経済最前線：４０歳、派遣労働９年 悲しき「滑り台社会」

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経済最前線：４０歳、派遣労働９年　悲しき「滑り台社会」
【毎日新聞　東京版　2008/09/30】

　◇預金消え、全財産は衣類詰めたリュック
　ネットカフェ難民だった多城守さん（仮名、４０）は９月初旬、関東の金属部品会社から、業績不振を理由に年内いっぱいでの解雇を打診された。就職して１週間足らず。派遣先の愛知県内の自動車部品工場を今年５月でクビになり、出身地の東京都内のネットカフェ暮らしを３カ月余り。８月末にようやく、契約社員として働き始めたばかりだった。

　高校卒業後の８５年、「親の借金返済のため」進学を断念し、大阪府内の警備会社に就職した。仕事は順調で１０年目には年収７００万円を得た。ところが、警備会社の経営悪化で９９年に退職を余儀なくされ、生活は一変した。就職氷河期のまっただ中。婚約中の女性がいたため「相手の家族の手前もあり、何でもいいから仕事に就きたい」と、派遣会社に登録。その後は日雇いや自動車工場などでの派遣労働を繰り返す。多くは３年足らずで契約を切られた。安定しない暮らしにしびれを切らし、婚約者は多城さんに別れを告げた。

　行政にも頼れない。東京都はネットカフェ難民の自立支援策「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」で、住宅確保の費用や生活費など計６０万円を無利子で貸している。だが、申し込み時に都内での生活期間が半年以上ないと借りられない。都内在住３カ月の多城さんは対象外で、利用を断られた。

　暮らしぶりに無駄があったのだろうか。多城さんの工場派遣での月収は２０万円台半ば。月々の支出は▽派遣会社に支払う寮費６万〜７万円▽光熱費など１万円▽食費６万〜７万円▽携帯電話代、娯楽費、社会保険など４万〜５万円−−。１万〜２万円を手元に残すのがやっとだ。会社員時代の預金約４００万円はほぼ底をつき、財産は、スーツや下着などをパンパンに詰め込んだ約１５キロの重さのリュックだけになった。

　派遣先の業績悪化のたびに職を失ってきた多城さんは「雇用の調整弁」として企業のリスクを一身に押し付けられたとの思いを募らせる。貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」事務局長の湯浅誠さん（３９）は「日本は、一度、足を滑らせるとどん底まで落ちて、はい上がれない『滑り台社会』に陥っている」と指摘。「雇用関係の規制緩和で、労働者を簡単にやめさせられるようになっている現状を踏まえず、努力や能力不足による自己責任論だけで片付けては貧困問題の解決はない」と警鐘を鳴らす。【後藤逸郎、森禎行】

　◇貧困、抜け出せず　ＮＰＯ「残業ないと年収２００万円未満」
　厚生労働省のまとめによると、派遣労働者は９９年度の約１０７万人から、０６年度は３倍の約３２１万人に急増した。一方、総務省の調査では、正規社員の占める割合は、９９年の７５・１％から０７年は６６・５％に減った。

　都のネットカフェ難民支援策を活用し、融資を受けた男性（４４）も、物流会社での仕事を業績不振で９月に打ち切られた。「自立しようにも、断続的にしか仕事ができない状態から抜け出せないままでは難しい」と不安をもらす。

　製造業の派遣社員らで作るＮＰＯ法人「ガテン系連帯」の池田一慶・共同代表（２８）は「時給は１０００円が多く、残業代がないと年収２００万円に届かない。昇給が保証されているわけでもなく、いくら働いても貧困から抜け出せない」と指摘した。

　総務省によると、１５〜２４歳の若年層の４６％が非正規社員。日本弁護士連合会が６〜８月に実施した非正規労働者の電話相談では、働き盛りの４０代からの相談が最も多かった。低賃金で不安定な労働状況はあらゆる年代に広がり、貧困の固定化、再生産に結びついている。【森禎行】

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　■ことば

　◇日雇い派遣
　人材派遣会社が労働者と１日単位で契約を結び、他の企業に派遣する事業。引っ越しやイベント会場設営など繁閑の差が大きい業務で利用され、携帯電話やメールで登録者に仕事を通知し、就業を募る形態が多い。９９年の労働者派遣法改正で派遣先業種が原則自由化されたことで急速に広がった。雇用が不安定で「ワーキングプア」（働く貧困層）増加の要因になっているとの批判が強まっている。重機操作など危険性の高い作業があり、労災事故も多いことから禁じられている建設業などへの派遣も横行。厚生労働省は３０日以下の短期派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を国会に提出する方針を決めた。