な母子家庭より子どもの人数が多く、県内の平均給与所得や母子家庭の収入と比較することは合理性がないと判断。「社会人経験のない15歳の少女を中学卒業後わずか2カ月の間に(働く能力が)あったと判断するのは早計すぎる」とした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<用語>世帯分離
 生活保護の原則は、世帯を単位として保護の要否や程度を定めるが、例外として、世帯の中に保護の要件を欠く者がいて、ほかの家族が保護を要する場合に世帯の自立助長の観点から行われる。

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  1. 2010/08/20(金) 10:56:17|
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[反貧困] 生活保護受給当事者からみた「ベーシック・インカム」 「私はこうして生保受給者となった」 【ピープルズニュース】

http://www.jimmin.com/doc/1419.htm

[反貧困] 生活保護受給当事者からみた「ベーシック・インカム」 「私はこうして生保受給者となった」 【ピープルズニュース】

貧困の実態から「労働と生活保障」を問う

生活保護受給者のインタビュー連載を始める。20~30才代の若者中心に話を聞いている。野宿生活者の収容施設である「自立支援センター舞洲」(大阪市・此花区)。ここの入所者のうち「20~30才代の若年層が急激に増えている」と聞いたのが、今年の初めだった。実際、09年度の同施設入所者のうち39才以下は、前年比6割増加して36・3%。中高年層を抜いて最多数派の年齢層となっていることがわかった。なぜ30代の若者が野宿まで追い詰められるのか? 当時私は、「派遣切り」に代表される若者の雇用がますます厳しくなっているのだろう、という位の理解だった。

こうした中、ベーシックインカム(基礎所得。以下「BI」)が、右派からも賛同者が現れ、議論が活発化している。《無条件で最低生活費を保障する》というBIは、未来のセーフティネットとして現実感を持って語られ始めている。

完全雇用が崩れ、賃労働で人生を全うするという大前提が崩れつつある今、「労働と生活保障」についての根底からの議論が必要だ。その意味で、賃労働から排除され、生活基盤を根こそぎ失った彼ら当事者の声こそ、改めて聞く意義があるだろう。

反貧困運動の成果で「最後のセーフティーネット」である生活保護がようやく機能しはじめた途端に、「貧困ビジネス」批判を端緒に、生活保護制度へのネガティブキャンペーンが始まった。連載は、これへの反論でもある。(文責・編集部)

虐待母親が家賃未納でホームレス

大北誠二さん(大阪府)は、21才。幼児期虐待を受け、中学卒業まで施設で育った。定時制高校入学後、母親が現れ同居。アルバイトで家計を支えたが、母親が家賃を滞納し、ホームレスに。1年半の間、ネットカフェに泊まりながら、路上パフォーマンスで日銭を稼いでいたが、「不安定な暮らしから抜け出るため」、免許・資格を取得し、就職活動へと繋げたいと、生活保護を申請中だ。(編集部)

*  *  *

小学校2年生の時に、気がついたら、施設で暮らしていました。4~5才の時に親にライターで炙られていたという記憶以外、幼児期の記憶はありません。

中学卒業時に母親が現れて、一緒に住むことになりました。定時制の工業高校に入学し、昼間は高校の近くにある工場で働く、という新しい生活が始まりました。卓球部顧問の先生が、化粧合板や、携帯電話電池パックの製造工場を紹介してくれました。

当時、12~13万円の月収がありましたが、3万円の小遣い以外はすべて母親に渡していました。ところが、08年6月、寝ていたら母親に起こされ、「私は出ていく。あんたは自分で何とかし」とだけ言い残して、母親は出ていきました。家賃を滞納していたのです。母親から説明もなく、今も理由がわかりませんが、その日からホームレスになりました。

母親については、「親」という感覚はありません。中学卒業時に、突然現れて同居生活しましたが、それもずっとすれ違いの生活だったからです。そもそも「何故、一緒に暮らさねばならないのか?」疑問でした。

母親が出ていった時も、「悲しい」という感情も、怒りの感情も起きませんでした。ただ、突然ホームレスになって学校も辞めたので、「あのまま施設にいた方がよかった」と思いました。施設なら、学校も卒業できただろうし、働いていた金も貯まっていたはずですから。

施設暮らしは、私にとってプラスだったと思います。施設では、年上や先生への敬意とマナーを徹底して教えられました。一般の家庭で育つより、社会人としてのマナーは身に付いているはずです。

母親出奔の日以来、1年半、路上生活をしました。マジックができたので、ミナミの繁華街に立てば、4000円/日位は稼げました。その金でネットカフェで寝泊まりする生活です。

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  1. 2010/08/12(木) 10:41:35|
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治療中断患者:46%の医療機関に 「自己負担下げて」--県保険医協調査 /福島 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100803ddlk07040067000c.html
治療中断患者:46%の医療機関に 「自己負担下げて」--県保険医協調査 /福島 【毎日新聞】

 経済的な理由で治療を中断したり、受診を控える患者が増えているため、県内の医師・歯科医師で作る県保険医協会は初の実態調査結果をまとめた。過去半年間で治療を中断した患者が46%の医療機関におり、医療費未払いを抱える機関も57%あることが分かった。同協会は「国に医療費の自己負担比率の引き下げを求める。弱い立場の子供にしわ寄せが行かないよう、自治体には高校生までの医療費無料化を呼びかけたい」と話している。

 調査は5~7月、同協会に加盟する医療機関1443を対象に行った。過去半年間の状況を問うアンケートを郵送し、病院18、医科診療所234、歯科診療所109の計361機関(回答率25%)から回答があった。

 患者の経済的事情で治療を中断したと考えられる事例は病院2(11%)、医科診療所96(41%)、歯科診療所68(62%)の計166であった。歯科では歯周病など治療に時間がかかる病気で痛みが引くと受診に来なくなることが多いという。そのほか糖尿病や高血圧、高脂血症などの慢性疾患で治療をやめるケースが目立った。

 また患者から検査や投薬を断られた経験がある医療機関も病院3(17%)、医科診療所108(46%)、歯科診療所48(44%)の計159(44%)に上った。安いジェネリック(後発)医薬品を求める患者も多いという。

 医療費の未払いを抱える医療機関はそれぞれ15(83%)、124(53%)、68(62%)の計207(57%)だった。

 医療機関からは▽無保険者の受診が増えている▽ひどくなるまで受診しない人がいる▽薬の服用数を患者が自己判断で減らしている--などの声が寄せられた。一方、「小中学生の医療費無料化で受診率が増えた」との声もあった。【関雄輔】

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  1. 2010/08/07(土) 02:52:44|
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塾行けぬ中3、NPO「タダゼミ」に参加を! 【読売新聞】

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100804-OYT1T00231.htm

塾行けぬ中3、NPO「タダゼミ」に参加を! 【読売新聞】

 経済的な事情から塾などに行けない中学3年生を対象とした無料の都立高受験対策講座「タダゼミ」が9~13日の5日間、東京・新宿区西新宿の西新宿大京ビル4階アビバコミュニティホールで開かれる。

 貧困家庭の学習支援などに取り組むNPO法人「キッズドア」(中央区日本橋)が初めて開講するもので、現在、受講生を募集中だ。

 東大大学院生や慶応大などの学生約20人がボランティアで講師を務め、期間中は毎日3時間、主に数学と英語を教える。IT支援サービスの「スリープログループ」が会場を無償提供する。

 対象は、塾や家庭教師など有料の教育サービスを受けていない、都立高受験を目指す中3。定員20人だが、若干の空きがある。プロジェクトリーダーの一橋大社会学部2年、橋本扶未子さん(20)は、「誰にも勉強の相談をできずに悩んでいる中学生に、思いきって参加してほしい」と呼びかける。

 講師は家庭教師の経験をもつ大学生も多く、教材として学習プリントを用意してマンツーマン指導する。

 大学生への交通費や教材費は企業からの助成金や寄付などを充て、タダゼミは今回の講座終了後も受験まで月2回程度のペースで継続的に開催する予定という。

 キッズドアは2007年1月、中3と小6の男の子の母親でもある理事長の渡辺由美子さん(46)らが設立。渡辺さんは、地域と学校と父母の連携が密接で、子どもが伸び伸び育っていると感じた英国での体験から、「日本でも、社会と子どもをつなぐ仕組みを作れれば」と、貧困家庭などの教育支援を始めたという。昨年11月からは、大学生ボランティアが学童保育などに出向いて学習支援する「ガクボラ」もスタートさせた。

 渡辺さんは、「家の経済格差が学力格差につながり、不利な進学、就職へとつながっている現実を何とか断ち切りたい」と話す。

 受講希望者は電話、ファクス、メールなどの方法で申し込む。名前や住所、連絡先、家庭状況などを口頭や文書で説明する。その後、事務局から連絡を受け、参加票が送付される。

 問い合わせは、NPO法人キッズドア・ガクボラ事務局(03・5201・3899)へ。(河村武志)

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  1. 2010/08/07(土) 02:49:37|
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無料低額診療:生活困窮者・無保険者ら医療費免除 県内初、勤医協の10施設 /山梨 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20100803ddlk19040086000c.html

無料低額診療:生活困窮者・無保険者ら医療費免除 県内初、勤医協の10施設 /山梨 【毎日新聞】

社団法人山梨勤労者医療協会(上所洋理事長)は1日から、甲府共立病院(甲府市)など運営する10医療施設で、生活困窮者の医療費を免除する「無料低額診療事業」を県内で初めて開始した。不況で医療費が払えない人が増えており、同協会は「事業は生活困窮者の駆け込み寺。困ったらまず相談してほしい」と呼び掛けている。

 同事業では、1カ月の収入が生活保護基準の1・2倍以下の場合、医療費の自己負担分を全額免除、1・4倍以下は半額を免除する。免除は原則半年を期限とし、各施設はその間に患者が生活保護などの公的制度を利用できるよう支援する。

 路上生活者などで無保険の場合も、最大3カ月間に限り無料で診療を受けることができる。外国籍の人身取引被害者、DV被害者らの受け皿になることも期待されている。

 同協会によると、入院が必要でも、保険証がなかったり自己負担分が払えないため、医療機関を受診せず重篤な状況に陥る人は少なくない。生活保護受給者なら医療費は免除されるが、上所理事長は「収入が基準未満でも申請が受理されなかったり時間がかかるため、申請をあきらめてしまう人が多い。体を壊しても家に引きこもり、社会から孤立してしまう」と指摘する。

 無料低額診療制度は社会福祉法に基づき1951年に始まった。当初は戦後間もない時代の貧困対策だったが、雇用情勢の悪化などで近年低所得者が増え、全国的に需要が高まっているとされる。

 制度を始めるには、都道府県への届け出が必要で、山梨はこれまで、導入する医療機関が全くない3県(残りは秋田県、沖縄県)の一つだった。同協会は年度末までに10施設の患者数(1日当たり約1800人)の2%程度の受診を見込んでいる。問い合わせは各医療施設まで=表参照。【曹美河】

==============

 ◇無料低額診療を行っている医療施設
医療施設          電話番号

甲府共立病院(甲府市)   055・226・3131

巨摩共立病院(南アルプス市)055・283・3131

石和共立病院(笛吹市)   055・263・3131

武川診療所(北杜市)    0551・26・3131

御坂共立診療所(笛吹市)  055・263・1655

竜王共立診療所(甲斐市)  055・279・8611

甲府共立診療所(甲府市)  055・221・1000

共立歯科センター( 〃 ) 055・226・6831

御坂共立歯科診療所(笛吹市)055・263・6954

武川歯科診療所(北杜市)  0551・26・3137

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  1. 2010/08/04(水) 03:09:28|
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低所得世帯の高校生向け修学旅行奨学金、経済状況悪化で応募が殺到/神奈川 【神奈川新聞】

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1008020054/

低所得世帯の高校生向け修学旅行奨学金、経済状況悪化で応募が殺到/神奈川 【神奈川新聞】

 県高等学校教職員組合(神高教)は2日、県立高校に通う生活保護世帯の生徒ら向けに、修学旅行費への充当を目的として設置した給付型奨学金「高校生活応援基金」(1人3万円)への応募者数が、当初予想(約1200人)を大幅に上回る1699人に上ったと発表した。

 神高教によると、修学旅行費用は8万~11万円で、近年の経済状況の悪化に伴い参加しない生徒が増え、学校によっては2割もの生徒が不参加となるケースもあるという。

 応援基金はこうした問題に対応し、「子どもの置かれた厳しい状況に目を向けてもらう一石にしたい」と今年創設した。生活保護世帯または認定所得300万円以下の世帯で、以降に修学旅行に参加する生徒を対象とした。

 3年間で計約2500人に給付する計画で、修学旅行に参加する前の学年でも応募できるため、今期は1200人ぐらいの募集があると予想していたが、大幅に上回った。応募資格を審査し、1642人に給付。応募者の8割は認定所得300万円以下の世帯の生徒だった。

 144の県立高校のうち、131校の生徒から応募があった。応募数はゼロが13校、1ケタが71校、2ケタが60校。最大で54人が応募した学校もあり、学校間の「格差」が出たという。

 応援基金は2500人に達した時点で打ち切る予定のため、3年目の実施は難しくなったという。原資は、神高教が闘争救援資金を取り崩すなどして約7500万円を拠出するが、これまでに退職教職員や一般から約130万円のカンパが寄せられた。

 神高教は予想以上に応募者が多かった理由について、「生活保護を受けられる水準にいながら、さまざまな理由で受けていない世帯が予想以上に多かったのかもしれない。われわれが考えているより、生活実態は厳しいのだろう」と推定。

 さらに、「貸し付けを基本とし、返済免除に成績要件などがある県の現行奨学金制度だけでは生徒たちを支援しきれない。家計の状況に、子どもたちの責任はない。給付型の奨学金の必要性など、世論を喚起していきたい」と話している。

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  1. 2010/08/04(水) 03:06:31|
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