http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010080302000197.html
格差は派遣自由化で助長　労働白書、弊害認める　【東京新聞】

　厚生労働省は三日、二〇一〇年版の労働経済白書を発表した。非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことがあったと分析。派遣の対象業務の自由化を進めるなど、政府の労働分野の規制緩和が所得格差を助長させたと総括した異例の白書となった。
　さらに商品やサービスの付加価値を生み出す力を高め、経済成長を実現するには人材育成が重要として、長期安定雇用が有効であると訴えた。
　白書は、企業などに雇われて働く人の年収分布について、一九九七年と二〇〇七年を比較。十年間で百万〜二百万円台半ばの低所得者層の割合が高まったことを示した。大企業が非正規労働者を増やしたことが低所得者層の増加や格差拡大を招き、所得や消費の成長力が損なわれたと主張した。
　企業の採用行動について、白書は「人件費コストの抑制志向が強かった」ことや、新卒社員を育てるより「即戦力の確保が重視された」と背景を分析。労働者派遣制度をめぐる政府の規制緩和が「（非正規労働者増加の）傾向を後押しした面があった」と総括した。
　白書は、経済成長に必要な条件の一つに「付加価値創造能力の向上」を挙げ、長期安定雇用を土台にした技能や知識の継承の大切さを訴えた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187833

失業率悪化５．３％　４ヵ月連続　新卒採用抑制響く　６月　【西日本新聞】

　総務省が３０日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の５・３％で、４カ月連続で悪化した。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は０・５２倍で前月比０・０２ポイント上昇。２カ月連続の改善となった。

　失業率は２００９年７月に過去最悪の５・６％に上昇後、いったん低下したが、最近は悪化傾向にある。総務省は「今春大学や高校などを卒業し、就職できなかった人が増えたのが主な要因ではないか」と、企業の新卒採用抑制が影響したとの見方を示した。

　完全失業率が悪化し、有効求人率が改善するのは２カ月連続。長妻昭厚労相は同日の閣議後会見で「景気回復の途上で、良い数字と悪い数字が混在している」と話した。

　九州７県の有効求人倍率の前月比は、増減がなかった佐賀を除きすべての県で０・０１−０・０３ポイント改善した。福岡は０・０１ポイント増の０・４６倍▽佐賀は０・４７倍▽長崎は０・０３ポイント増の０・４７倍▽熊本は０・０１ポイント増の０・４６倍▽大分は０・０３ポイント増の０・５５倍▽宮崎は０・０１ポイント増の０・４４倍▽鹿児島は０・０２ポイント増の０・４５倍。

　厚労省によると、０８年１０月以降に職を失ったか、今年９月までに職を失う見通しの非正規労働者の累計は２８万５２５２人。前回調査（６月２９日発表）より３０７１人増えた。九州７県で前月より最も増えたのは大分で、１５３人増の５２４１人。福岡は５７人増えて５７０１人だった。

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　▼完全失業率　労働力人口に占める完全失業者の割合。労働力人口は、１５歳以上で働く意思と能力のある人の総数。完全失業者は、仕事が無くて職を探しており、仕事が見つかればすぐに働くことができる人。仕事探しをあきらめた人は失業者に含まない。２００８年秋以降の世界的な景気後退で、失業率は急激に悪化。０９年７月に５・６％と、過去最悪を記録した。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-f716.html
年金世代の大いなる勘違い　（小さな政府）　【EU労働法政策雑記帳】

先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。
http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725
>近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。
>そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えないのだが、なぜそうなってしまうのか・・・
これは確かにわたしも感じていることです。ただ、理由付けは異論があります。官僚への期待値も政治的疎外感も、逆方向に向かう蓋然性の方が高いはずです。
では、お前の考える理由は何か？
彼らが「年金生活」に入っていることそれ自体が最大の理由ではないか、と思うのです。
ただし、これは社会保障がちゃんと分かっている人には理解しにくいでしょう。
公的年金とは今現在の現役世代が稼いだ金を国家権力を通じて高齢世代に再分配しているのだということがちゃんと分かっていれば、年金をもらっている側がそういう発想になることはあり得ないはずだと、普通思うわけです。
でも、年金世代はそう思っていないんです。この金は、俺たちが若い頃に預けた金じゃ、預けた金を返してもらっとるんじゃから、現役世代に感謝するいわれなんぞないわい、と、まあ、そういう風に思っているんです。
自分が今受け取っている年金を社会保障だと思っていないんです。
まるで民間銀行に預けた金を受け取っているかのように思っているんです。
だから、年金生活しながら、平然と「小さな政府」万歳とか言っていられるんでしょう。
自分の生計がもっぱら「大きな政府」のおかげで成り立っているなんて、これっぽっちも思っていないので、「近ごろの若い連中」にお金を渡すような「大きな政府」は無駄じゃ無駄じゃ、と思うわけですね。
社会保障学者たちは、始末に負えないインチキ経済学者の相手をする以上に、こういう国民の迷信をなんとかする必要がありますよ。
労働教育より先に年金教育が必要というのが、本日のオチでしたか。

http://53317837.at.webry.info/201007/article_22.html

ついに労働基準行政まで地方移管と提言　【ジジフォス】


朝日新聞まで、意図的なフレームアップをしているのに驚いた。この間、労働委員を含めた地方自治体の行政委員報酬の月額制にバッシングが続いている。滋賀県の月額報酬を違法とする判断は、確かに大津地裁、大阪高裁の判決となっているが、その一方、神戸地裁や先日は名古屋地裁で、相次いで月額報酬を維持する判決が出されている。朝日新聞は、労働委員会の準司法機関たる重要性を一顧だにせず、滋賀県問題を基礎にし、７月16日朝刊で「行政委員報酬見直し　知事会、日額制も視野」との見出しで、「全国知事会が、行政委員会の委員の報酬を月額制から日額制にすることを含めて見直す」と報道した。しかし、この報道の基である７月15日に開催された全国知事会行政改革プロジェクトチームの「都道府県の行政改革［今後の行政改革の方向性］〜その歩みを止めません。さらなる行政改革に取り組みます〜　中間報告」には、そうは書かれていないのだ。この中間報告の「３．改革の方向性」を転記するとこう記載されている。

＞行政委員の報酬については、地方自治法203条の２第２項「その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない」の趣旨を十分に踏まえ、検討を進めるべきである。
　ただし、全国調査の結果、現段階では見直しを実施した都道府県はまだ少数で、地方自治法の規定についての捉え方も各県により様々であること、また、司法判断を踏まえて見直す予定としている団体があること等から、全国一律の基準をもって見直すことは困難である。
　今後、既に見直しを実施した団体の見直し結果の内容、手法などを参考に、司法判断の状況等も踏まえつつ、各団体の実情に合わせ「、各都道府県が自主的に見直しを進めていくこととする。

この表現が朝日の記事に何故変化するのか、理解できない。鳥取県は日額にする際に労働委員会だけは月額制を維持するというすぐれた見識を示した。公務員の賃金３割カットを標榜する政党が参議院選では支持を集めたが、内容も議論・検討せずに叩けばいいとの風潮が蔓延している。それよりも、この知事会プロジェクトでは「国の出先機関の原則廃止に向けて」とのチームもあり、そこでは地方労働局も「全て又は大半の事務移管が可能」とされていることに驚いた。何と、こう記載されている。

＞職業安定、労働保険、労働基準等の労働行政及び職業訓練は、地域の雇用・就労ニーズに応じた一元的、総合的な対応が可能な地方に移管する。国(本省)の役割は労働保険や労働基準などの全国統一的な基準の設定に限定する。
《仕分けに当たっての留意事項》
　労働基準行政については、全国一律的に運用するため国に残す事務にすべきとの考え方もあるが、国が全国統一的な基準を定め、その基準に基づき地方が事務所指導や司法警察の事務等を実施すべきとの考え方で地方に移管する事務に仕分けしている。

労基署までついに地方移管が提言されたことには、おそらく異論があるかもしれない。移管されることによって労働行政が後退する可能性もあり、簡単に賛同するわけにはいかないが、少なくとも地方労働局の個別紛争あっせん事業は二重行政として移管されるべきだ。そのとき労働委員会の委員報酬が日額でいいのか、ぜひとも再検討してほしい。

http://www.asahi.com/business/pressrelease/N2U201007160016.html

リクルート、2010年6月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査 発表！　【朝日新聞】


三大都市圏の6月度平均時給は前月比2円増の949円
「事務系」は25カ月ぶりに前年同月比プラス

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：柏木斉）は、当社発行の求人情報メディア『TOWNWORK』 『TOWNWORK社員』 『fromA navi』に掲載された求人情報より2010年6月の「アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査」をまとめましたので、ご報告いたします。

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■全体：三大都市圏（首都圏・関西・東海）平均時給は949円（前月947円）
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6月度平均時給は前月より2円増加の949円。前年同月比は -0.5％となり、10カ月連続で前年同月を下回った。

職種別では 「専門職系」（前月比増減額 -9円、 増減率 -0.8％）を除くすべての職種で前月比プラスとなった。前年同月比では、「営業系」（前年同月比増減額-35円、 増減率 -3.3％）、「専門職系」（同 -13円、-1.1％）、「フード系」（同 -7円、 -0.8％）、「販売・サービス系」（同 -1円、-0.1％）でマイナスとなった。「事務系」は25カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。 「製造・物流・清掃系」で23カ月ぶりに前年同月並みの水準まで回復した。

▼詳細はコチラからご確認ください。
http://www.recruit.jp/library/job

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■エリア別：前月比は関西でプラス、東海で前月と同額となった。
　前年同月比はすべてのエリアでマイナスとなった。
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○首都圏の平均時給は997円　（前月1,000円、前年同月999円）
前月より3円減少（増減率 -0.3％）。 前年同月比は -0.2％となった。職種別では「営業系」（前月比増減額 -20円、 増減率 -1.9％）、「専門職系」（同 -11円、-0.9％）で前月比マイナスとなった。
前年同月比は 「営業系」（前年同月比増減額 -51円、増減率 -4.6％）、「専門職系」（同　-15円、-1.3％）、「製造・物流・清掃系」（同 -7円、-0.7％）「フード系」（同 -4円、-0.4％）でマイナスとなった。「事務系」は18カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。

○関西の平均時給は898円　（前月896円、前年同月903円）
前月より2円増加（増減率 +0.2％）。前年同月比は-0.6％となった。職種別では「製造・物流・清掃系」（前月比増減額 +5円、増減率 +0.6％）、「営業系」（同 +5円、+0.5％）、「専門職系」（同 +1円、 +0.1％）で前月比プラスとなった。
前年同月比は「製造・物流・清掃系」（前年同月比増減額 +14円、増減率 +1.6％）「事務系」（同 +4円、+0.5％）を除く４職種でマイナスとなった。

○東海の平均時給は894円　（前月894円、前年同月896円）
前月比±0円（増減率 +0.0％）、前年同月比は -0.2％と24カ月連続で前年同月を下回るも、マイナス幅は縮小した。
職種別では「営業系」（前月比増減額 +64円、増減率 +6.4％）、「製造・物流・清掃系」（同 +8円、+0.9％）、「事務系」（同 +5円、 +0.6％）で前月比プラスとなった。 前年同月比は「専門職系」（前年同月比増減額 -17円、増減率 -1.7％）、「販売・サービス系」（同 -10円、-1.1％）、「フード系」 （同 -2円、-0.2％）でマイナスとなった。

▼詳細はコチラからご確認ください。
http://www.recruit.jp/library/job

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20100715ddlk06020066000c.html

山形経済：個別労働相談が過去最多１９０１件　「解雇」４０５件−−０９年度　／山形　【毎日新聞】

　山形労働局に０９年度に寄せられた解雇やいじめなどの個別労働紛争に関する相談が、統計を取り始めた０１年度以降過去最多だった前年度をさらに５６件上回る１９０１件に上った。山形労働局は「景気が改善してきているとはいえ、依然、雇用環境は厳しい」と指摘している。

　相談内容で最も多かったのは「解雇」の４０５件で全体の２１％を占めた。次いで「いじめ・嫌がらせ」３５５件（１９％）▽「賃金、退職金等の労働条件の引き下げ」２９０件（１５％）−−だった。

　「いじめ・嫌がらせは」は前年度より５３件増えた。景気悪化の影響で、事業主や中間管理職に余裕が無くなり、不満解消のはけ口が部下に向かっているとみられる。

　また、解雇に関する相談では再雇用を求める「労働局長による助言、指導」が２４件と前年度より２６件減少。一方、会社に補償金や慰謝料を求める「紛争調整委員会によるあっせん」が７１件と前年度より２２件増えた。山形労働局は「再雇用よりも金銭で解決したいと望む労働者が多い。事業所の雇用環境が悪くなっている」と分析している。【林奈緒美】

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100710/CK2010071002000003.html

【滋賀】解雇やいじめ相談、過去最多　０９年度、２２６６件　【中日新聞】

滋賀労働局（大津市）に２００９年度寄せられた労働相談のうち、解雇やいじめなど労働者と事業主間のトラブルを解決する、個別労働紛争解決制度を利用した相談が、前年度比９・６％増の２２６６件に上った。０１年度の制度開始以来、過去最多。労働局は「長引く不況が労働環境にも影響している」と分析している。
　県内４カ所の総合労働相談コーナーで受けた相談件数を集計した。全体の労働相談は、前年度比７％減の１万１７５７件。うち個別労働紛争に関する相談の内訳は、賃金引き下げや出向・配置転換、退職勧奨など労働条件関係が８７０件（３８％）、続いて解雇関係５３４件（２４％）、いじめ・嫌がらせ２８１件（１２％）だった。
　労働局長の助言・指導を求める申し出件数は１１６件で、前年度より７２件増え、こちらも過去最高を記録。学識経験者らでつくる紛争調整委員会があっせんに乗り出したケースは、２件減り１２０件だった。ある申し出人は、正社員から期間従業員へ変わるよう、会社側から通告されたり、通勤手当など手当を廃止されたケースがあったという。
　労働局は、相談コーナーを滋賀労働局企画室と、大津、彦根、東近江の各労基署に設けている。問い合わせは労働局＝電０７７（５２２）６６４８＝へ。
　（浅井弘美）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20100630/CK2010063002000070.html

【栃木】昨年度　解雇、いじめなど相談　２割増で過去最高３３８３件　【東京新聞】

　栃木労働局は二十九日、昨年度寄せられた解雇やいじめなど労働問題に関する相談の状況を発表した。相談件数は前年度比１９・８％増の三千三百八十三件で、過去最多を更新した。
　内訳は「解雇」が九百八十九件（前年度比３２・８％増）で最も多く、「労働条件の引き下げ」が五百九十四件（同２２・５％増）、「いじめ、嫌がらせ」が五百四十九件（同３９・０％増）と続いた。正社員からの相談が千五百一件、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者からは千百五十件だった。
　また、百十九件（同２・６％増）は問題を当事者間で解決できず、同労働局長に事業主へ助言するよう求め、百六十八件（同１・２％増）は紛争調整委員会にあっせんを申請した。
　同労働局の担当者は「一昨年秋のリーマン・ショック以降続いている厳しい経済、雇用情勢が浮き彫りになった」と説明。いじめが急増した点は「企業間競争の激化で職場にゆとりがなくなっているためでは」と分析した。　（小倉貞俊）

http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10062501.html

５月０.２７倍　厳しさ続く労働市場 苫小牧公共職業安定所　【苫小牧民報】

苫小牧公共職業安定所は２５日、管内（東胆振１市４町と平取、日高両町）の５月の労働市場動向を発表した。仕事を探す人１人に対する求人数の割合を示す有効求人倍率は０.２７倍となり、道内平均（０.３５倍）を７カ月連続で下回った。

　求職は昨年比より８.２％増え６９４６人。求人も７.８％増え１８５１人となったものの、０.０１ポイント悪化した。

　５月に手続きした求職者が１５１３人を数え、昨年より１８.３％上回った。４５歳以上が１５.１％、パート職希望も１０.４％増という。新規求人も９.５％増加したものの、求職増に追いついていない。

　苫小牧職安は「国の緊急雇用創出事業での求人が出始め、７月は有効求人倍率は改善される。ただ、期間雇用なので一過性のもの。依然、先行きが見通せない状況」と話している。職安は、７月２７日に苫小牧市内のホテルで、就職面接会を開く。

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100617ddlk23040240000c.html

労働紛争：昨年度、相談件数が過去最多　解雇やいじめ上位−−愛知労働局　／愛知　【毎日新聞】

解雇や雇い止め、パワーハラスメントなどに関する個別労働紛争の０９年度の相談件数が、前年度比２・８％増の１万２２１９件に上り、過去最多となった。愛知労働局は「０８年秋の国際金融危機に端を発した経済情勢は回復途上にあるが、雇用形態の変化や人件費圧縮などの影響で相談が増えている」と話している。

　労働局によると、相談は解雇に関するものが２４・７％と最も多く、次いで、「いじめ・嫌がらせ」１５・４％、「退職勧奨」１１％と続いた。相談者は正社員５０・４％、パート・アルバイト１６・５％、期間契約社員８・３％などだった。

　相談のうち、労働局長が助言・指導したケースは３９８件、紛争調整委員会があっせんしたのは４３１件。勤務先の社長から何度も暴言やいじめを受けたあげく解雇された事例では、紛争調整委のあっせんで社長側がいじめを一部認め、解決金を支払うことで合意した。

　労働局は、労働基準監督署や名古屋市中・中村両区の総合労働相談センターなど計１７カ所で労働相談に応じている。【加藤潔】