“試食品扱い”やめて 百貨店業界の労働者悲鳴 【大阪日日新聞】

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“試食品扱い”やめて　百貨店業界の労働者悲鳴　【大阪日日新聞　2009/10/04】

　「働くわたしたちは試食品じゃない！」−。不況による百貨店業界の不振に加え、そごう心斎橋本店（大阪市）の８月末での閉店などを受け、関西では現場の労働者から窮状を訴える声が上がっている。相談が寄せられる支援団体は４日、電話相談「デパート・百貨店ホットライン」を開設し、雇用トラブルや精神的な悩みなどに応じる。


ホットラインへの相談を呼び掛ける支援者ら＝３日午前、大阪市中央区

　そごう心斎橋本店の外資系化粧品販売店で働いていた40代女性は、半年後に契約社員としての雇用を約束されていたが、会社からの説明もないまま新聞で閉店を知り、一般派遣として８月末で失職。「働かない契約社員の尻ぬぐいをさせられた」と憤る。

　女性労働者の権利向上に取り組む市民団体「働く女性の人権センター　いこ☆る」（同市）には、８月に入り、百貨店関係の労働者から立て続けに相談があった。

　非正規社員の女性が多いという百貨店には、複数のテナントが入るため、一つの百貨店の人員整理の影響はほかの百貨店にも波及。テナントごとの雇用調整と、百貨店本体での人員削減で、現場では不安が広がるという。非正規社員の解雇で負担が増えた正社員からは「40度の熱があっても出勤させられる」との訴えもあった。

　同団体の小田みどり運営委員は「当事者が職を失うことに慣れてしまっているのが現状。働く人も声を上げていってほしい」と呼び掛けている。

　こうした事態を受け、４日には、個人加盟型の労働組合でつくる「コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク」（同市）と共催で電話相談を実施。解雇や雇い止めをはじめ、賃金や労働時間のトラブルの相談などを受け付け、必要に応じて会社との団体交渉も行う。

　また、相談をきっかけに、これまで日常的にあったセクハラやパワハラの現状も浮かび上がっており、専門の弁護士や医師にもつなぐという。

　３日には、大阪市中央区の百貨店前で「労働者のポイ捨てはやめて」と訴えながら従業員らにホットラインへの相談を呼び掛けていた。

　相談時間は午前10時〜午後６時。電話[phone]、市民オフィス（なにわユニオン内）へ。