派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ 【gooニュース×Voice連携企画】

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派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ 【gooニュース×Voice連携企画　2009/02/09】

問題は内定取り消しではない

経済危機を受けて、昨年後半から派遣切りや新卒者の内定取り消しが止まらない。

2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。

この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。

じつは経済危機以前から、2006年に偽装請負問題が発覚した際に、請負から派遣に切り替えられた大量の労働者が3年の期限を迎える「2009年問題」が囁かれていた。この経済危機は、派遣契約を切る格好の口実となったのではないか。

ただ、派遣契約を切られた人々に対して、冷たい目があるのも事実だ。撤回したが、坂本哲志総務政務官は「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのか、という気もした」と発言。ネット上でも「好きな仕事をしてきたのに甘えている」「ゴネ得だ」などの批判がある。

アルバイトを転々としながら夢を追う若者をフリーターと名付けたのは、リクルートのアルバイト情報誌『フロム・エー』の編集長だった道下裕史氏。労働者派遣法が施行された翌年の一九八七年のことだ。

フリーターが急増したのはバブルが崩壊してからで、いまや労働人口の34％近くを非正規雇用が占める。不況で夢を追う若者が増えたはずもなく、企業が正社員の採用に慎重となったからだ。みずほ総研の大島寧子氏は、好況だった2007年時点でさえ約400万人超が、正規雇用を望みながら非正規雇用に就いていたと推計している。

多くの企業が、バブル崩壊後、団塊世代の雇用と賃金は守りつつ、成果主義の導入でバブル世代以降の賃金上昇を抑え、ロスジェネ以降の正規雇用を抑制することで総賃金の上昇を抑えた。それが数多くの若年フリーターを生んだ元凶だ。

そして派遣産業は「自分らしい働き方」「仕事で夢を実現」といった言葉で非正規雇用の問題点を覆い隠しながら、正社員を守りたい企業側の思惑を実現して、利益を上げてきた。

しばしば正規雇用に就けない若者に対し、努力が足りない、勘違いしているとの批判もあるが、努力しなかった報いではなく、ロスジェネ世代には最初から正社員の椅子など用意されていなかったのだ。

それは、新卒の内定取り消しがわずか数百人にもかかわらず、深刻な社会問題として国会でも取り上げられたことでも分かる。内定取り消しに当たり、倒産前のリーマン・ブラザーズ証券は1000万円、日本綜合地所が100万円といった高額な違約金を支払ったと報じられている。新卒で正社員になれるか否かが一生を大きく左右することを、当の企業が自覚しての金額ではないか。厚生労働省は悪質な内定取り消しを続けた企業に対し、企業名を公表するなどの措置を取るとしているが、効果は期待できまい。そもそも内定取り消しを行なった企業が翌年に無謀な新卒募集を行なう場合は限られよう。さらに内定取り消しに対して厳しく取り締まると、採用余力のある企業まで内定そのものを減らしかねない。

問題は内定取り消しではなく、企業の新卒採用にある。

大企業の正社員数は定年退職者数と新卒採用枠の増減で調整され、景気や企業ごとの人口動態によって新卒採用枠が激しく乱高下する。ここ数年は好況と団塊世代引退でバブル期を超える売り手市場だったが、この不景気で急速に買い手市場へと変貌しつつある。卒業年次によって社会人への入り口が広くなったり狭くなったりするのは、誰の責任なのだろうか。

企業の採用は新卒に偏っているため再チャレンジの機会も与えられないとすれば、世代による不公平は著しい。この危機によって第二ロスジェネが生まれようとしている。

「努力しろ」はむなしいだけ

私もロスジェネど真ん中の1977年生まれだが、大学在学中から正社員として仕事に就き、片手間で教鞭を執り、家庭を成して三人の子をもつ。しかしけっして優等生ではない。英語が苦手で中学は留年し、高校を中退し、大検を取ってから浪人し、大学も留年した。

浪人時代はネットの黎明期。受験勉強そっちのけで秋葉原に入り浸って人脈を築き、大学が決まるなり仕事を請けた。大学に入って最初の年は個人事業主として雑誌に記事を書き、海外取材で飛び回り、受託調査や研究補助でさまざまな企業に飛び込んだ。親の扶養を外れたころには、個人で仕事を続けて大人相手に背伸びしつづけることの危うさを感じ、誘ってくれた会社に学生のまま正社員として収まった。ネットの普及で、似たような境遇の学生が増えると期待したが、ネット業界も数年で保守化してしまったようにみえる。

たまたま時代と運の巡り合わせが良く、貴重な経験を人より早く積むことができ、その経験が次の機会を呼び寄せてくれたが、それは誰かから描いてもらった未来ではなく、運よく私の趣味と時代が噛み合っただけだ。結局のところ、誰かが頼んでくれないかぎり、経験は積めず、成果なんて出しようがない。

学校の先生たちが押し付けてくる勉強にリアリティをもてなかった。学校からはドロップアウトして自分勝手に乱読した。学校の先生や親を信じた同世代のなかには、いい学校に入ったものの就職に失敗し、あるいは大企業に入っても報われず、親や先生に騙されたと感じた奴も少なからずいるだろう。

自分の頭で考えなかった報いだと思わぬこともない。しかし彼らが社会から見捨てられ、相応の経験を積めぬまま歳を取ることによって困るのは同世代を生きるわれわれだ。

たまたま運良く時代の波に乗れた奴は放っておいてもいい。しかし彼らを持ち上げて、自己責任を称揚するのは筋違いだ。そもそも教育や社会の役割とは、普通の人々が、普通に頑張って、普通に生きていけるようにすることだ。その安心感があってこそ普通に人々が真面目に頑張り、世のなかが【恙／つつが】なく回る ようになる。

個別具体的にみれば、われらロスジェネ世代でも、処世術の巧拙なり努力の多少が人生を左右した。しかし広い視野でみれば、何を頑張ればいかに報われるか はっきりしない世界で、多くの若者が目標を見失って漂っていること自体が、大きな社会的損失だ。新卒で正社員コミュニティに入れなければ、非正規として働きつづけなければならず、派遣切りに遭えば「自己責任」と批判され、再チャレンジも許されない。このような状況で、若者に「努力しろ」といってもむなしく 響くだけだ。

各世代で痛みを分かち合え

いまは不況で余剰人員が問題となっているが、少子化によって遠からず人材不足が課題となる。若年層に能力開発の機会が十分に与えられなかったことで、人口 以上に人材不足が深刻化することが懸念される。産業界からは以前から即戦力不足との悲鳴も上がっている。企業が必要な人材育成に投資せず、経験を積む機会 も与えなかった報いではあるが、これから本当に困るのはわれわれ以降の世代だ。誰が日本の産業を支えていくのか、まったく見えない。

派遣労働の原則自由化など、小泉政権下では米国の労働制度が参考とされた。しかし日本と米国では国情が大きく異なる。米国はもともと移民国家で、大学教員も企業の幹部層も多国籍化している。世界中から優秀な人材を集めて教育し、産官学で登用する仕組みが出来上がっている。

日本と同様に雇用流動性の低い欧州も、若年雇用で問題を抱えているが、高等教育を通じた職業訓練や教育の無償化など人材育成に公共投資を惜しまず、社会福祉を充実させることで、日本ほど高齢化は進まず、出生率も底を打った。

日本は、米国のように世界から優秀な人材を集めて広く就業機会を開くことも、欧州のように福祉を充実させて少子化を食い止め人材育成に投資することもしなかった。誰がこの国の次世代を支えるのか。

日本経団連は、抜本的な少子化対策として移民の受け入れを提唱している。しかし経営幹部の多国籍化に着手できている企業は一握りで、今回の派遣切り捨てで も海外からの出稼ぎ労働者が真っ先に対象となった。幹部に登用される見込みもなく、不景気で簡単に切り捨てられるところに、はたして世界から優秀な人材が 集まるだろうか。いまそこにいる働き盛りの若者を処遇することもできぬ企業が、世界の多様な人材を使いこなせるはずもない。

小泉政権時代「痛みを伴う改革」が叫ばれた。しかし実際に痛みを背負わされたのは若者だけだった。改革と並行して整備されるはずのセーフティネットは、どこへいったのか。住居をもたないホームレスやネットカフェ難民には、生活保護さえ支給されない。

これまで日本は福祉や職業教育を家庭や会社に依存して、先進諸国と比べて低い行政コストを維持してきた。しかし高度成長で核家族化が進み、若者から故郷は 失われた。非正規雇用の拡大で、会社を中心とした社会保障の枠組みから滑り落ちる層が生じるなか、行政はセーフティネットの綻びと格差の固定化から目を背 け、社会保障費の伸びを抑えることに躍起となっている。

このツケは、出生率低下を通じた高齢化の加速や生活保護世帯の増加、治安悪化への行政コストの増大による国民負担率の増加を通じて、若年層や子孫が支払う ことになる。セーフティネット再構築で重要な論点は、同時代の所得再配分ではなく、世代間再生産のためにどう投資するかだ。

雇用の流動化を通じて企業に対して従業員の雇用を守る義務、職業訓練の義務、社会福祉を提供する義務を緩和するのであれば、代わりに誰かが国民の雇用を守 り、職業訓練を施し、社会福祉を提供しなければならない。誰もが安心して結婚し、家庭をもち、子育てできる環境を用意しなければならない。これらは大きな 財政支出を伴うが、自己責任をスローガンに現実を直視せず、足元の人材を見捨てつづけるならば、そのツケはかえって高くつくだろう。

国情を無視して米国の制度をつまみ食いし、未来への投資を怠って先食いした利益を、規制緩和の配当と勘違いしてこなかっただろうか。誰もが希望をもって学 び、働けるよう、まずはフェアな雇用慣行の確立や、福祉の充実に対する財政支出の拡大を通じて、世代間で改革の痛みを分け合うべきではないか。