派遣の労災３年で１８倍 【栃木】

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080913/48244
派遣の労災３年で１８倍
【下野新聞　2008/09/14】

　県内で派遣労働者の労働災害が大幅に増えていることが十三日までに栃木労働局の調査で明らかになった。二〇〇七年は過去最高の七十人で、わずか三年で十八倍に急増した。法改正で製造業の派遣労働者が増えたことが背景にあり、経験の浅い労働者が機械に挟まれたり、巻き込まれたりする事故が多発。慣れない職場で働く雇用形態の弊害が浮き彫りになった。

　県内の派遣労働者の労働災害（休業四日以上のけが）の人数は〇四年は四人。〇五年は十九人、〇六年は五十二人と右肩上がりに増え、昨年一年間は七十人に上った。

　急増の要因は〇四年三月の改正労働者派遣法の施行。製造業への派遣が可能になり、これによって製造業に従事する派遣労働者が増加したとみられる。

　〇七年の状況を見ると、派遣労働者の労災のうち、製造業が全産業の約八割を占めた。特に金属製品製造、輸送用機械製造、化学工業の業種で目立った。

　勤務経験年数では「一カ月以上、三カ月未満」が二十人と最多で、年齢は二十−三十代が半数を占めた。

　災害の程度（休業日数）も「二週間以上」が約七割を占め、比較的長期の休業を要する重い災害が多かった。死亡者はいなかった。

　正社員を含む〇七年の県内全体の労災人数は千九百九人で、ここ数年間は横ばい傾向。このうち製造業の労災は約三割だが、派遣は製造業が約八割を占め、極端な傾向を示した。

　また派遣元の人材派遣会社が、派遣先に迷惑を掛けないよう、労働者がけがをしても派遣先に報告しないケースもあり、「労災隠しが起こりやすい実態がある」（同労働局）という。

　同労働局安全衛生課は「雇い入れ時の安全衛生教育を徹底させるほか、派遣先においても機械設備の安全確保を重点的に指導していく」としている。