交通費無断天引き 徳島市の配ぜん人紹介所、労働局が行政指導

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交通費無断天引き　徳島市の配ぜん人紹介所、労働局が行政指導
【徳島新聞　2008/07/18】

　配ぜん業務を希望する求職者を、ホテルや旅館などの求人先にあっせんする配ぜん人紹介所「ジャパンバンケットコーポレーション」（徳島市助任橋三、明慶（みょうけい）富江社長）が、求人先から求職者に支給される給与のうち交通費などの一部を差し引いて支払ったとして、徳島労働局から職業安定法違反などで行政指導を受けていたことが十七日分かった。差し引き額は年間六百万円以上とみられ、求職者が十八日にも同社を業務上横領などの疑いで県警に告訴する。

　労働局や求職者によると、五月初旬、交通費が支払われない場合があることを疑問に思った求職者からの通報を受けた労働局が調査。同社が三−四月の一・五カ月間に県内の求人先数カ所にあっせんした百十九人のうち、九十三人の交通費と出張費の一部の総額五十八万円を差し引いていたことが分かった。労働局は今月一日、同社に対し五十八万円を九十三人に支払い、給与を求人先から求職者に直接支払うよう行政指導した。

　給与からの差し引きは、徳島市内の一部の求人先を除いて恒常的に行われていたという。管轄外のため労働局が指導対象から外した県外の求人先も含めると、差し引き額は年間六百−一千万円に上るとみられる。

　職業安定法によると、給与は求人先が求職者に直接支払わなければならない。しかし、同社は給与を求人先からいったん受け取り、交通費などの一部を差し引いてから支給していた。

　告訴するのは求職者四人。同社が長年にわたり求職者に無断で交通費などを搾取し、社長個人の借金返済などに充てていたとして、業務上横領や職業安定法違反の疑いがあると主張している。告訴人の一人は「給与が正しく払われていなかったことは許せない。警察に真相の究明を求める」と言う。

　明慶社長は「行政指導は誠実に受け止める」とした上で、「車を持っていない求職者に移動用の車を準備するなど経費が必要で、これまで求職者から苦情はなかった。求人先や求職者にも適切に応対しようとしていた矢先だけに、（告訴について）なぜこのようなことになったのか分からない」と話している。

　同社は厚生労働省が許可した有料職業紹介所。「徳島配ぜん人紹介所」の名称で徳島、兵庫県内のホテルなど十数カ所にホテルマンやウエーターなどをあっせんしている。登録求職者は約三百五十人で、配ぜん人紹介所では県内最大手。

　≪派遣と紹介≫派遣と紹介では雇用契約の形態が異なる。派遣の場合は求職者の雇用主は派遣会社だが、紹介での雇用契約は求人先と求職者の間で成立する。このため、給与は求人先が求職者へ直接支払い、源泉徴収義務も負う。紹介所は求人先からの求人受付手数料と賃金額の１０％程度の手数料、求職者からの求職受付手数料（一部職種に限る）以外は報酬を受け取れない。県内には配ぜん人やモデル、家政婦などの有料職業紹介所が７月１日現在で５９事業所ある。