自民党と民主党は“貧困ライン”を設定し、貧困撲滅を政権マニフェストに掲げよ 【ダイヤモンドオンライン】
自民党と民主党は“貧困ライン”を設定し、貧困撲滅を政権マニフェストに掲げよ
【ダイヤモンドオンライン 2009/01/09】
年末年始、東京・日比谷公園に設置された「年越し派遣村」に多くの耳目が集まり、職と住居を失った人々の悲惨な暮らしぶりが繰り返し伝えられると、政府与党、野党ともに動かざるを得なくなった。舛添・厚生労働相は「製造業への派遣を規制すべきだ」との考えを表明した。野党も民主党が中心となって、製造業派遣規制に共闘して踏み込もうとしている。
今日のパニック的な派遣切りの主因の一つは、産業界の要望を全面的に政府が受け入れ、雇用の規制緩和一辺倒で対応してきたことにあるから（当コラムの第56回「“派遣切り”の加速は、企業の本質を理解できない政府の自業自得だ（2008年12月18日」）、規制の多面的見直しに進むのは、セーフテイネットの拡充とともに、当然であろう。
だが、与野党ともに、あの年越し派遣村に集った人々が何者なのか、社会にどう位置付けされるべき問題なのか理解していないように思える。政治がいかなる責任を持って対応すべき人々なのか、認識できていないと思われる。
繰り返し報道されたように、彼らが数百円、数千円を握り締め、放置すれば命も危うい人々なのであれば、それは貧困者である。貧困は、洋の東西、政権の右左を問わず、政治がその撲滅に全力を挙げるべき社会問題である。右派のブッシュ米大統領であろうが左派のブレア前英首相であろうが、各国の指導者は必ず「貧困の撲滅」を公式演説で触れ、約束する。
だが、この先進諸国、ＯＥＣＤ諸国における“常識”が、日本だけにない。日本政府は1966年に貧困層の調査を打ち切り、再開していない。戦後の困窮期を抜け、高度経済成長を経て、豊かな社会を築いた自負から、もはや貧困はないものとしたのである（当コラムの第4回「貧困をイデオロギー問題として捉えた日本の不幸（2007年11月28日）」）。
だが、それは見たくないものを見ないようにしただけだった。なくなったわけでは、やはりなかった。もはや貧困は、見たくなくてもだれもの視野に入らざるを得ない。現に今、私たちは東京・日比谷でそのごく一部の人々を目の当たりにした。とすれば、自民党も民主党も、貧困撲滅を政権選挙のマニュフェストに重要項目として掲げるべきであろう。むろん、それは数値と具体策に裏打ちされたものでなければならない。
ないものとしてきたものを撲滅するには、まず、その対象を“発見“しなければならない。それには、「貧困ライン」の設定が必要となる。所得で貧困層を定義するのである。参考になるのは、2006年にＯＥＣＤが発表した、各国の貧困率である。ＯＥＣＤの貧困層の定義は、「全国民を可処分所得の高い順に並べたときに、中央に位置した人の可処分所得額の半分に満たない人の数」であり、日本のそれは15.31％であった。
日本の「中央に位置した人の可処分所得額」は450万円程度であるから、この定義を援用すれば、可処分所得225万円が貧困ラインとなる。むろん、日本の特性、都市と地方の格差、あるいは財源などを考慮して、異なる基準を設定してもいいし、単身者と子どもを持つ世帯の貧困ラインを別にすべきかもしれない。その設定基準こそが、その政党の思想を体現することになる。ともあれ、その設定ライン以下の人々が貧困層である。
次に、彼らをいかにしてその貧困ラインより上に引き上げるか。各党はその政策を競うことになるが、この観点から現在の社会保障制度を見れば、さまざまな不備が浮かび上がる。
例えば、現在の日本の課税最低限度額は、単身者の年収115万円、夫婦こども二人の世帯ならば325万円である。仮に、単身者の貧困ラインを200万円とする。貧困ラインを下回る年収の人から税金を徴収するのは本末転倒だから、課税最低限度額を引き上げなければならないことになる。
仮に、年収150万円の単身者がいるとしよう。課税最低限度額の引上げによって、所得税はゼロになった。では、貧困ラインとの格差50万円をどう埋めるか。米国などで導入されている「給付付き税額控除」は、所得が課税最低限度額を下回った場合、所得税がゼロになるだけではなく、納めるべき税金がマイナスになったとして還付される。この制度を使えば、貧困ラインへの引上げの一助になる。
ところで、非正規社員は企業の社会保険には入れず、国民健康保険に加入する。その保険料が年間50万円かかるとしよう。この場合、年収が200万円の貧困ラインに届いていても、保険料を払っただけで可処分所得は150万円に落ちてしまう。かといって支払わなければ、無保険者である。この問題をどう解決するか。
企業の社会保険に加入できる正社員であっても、低所得者にとって保険料の支払いは負担である（分担する経営にとっても、零細企業にはきつい）。年収150万円の単身者の保険料率が20％であれば、保険料は30万円だ。そこで英国では、社会保険に基礎控除を導入した。基礎控除額を100万円とすると、保険料率は年収との差額である50万円にしかかからず、負担は10万円ですむのである。
派遣切りの凄まじさに、日本政府は雇用（失業）保険の対象に非正規社員も対象に入れる検討を開始したが、なかなか実現しない。今のところ、職と住居を失った非正規社員は、生活保護に頼るしかない。生活保護は、生活扶助に住宅扶助を加えて、月12〜13万円、年間140〜156万円になる。現実には生活保護の審査基準は全国で厳しくなるばかりで、受給枠が絞られているという問題が生じている一方で、最低賃金でフルに働いても生活保護受給額に届かない、という問題も解決されていない。貧困ラインを200万円とするならば、ともに達しない。
受給金額の再設定とともに、きめ細やかな制度設計も必要になる。英国では、日本と異なり、そもそも高齢者と若者では所得保障制度が異なる。生活保護の適用を高齢者とそれ以下に分け、復職の可能性の低い前者は生活保護対象とするが、後者には失業扶助と就労支援のセットを導入している。
ここまで読んでいただいた方は、気が付かれただろう。「貧困ラインを設定し、そこに貧困者たちを引き上げようとすれば、生活保護、健康保険、雇用保険、年金などの社会保障制度と税制を組み合わせ、整合性の取れた一体改革が必要となる」（西沢和彦・日本総合研究所主任研究員）のである。社会保障制度を担当するのは厚生労働省であり、税制を握っているのは財務省だから、この二大省庁の壁を乗り越えなければならない。
一方で、上記の改革を成功させるには、低所得者層の正確な所得捕捉が大前提になる。それは極めて面倒かつコストのかかるシステム構築になる。そもそも、制度設計を変えて実質所得を引き上げるのだから、国の財政負担は重くなる。政府の扶助拡大によりかかる人が増えて、モラルハザードが起きるという心配も社会問題として小さくない。社会保障と税制に関わる実務は全国の市町村が行うのだから、国と地方の関係も調整しなければならない。
つまり、貧困の撲滅は多くの組織、制度、さらには人々の内面にまで関わる極めて難しい総合改革なのである。だからこそ、政権を死守あるいは奪取を目論む自民、民主はともにマニフェストに組み込み、コミットメントする責任がある。
景気刺激策によって経済を成長させ、貧困者の所得を向上させる――そうした抽象的かつ曖昧な施策ではなく、ＯＥＣＤの数値を使えば、貧困率15.3％を何年かかって何％まで減らすのか、そのためにいかなる税制、社会保障制度改革を行うのか、その財源はどれほど必要で、いかに確保するのか、マニフェストに記された具体策と数値を読み込むことで、有権者は、自民党と民主党の政党力の優劣を判断できるのである。
