農と食：雇用状況悪化の影響、新規就農の相談急増 今年既に３００件突破 ／群馬 【毎日新聞】

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農と食：雇用状況悪化の影響、新規就農の相談急増　今年既に３００件突破　／群馬　【毎日新聞　2009/04/25】

　＜農ａｎｄ食＞

　◇県などへ相談
　雇用状況が悪化した影響からか、県内でも新規就農を目指す相談が急増している。県や県農業会議は、新規就農相談の機会を増やして対応しているが、２月３日に開いた相談会には、１日で１０５件もの相談が寄せられた。例年は年間１５０件ほどの相談件数が、今年１月以降、すでに３００件を超えている。

　新規就農を支援する窓口となっている県技術支援課などによると、職を失った人が働く場所を求めて農業に目を向けるケースが増えたとみられる。農林水産省が０８年度から始めた「田舎で働き隊（農村活性化人材育成派遣支援モデル事業）」や、総務省の「集落支援員制度」など、国の施策も、こうした動きを後押ししている。

　鶏卵や野菜などを生産する富岡市宮崎の農業法人「武井農園」では、昨年暮れと今年２月に２人の欠員が生じ、求人を行ったところ、瞬く間に埋まった。同農園は「いつもならば応募は６０代の人も多いが、今回は３０代だった」と、就農への関心の高さに驚く。

　ただ、農業で生計を立てるのは簡単ではない。県技術支援課の小山聡主幹は今年２月、「４月から農業を始めようと思うのですが」と、電話で相談を受けた。しかし、経験もなく農地のあてもないという。「無理です」と答えざるを得なかった。小山主幹は「わずか２カ月で、ゼロから農業を始められほど現実は甘くない」と苦笑いする。

　農業に牧歌的なイメージを抱いている相談者も多く、就農にあたっての初期投資や具体的な生産計画などを見落としている場合も多い。有機栽培や無農薬を目指しても、収穫が伴わない例もある。

　小山主幹は新規就農の相談増加を歓迎するが「過去のケースから、農業に触れたことのない人が、大変さを知って途中であきらめるケースも多い。実際に就農にまでこぎつけるのはわずか」と話している。【庄司哲也】