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雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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定年延長は必要 労使は粘り強い交渉を――慶應義塾塾長・清家篤《討論・70歳まで働くべきか!?》 【東洋経済オンライン】

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101101-00000000-toyo-bus_all
定年延長は必要 労使は粘り強い交渉を――慶應義塾塾長・清家篤《討論・70歳まで働くべきか!?》 【東洋経済オンライン】

■定年延長は必要 労使は粘り強い交渉を

 日本は世界に類を見ない高齢化を経験しつつあり、従来のように60歳定年の後に年金生活という社会では、現役世代は税や社会保険の負担が大きくなるし、労働の負担も重くなってくる。逆にこれを避けようとすると、今度は高齢者の年金を大幅に削らなければならない。

 ではどうしたらいいか。働く意思と仕事能力のある人ができるだけ長く働いて、現役にとどまることができるような仕組みを作るべきだ。

 日本人には、長く働き続けることが自分の幸せにつながると考えている人が、欧州などに比べると非常に多いことが多種の調査で判明している。これは日本にとって好条件の一つだ。政策的にも、もともと55歳定年が主流だったものを1980年代以降に60歳へ引き上げ、2004年の法改正では65歳までの雇用確保措置を雇い主に義務付け、着実に高齢者就労を促進してきた。

 反対に欧州では、70年代後半から80年代にかけて、失業率が非常に高まり、若い人たちに雇用の機会を与える目的で高齢者の早期引退を促進する政策を採った。その結果、欧州ではもともと引退志向が強かったこともあり、高齢者の労働力率が急速に下がった。しかも若年層の失業率は下がらずプラス効果はなかった。

 今後の日本の課題は、まず定年をどうするかだ。私の研究などを含め、定年退職制度が高齢者の就労に明らかにネガティブな影響を与えることは、実証的に確認されている。具体的には、高齢者は就労意欲があっても、定年があるとそれをきっかけに仕事を辞めてしまうことが少なくない。また、定年後に第2の職場で働くと、第1の職場で培った技能を十分に生かせない確率が高くなる。

 現在の改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保義務は定年後の再雇用(継続雇用)の形でもよく、8割以上の企業がこの継続雇用で対応している。しかし、最終的に年金の支給開始年齢が65歳になるときに、定年ははたして60歳のままでいいのか。この空白の5年間に不安定な継続雇用でしのぐというのは制度として好ましくないだろう。

 年金制度も支給開始年齢をもう少し引き上げる必要があると思う。米国は満額年金支給年齢を段階的に67歳に引き上げており、多くの欧州諸国でも議論が始まっている。日本はそこまで行っていないが、欧米以上に高齢化が進み、かつ高齢者の就労意欲も高いのだから、支給開始年齢引き上げを考えていく必要があるだろう。ただ、その際には早期に減額年金を受け取って引退する自由を確保しておくことは大切だ。

 支給開始年齢と併せて定年を延ばしていくとき、壁になるのは年功的な賃金と処遇の制度だ。この仕組みのままでは企業のコスト負担や管理職のポスト数の問題で、定年は延長しにくい。カギは中高年以降の賃金カーブをいかにフラットにしていくか。これを議論するときは、「高齢化という社会全体の課題を乗り越えるためにみんなで少しずつ賃金上昇を我慢しよう」という進め方のほうが、無理に能力成果主義を徹底するより望ましいのではないか。労使は我慢強く交渉を続けていく必要がある。
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  1. 2010/11/03(水) 13:46:22|
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JAL労組に賠償命令 容姿・病歴・宗教…個人情報の管理違法 【東京新聞】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010102902000035.html
JAL労組に賠償命令 容姿・病歴・宗教…個人情報の管理違法 【東京新聞】

 容姿や病歴、信仰宗教などの個人情報を電子ファイルで管理されプライバシー権を侵害されたとして、日本航空(JAL)の客室乗務員ら百九十三人が、JAL労働組合や同労組の歴代役員ら五人に計百九十三万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(青野洋士裁判長)は二十八日、全額の支払いを命じた。
 青野裁判長は判決で「個人情報の収集には正当な目的があるとは言えない。私生活の平穏を害する形でプライバシー情報を収集、保管、使用する行為はプライバシー侵害にあたる」と認定した。
 判決によると、JAL労組は一九九六年から、客室乗務員ら九千八百六十二人の個人情報を収集し、電子ファイルで保管。情報は百五十八項目で、生年月日や住所だけでなく、性格や思想、出産予定日や人事評定も含まれていた。
 原告側はJAL労組に情報を提供していたJALにも損害賠償を求めたが、JALは第一回口頭弁論で原告側の請求を認め、慰謝料など計約四千八百万円を支払っていた。
 JAL労組は「判決については、厳粛に受け止めたい。今後の対応についてはコメントを差し控えたい」としている。

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  1. 2010/10/31(日) 22:11:40|
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顔不採用も…就活地獄の都市伝説「美人は有利」ってホント? 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101029/trd1010292130005-n1.htm
顔不採用も…就活地獄の都市伝説「美人は有利」ってホント? 【MSN産経新聞】
思わず信じてしまう就職活動の都市伝説ランキング
 就活は顔が命? 大手IT企業の女子内定者の顔写真が先日、ネットに流れ、その美人ぶりが話題になったが、就活にまつわる「都市伝説」でも「顔採用は存在する」は1位に輝いている。それどころか、「顔で不採用」の方が実態を反映しているという指摘もあるのだ。“就活女子”は、容姿も能力と割り切らなければならないのか。(夕刊フジ)
 10~60代の男女を対象に「思わず信じてしまう就職活動の都市伝説」を調査したのは、ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナント。
 調査結果は別表のとおりで、1位は「顔採用-」。信じたくはないが、キャビンアテンダントや受付嬢の整った容姿をみると、全否定はできそうにない。それどころか、就職先として人気が高い旅行会社の採用経験者もこう明かす。
 「顔採用とはいいませんが、男女問わず『顔不採用』はあるかもしれません。法人営業や店頭の接客で客観的に見て明らかに容姿が劣る人は、第一印象で大きなビハインドを背負います。もちろん、それを上回る個性や能力があれば問題はないのですが、結果として、内定が少なくなるのは事実です」

 太っている学生も「自己管理ができない」との理由で、評価が大きく下がるという。
 容姿での採用といえば、大手IT企業の女子内定者が内定式などの様子をブログで公開。モデル級の美人ぞろいだったことから、「××(IT企業)リア充過ぎ」「顔採用しすぎ」とネットユーザーの注目を集めた。
 ちなみに「リア充」とはネット用語で、モテない人が現実の世界で異性にモテる男女をうらやむことを指す。
 同社の元社員は「創業者の考えに『美人は営業ができる』という基準があるので、女子社員に美人が多くなるのは必然」と、こう説明する。
 「一般論としてルックスがいい若者は社交的。初対面の人とうち解けるのも上手というのが人事の基本方針で面接官にも徹底されている。歴史も体質も若い会社なので社員の見た目が華やかなことも含め、ひとつの企業文化と考えてほしい」
 この創業者の妻も元社員というから、さぞ美人なのだろう。
 ただ、すべての企業がこうだと悲しい。『就活のバカヤロー』(光文社新書)の著者でジャーナリストの石渡嶺司氏は「くだんのIT企業は極端な例」と一笑に付す。
 「採用担当者が、社内で『美人だから採用した』と言われるのを恐れ、容姿のいい女子学生を落とす事例もあります。美人は打たれ弱いという印象を持たれやすいことから、就活にマイナスと感じる女子学生も多く、十把一からげに『美人は有利』とは言いにくい。営業や接客の職種でなければ、容姿以上にアピールできる個性を磨くことが重要です」
 若者よ、顔で選ぶのなら、こちらからお断り-。そう言い切る度胸を持とうではないか。

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  1. 2010/10/31(日) 22:08:19|
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福岡工、内定率7年連続100% 進路意識・会話磨く 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/fukuoka/SEB201010290035.html
福岡工、内定率7年連続100% 進路意識・会話磨く 【朝日新聞】
写真
 「就職内定率100%(全員正社員)」。自校のホームページでそうPRする福岡市早良区の県立福岡工業高校。リーマン・ショックの影響で高校生向けの求人数が全国で約4割減った昨年度も、7年連続となる「100%」を達成した。秘訣(ひけつ)はあるのか。シューカツ真っ盛りの同校を訪ねた。

 「こんにちは」

 「こんにちは」

 進路指導室に向かう途中、廊下ですれ違った生徒たちから会釈とあいさつが返ってきた。厳しく礼儀を教え込まれる運動部の取材に来たような錯覚を覚えた。

 同校は「あいさつ日本一」を目標に掲げ、1年次から登下校や在校中のあいさつ指導に力を入れる。ただあいさつをすればいいというものではないらしい。大手自動車メーカーの内定を早々に得た都市工学科3年の松尾咲姫(さき)さんが教えてくれた。「二言あいさつというのがあるんです」

 教師らとあいさつするときは続けてもう一言、会話を付け加える努力をする。

 「おはようございます。今日はいい天気ですね」は最初の頃。学校生活が3年もたつと、前日が体育祭なら「昨日は疲れましたよ、先生」。教師の担当授業がその日にあれば、「今日は一緒にやりましょうね」とやりとりを加える。「自分から人と話す意識が出てきました」と松尾さんは言った。

 就職活動の中心は専願求人だ。企業が学校を絞り込んで出す求人枠で、そこに合う生徒を推す。専願を含む学校求人は2年連続で2~3割ほど落ちこんだとはいえ、今年も就職希望者の3倍を確保した。進路指導主事の山口敏広教諭(56)は「先輩の実績のたまもの」という。

 昨年、卒業生の3年後の離職率を調べると、22.3%という数字が出た。山口教諭は定着度が高い理由について、「ミスマッチ就職を無くす努力をしてきた」と話す。

 最初の取り組みが、入学してすぐに配る「キャリアデザインシート」。1年から進路を意識させるのが狙いだ。最初の項目は進路目標。就職・進学だけでなく、希望企業名を書く欄もある。

 1年から目標を明確にさせたうえで、3年に進級して間もない5月、宿泊研修で就職活動への意識を高める。卒業生から仕事のやりがいや苦労話、企業社長の話も聞く。6年前から「応募前職場見学」を生徒に勧め、希望企業を訪問させる。今年は延べ129人が101社を見学した。こうした取り組みが離職率低下に貢献していると分析する。

 目的の企業の内定を得る生徒の共通点は?

 山口教諭の答えはこうだ。「高校時代に何かやっていましたかと面接で聞かれて、『私はこれです!』と言える生徒。3年間をどう過ごしたかが一番大事」

 福岡労働局によると、県内の求人状況は依然、厳しい。9月末現在の求人数7927件は、前年同月と比べて1割少ない。製造業が前年比13.8%増と持ち直す一方、理美容業など生活関連サービス業が23.5%減っている。その影響で、女子の内定率は18.9%。37.3%の男子と比べて苦戦している。

 こうした状況にあって、県内の内定率は29.6%と前年を0.5ポイント上回った。福岡労働局は高校に派遣する「高卒就職ジョブサポーター」を今年度は10人増員して41人態勢とし、求人開拓などの支援に力を入れた。ただ、「円高や株安が進む影響が心配。追加求人がどの程度出るか」と不安を隠さない。

 県教委は11月、企業で人事や総務部門を経験した「就職指導員」を6人追加し、計72人で高校生の就職活動を支えるという。(井上恵一朗)

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  1. 2010/10/31(日) 22:04:20|
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35歳で就活しても面接にすら応じてくれない現実 【アメーバニュース】

http://news.ameba.jp/weblog/2010/10/87300.html
35歳で就活しても面接にすら応じてくれない現実 【アメーバニュース】


 2ちゃんねるまとめサイト「働くモノニュース:人生VIP職人ブログwww」では、35歳で就職を志したが「面接にすら応じてくれなかった」とスレッド主が厳しい就職事情を嘆いている。

 冒頭には富山県での有効求人倍率は8月から0.71倍という依然厳しい状況であるというニュースも取り挙げられ一層深刻さが感じられる。

 この面接にも応じてもらえなかったというスレッド主に対して、「誘われるレベル程度に仕事できないと35歳以上じゃ厳しいな」「35だから転職するのが怖くて仕方ない。だから今も仕事してる」「去年は就職活動も書類や一次面接ぐらいなら割と通ってたんだが今年は全く駄目だ。去年のうちに受かったところに転職しておくべきだった…」といった35歳という年齢に対する共感の声が挙がっている。

 一方で、「だいじょうぶ!博士号持ってる人達は35で無職なんてゴロゴロいるよ!」「ここでビビらされてどうせだめだと動かないのが一番まずい」と励ます声もある。

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  1. 2010/10/31(日) 22:01:46|
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JEX:パイロット訓練生内定取り消しで100万円支給 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/today/news/20101024k0000m040094000c.html
JEX:パイロット訓練生内定取り消しで100万円支給 【毎日新聞】

日本航空の子会社、ジャルエクスプレス(JEX、清水佳人社長、本社・東京)が、自社養成パイロット訓練生として入社予定の内定者26人に事実上の内定取り消しを言い渡した問題で、JEXが、内定辞退を条件に転職支援金を最大で100万円支給すると内定者側に提示した。関係者への取材で分かった。

 10月中旬、内定者向け説明会が東京であり、清水社長のほか、日航の再建を進める管財人室や企業再生支援機構からも代表者が出席。改めて内定者にパイロットとして採用できないことを説明した。

 その上で、(1)JEXが紹介した外部専門会社を通じて転職を希望する場合は一時金90万円を支給(2)自力で転職先を探す場合は、さらに10万円を上乗せして100万円を支給(3)日航グループ会社8社への転職--の三つの選択肢を提示。どれを選択しても「合意の上で、内定を解約したとみなす」と条件を付けた。

 グループ8社は、JEX内の地上職契約社員や客室乗務員▽チケットや航空部品の販売業務--などで、いずれも内定者が夢見たパイロットの仕事とは直接関係ない業種。

 内定者からは「いずれも希望しない場合、正式に内定取り消しを明記した書面をもらえるのか」との質問も出たが、JEX側は「提示した選択肢の中で決めてほしい。これは優遇措置」などと繰り返し、原則として内定の取り消しはしない構え。【近松仁太郎】

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  1. 2010/10/31(日) 22:00:03|
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日航:機長目前、悪夢の中へ 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20101024k0000e040029000c.html?link_id=RAH05
日航:機長目前、悪夢の中へ 【毎日新聞】


日航:機長目前、悪夢の中へ 
希望退職が22日に締め切られた。運航の現場に不安が広がっている=東京都内で2010年10月22日、三浦博之撮影

希望退職が22日に締め切られた。運航の現場に不安が広がっている=東京都内で2010年10月22日、三浦博之撮影
 「あなたにもう、活躍の場はない」。経営再建中の日本航空で、会社から希望退職に応じるよう求められた一人のベテラン副操縦士(52)が、22日に退職届を出した。この日が応募の締め切り日。退職者が予定数に達しない場合、経営陣は一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」の方針も示していた。「大空へのあこがれで訓練や資格取得に頑張ってきた。今までの努力は何だったのか。悪い夢の中にいるようだ」と悔しさをにじませた。【山田泰正】

 ◇「白紙のスケジュール」届く
 「決断しました。私も辞めることにしました」。今月20日夕方、滑走路の見える成田国際空港内の喫茶店。勤続28年、飛行時間9000時間の副操縦士が記者に打ち明けた。

 9月25日。羽田空港の運航本部に出勤し、自分のメールボックスに届いた10月の乗務スケジュールを見て目を疑った。行き先や便名でびっしり埋まっているはずなのに、面談(ミーティング)を示す「MTG」や休日の「H」の記載がぱらぱらとあるだけ。乗務はすべて外されている。「白紙のスケジュール」はコックピットでうわさにはなっていた。「とうとう来たか。何だよこれ」

 その10日後、面談の相手は一緒に飛んだこともあるパイロット出身の部長職だった。「あなたに活躍の場はありません。社外で活躍してください」。年齢が退職勧奨の理由だった。

 ◇年収4割減に
 1982年入社。航空機関士(FE)としてボーイング747などに乗務してきた。90年代にFEを必要としない機種が主流となり、会社から地上職への配転か退職を迫られた。労使交渉でパイロットへの職種転換が認められ、長い訓練の末に99年、副操縦士としての乗務が始まった。09年には機長になるための国家資格を取得。念願の機長昇格に向けて座学や訓練が始まった直後、経営破綻(はたん)に見舞われ、夢は断たれた。

 航空機関士時代、リストラにさらされた苦い記憶は消えていない。大切にしまっていた機関士の制服を着て面談に臨んだ。「部長、この制服を着てきた意味が分かりますか。2度もこんな目に遭わせるのですか」

 面談では退職勧奨を突っぱねたが、会社に残っても賃金は下がり続け、年収は来年度以降、今の4割減となる見通し。整理解雇の可能性もある。家族は妻と大学生の息子2人。「今なら退職金の上積みで家のローンが返せます。家族を守りたい」。11月まで会社に籍があり、その先には職探しの日々が待つ。「私がパートに出るから大丈夫」という妻の言葉が胸にしみた。

 訓練の行き届いた日航パイロットへの評価は高く、会社の掲示板に各国の航空会社の求人票が張られている。中東の航空会社も最近、東京都内で、日航現役組向けの転職説明会を開いた。だが求人は主に機長要員で、副操縦士の口はほとんどない。

 ◇先輩機長、泣き崩れ
 副操縦士は22日、朝一番に羽田空港の運航本部へ出向いた。部長が立ち上がって迎えた。「決断されましたか。これまで日本航空のために働いてくれてありがとう」

 機長昇格訓練で指導役だった先輩機長にも電話で報告した。「あと少しで一人前の機長だったのに……。申し訳ない」。先輩は受話器の向こうで泣き崩れた。

 乗務する機に、これまで家族を一度も乗せたことがない。「機長としての初フライトに乗せたかったが。ラストフライトもできないまま、卒業です」。副操縦士は小さく笑った。

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  1. 2010/10/31(日) 21:58:12|
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現在の給与、「低すぎる」が4割超え【アイシェア】 【サーチナ】

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現在の給与、「低すぎる」が4割超え【アイシェア】 【サーチナ】

 株式会社アイシェアは、給与への納得に関する意識調査を行った。

  雇用者全員に、勤務先の経営状況と自分の働きを見合わせ、現在の給与が妥当だと思うか尋ねたところ、55.4%と過半数が「妥当」と回答。対して、「妥当ではない(低すぎる)」は42.1%で、「妥当ではない(高すぎる)」も2.5%とわずかながらいた。

  雇用形態別では、母数に差はあるものの「妥当ではない(低すぎる)」とする人が契約社員で61.5%と高く、正社員の43.0%、派遣社員の42.9%を上回った。

  「妥当ではない」のうち、そのことを上司および給与決定者に「伝えた」とした人は全体の20.8%。79.2%が「伝えていない」としている。

  本調査は、無料メール転送サービス「CLUB BBQ」の会員に対し、2010年10月2日~7日行った。有効回答数は439名である。(情報提供:CAREERzine)

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  1. 2010/10/31(日) 21:45:05|
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「全員65歳以上まで」46% 厚労省、高齢者の雇用調査 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000631.html
「全員65歳以上まで」46% 厚労省、高齢者の雇用調査 【47ニュース】

 厚生労働省が29日発表した今年6月1日時点の高年齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は46・2%で、前年と比べて1・6ポイント増加した。70歳まで働ける企業の割合は、0・8ポイント増の17・1%だった。

 厚労省は「高年齢者の就業機会はかなり増えている。ただ、先行き不透明な景気の影響もあり、増加率は伸び悩んだ」としている。

 一方、65歳までの段階的な定年引き上げや継続雇用など、高年齢者の雇用を確保するための措置を導入する企業の割合は、前年比1・0ポイント増の96・6%に。規模別にみると、中小企業(従業員31~300人)が前年比1・0ポイント増の96・3%で、大企業(同301人以上)は前年と横ばいの98・7%だった。

 雇用確保の取り組みを実施する企業の内訳は、継続雇用が最も多く83・3%を占めた。定年引き上げは13・9%、定年廃止は2・8%だった。

 調査は、従業員31人以上の企業約13万8千社からの回答をまとめた。

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  1. 2010/10/31(日) 21:43:09|
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【サラリーマンサバイバル術】業績悪化で給料の一部が“現物”支給 【ZAKZAK】

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20100930/ecn1009301519002-n1.htm

【サラリーマンサバイバル術】業績悪化で給料の一部が“現物”支給 【ZAKZAK】

★基本的に禁止だが、労働協約の確認を

 Q.会社の業績が悪いとは聞いていましたが、つい先日会社より「今月の給料の一部は現物で支給する」と言われました。そうは言ってもウチの会社は家具メーカーです。いまさら家具を何個ももらっても困りますし、妻からも文句を言われそうです。なんとかならないでしょうか。(Aさん、45歳)

 A.労働基準法24条に、いわゆる「賃金支払いの五原則」が定められています。その第一は「賃金は通貨で支払う」というもので、つまり労働者本人が同意したとしても現物支給は禁止されています。支給された物の価値も不明確ですし、換金も難しいからです。

 ただ、使用者と労働者との間で結ぶ「労働協約」のなかで現物支給について定めてある場合は例外として認められています。その場合でも、現物支給されるものを通貨に換算した評価額をあらかじめ定めておく必要があります。

 よって、まずは労働協約を確認してください。現物支給を認める記述がなければ通貨で支払うよう請求することができます。会社があくまで現物支給に固執するようでしたら、労基法に違反する行為ですので、労基署に申告し会社に是正指導・勧告を求めることができます。

 そのほか「賃金支払いの五原則」についてご紹介いたします。ご参考にしてください。

 (1)直接払いの原則…賃金は直接、従業員本人に支払わなくてはなりません。未成年者の親でも、あるいは借金の債権者が受け取りに来ても、本人以外には支払えません。

 (2)全額払いの原則…賃金は全額支払わなくてはなりません。税金や社会保険料など法律で認められているもの、組合費や社宅料など労使協定で取り決めたものは控除できますが、それ以外については一切控除することはできません。

 (3)毎月1回以上払いの原則…来月になったら会社にまとまったお金が入るので、給料は来月に2カ月分まとめて払う、というのはダメです。年俸制の場合も年に一度まとめて払うのではなく、毎月に分割して支払わなくてはなりません。

 (4)一定期日支払いの原則…賃金は毎月一定の期日に支払わなければなりません。クレジットカードや公共料金の引き落としは待ってくれません。今月は25日、来月は15日などと毎月変わることや、支給は毎月下旬、などあいまいなものも認められません。(連合企画局・中里享史)

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  1. 2010/10/03(日) 00:27:44|
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