派遣業規制強化 問題多く当然の措置だ 【秋田魁新聞 社説】

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社説：派遣業規制強化　問題多く当然の措置だ
【秋田魁新聞　社説　2008/08/05】

　何でもかんでも規制を緩和すればいいわけではない。その格好の事例になりそうだ。

　問題の続出する「労働者派遣制度」について、厚生労働省の研究会が日雇い派遣の禁止をはじめ、規制の強化に転換すべきだとする報告書をまとめた。

　違法派遣や派遣会社による給与の不当天引き、労災隠し…。派遣をめぐる問題やトラブルは、既に到底見過ごせないほど多発、悪質化している。

　働いても働いても生活が楽にならない「ワーキングプア」、格差問題の行き着く先ともいえる「ネットカフェ難民」はもはや重大な社会問題だ。

　秋葉原殺傷事件など重大事件が起きるたび、必ずといっていいほど「派遣という働き方」との関係も取りざたされる。

　やはり規制強化の方向で検討すべきだ。むしろ、なぜ今まで放っておいたのか。国の「感度の鈍さ」もあらためて指摘せざるを得ない。議論を早急に煮詰め、労働者派遣法の改正を急がなければならない。

　労働者派遣がこの１０年近くの間に爆発的に拡大した経緯や背景も知っておく必要がある。

　１９９９年に対象業種が原則自由化され、派遣先の門戸が大幅に広がったのが大きい。２００４年には契約期間の上限の延長や製造業の追加解禁と、規制は緩和され続けた。

　「働き方の多様化」といえば聞こえがいい。しかし、実態は「安い労働力」であり「雇用の調整弁」なのである。

　９０年代以降、バブル後遺症に悩む企業にはうってつけだった。都合のいい時に手軽に働けるという労働者側のメリットもあって急速に広がったのだ。

　企業側はいわば「使い捨て労働力」によって業績を上げ、労働者側は手軽さと引き換えに、雇用や収入の安定性を失ったとくくることもできよう。

　研究会の報告書は日雇い、つまり１日単位に限らず、派遣期間が３０日以内のものは原則禁止にすべきとしている。

　これは最低ラインだろう。よく「月給」というように、少なくとも１カ月分の収入が得られるように制度化すべきだ。

　日雇いを中心に短期の派遣労働を一律に禁止すると、労使双方に不都合が生じかねないという懸念も確かにある。

　好きな時間に働きたいという学生や主婦らがいるし、大半を日雇い派遣でやりくりしている企業もあるようだ。

　しかし、規制強化の趣旨は基本的に弱い立場に置かれている働き手の保護だ。仮にそれが保証されるようなら、例外を設けることも検討に値する。

　日雇い派遣を含む非正規労働者の急激な増加は、単なる雇用・労働問題を超え、社会不安をも引き起こしつつある。

　企業側は社会的責任を果たす意味からも、行き過ぎた規制緩和に歯止めをかけ、安定した労使関係を再構築する方向にかじを切り直すべきだ。