時間外労働の協定、締結７割＝医師含まないケースも−主要病院調査・労組など 【時事ドットコム】

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時間外労働の協定、締結７割＝医師含まないケースも−主要病院調査・労組など　【時事ドットコム　2009/11/22】

地域の拠点病院のうち、時間外労働に関する労働基準法の「３６協定」を直近１年半以内に結んだ所は７割にとどまることが２２日、医師の労組「全国医師ユニオン」などの調査で分かった。協定があっても医師以外の職種を対象とする病院も多かった。
　同ユニオンは「公的医療機関の多くに労基法違反があることが判明した。勤務医の労働問題に関する行政の無作為が過重労働を促進し、医療崩壊を引き起こした」と抗議、法律に基づく労働条件の改善を求めた。
　調査は、全国約８０００の病院の中から大学病院、国公立病院、赤十字病院など地域の拠点となる１５４９病院を選び、労働基準監督署に直近１年半に結ばれた３６協定を開示請求した。
　開示されたのは約７割にあたる１０９１病院。残りは「該当文書なし」などだった。
　協定に医師が含まれると確認できたのは６割弱。看護師などを対象とし、医師が除外されているものも少なくなかったという。