不況にのまれるホームレス 雑誌減り…空き缶暴落「並び」もない 【ＭＳＮ産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090216/trd0902160954001-n1.htm
不況にのまれるホームレス　雑誌減り…空き缶暴落「並び」もない　【ＭＳＮ産経新聞】
支援団体の炊き出しには連日長い人の列ができる。不況の波はホームレスの人々の生計を直撃している＝２月上旬、東京都内（吉原知也撮影）

非正規労働者の契約打ち切りや雇い止めが問題となるなか、不況の波は路上生活者の生計も直撃している。空き缶拾いは北京五輪後のアルミ価格の暴落に直面。出版不況のなか、摘発強化も相まって、古雑誌集めもままならない状況だ。業者から雇われ、店の行列に並ぶ仕事も減った。「ホームレス経済」の深刻な現状を、東京都内で追った。（桜井紀雄、吉原知也）

　≪五輪後低迷≫

　「アルミ缶の値段は下がり続け、生活が苦しい」。新宿の公園で寝泊まりしている高橋正悟さん（５８）＝仮名＝はそう話す。

　職を転々とするうちホームレスになり１年半。空き缶拾いで生計を立てる。公園近くに業者が週３回アルミ缶を回収にくるため、夜通し３日かけて路上やゴミ箱の缶を集める。６０キロを集め約２０００円を受け取るという。

　この稼業を世界不況が直撃した。リサイクル業者によると、中国の金属需要で昨夏には１キロ１７０円だったアルミ缶価格が北京五輪以降、需要が低迷。今月に入り１キロ４０円に下落した。

　「コンビニは高くて１００円ショップしか行かなくなった」。３００円分パンを買って何日か過ごす生活が続いているという。

缶拾いをする別の男性（６０）は「金にならず、すでに缶集めをやめた人も出ている」と語る。

　１月、荒川の河川敷にあったアルミ製柵を大量に盗んだ男（６１）が逮捕された。男は缶拾いで生計を立てていたが、警視庁によると「五輪後売値が安くなり、缶を拾うのが面倒になった」と供述した。

　≪消える露店≫

　缶集めと並ぶホームレスの収入源に古雑誌集めがある。電車の網棚やゴミ箱から集めた雑誌を露天商が１冊５０円で買い取り、ターミナル駅周辺で１冊１００円強で売る。「新宿だと３０カ所あった雑誌の露店が５、６カ所に減った」（元ホームレス男性）という。

　警察が道交法違反で、露店の摘発を強化していることが背景にあるが、実は街の書店からの通報が少なくない。「ただでさえ、雑誌の売れ行きが良くないなか、発売日の翌日には半値で露店に並べば、営業に支障をきたすからだろう」（警視庁幹部）。

　雑誌の供給が難しい事情もある。テロ対策として鉄道各社は、不審物を投入されないよう駅のゴミ箱の撤去と再設置を繰り返し、現在は缶や雑誌のサイズに合わせ投入口を小さくし、鍵を掛けたゴミ箱が一般的で雑誌を集めにくい環境になった。「出版不況で、そもそも電車で雑誌を読む人が減った」（東京メトロ）。

　≪相談者殺到≫

　「並び」という仕事も減った。ブランド品やゲーム機など新製品の発売に合わせ、業者から雇われ、店の行列に並ぶ仕事だ。業者は手に入れにくい人気商品を買い占め、ネットなどで高値で転売する。


　時給１０００円といわれ、多数のホームレスが潤うことになるが、ホームレス男性（５８）は「並びの仕事が減った。店がホームレスの買い占めを嫌ってか身分証を見せろと言うようになり、頼まれても買えなくなった」と話す。

　昨年１月現在の国の調査では、全国のホームレスは１万６０１８人。調査を始めた平成１５年に比べ３６％減った。厚生労働省は「景気の良さが続いた影響が大きい」とみている。

　不況を受けた今年１月の調査は集計中で、厚労省の担当者は「自治体によっては人数が増えたとの声もあるが、失業しても路上生活者になるにはタイムラグがあり、今後どうなるか正直読めない」と話す。

　新宿区のホームレス向け相談窓口には１月に入って以前の約１・５倍に相談者が増え、多い日は１００人が訪れる。「缶拾いや雑誌集めでは稼げなくなったと相談に来る人のほか、『派遣村に行こうと思ったら終わっていた』と地方で職を失った元契約社員も来る」（区生活福祉課）という。

　都内でボランティア団体が行う炊き出しに並ぶ人も日増しに増えている。支援者によると、若い人の姿を目にするようになった。

　「景気が悪くても、仕事は空き缶や雑誌集めしかない。世界の経済がよくなることを祈るしかないね。ホームレス同士のけんかも増えているし…」。豊島区で炊き出しに並んだ男性はそうつぶやいた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ホームレス

　国は平成１４年の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」で「都市公園や河川、道路、駅などを起居の場所として日常生活を営んでいる者」と定義。昨年１月の調査では大阪府が最も多く、４３３３人。次いで、東京都３７９６人▽神奈川県１７２０人▽福岡県１０８２人▽愛知県８５１人。国や自治体は各所に保護センターを設け、就労支援を行うことでホームレスを減らすことを目標にしている。