【埼玉】子どもの貧困深刻化 昨年度の『就学援助』受給者 県内で６万人突破 【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091122/CK2009112202000094.html
【埼玉】子どもの貧困深刻化 昨年度の『就学援助』受給者 県内で６万人突破 【東京新聞】
生活が苦しい家庭の小中学生に学用品費や学校給食費などを支給する就学援助制度で、学用品費等の支給を受けた県内の児童生徒は昨年度は六万九百九十五人で、過去五年間で初めて六万人を突破したことが、県のまとめで分かった。受給者はほぼ十人に一人で、景気低迷や雇用情勢悪化を背景に、子どもの貧困が深刻化している実態が浮かんだ。
県によると、昨年度の援助総額は約十八億四千八百六十万円。児童生徒数に対する支給率は１０・２％で、過去五年間で最高だった。二〇〇四年度の受給者は五万四千三百八十四人、支給率９・１％、援助総額は約十五億四千八百四十万円。〇四年度から〇八年度の間で約六千六百人増えたことになる。
さいたま市の場合、学用品費等で支給されるのは、ノートなどの文房具、靴などの通学用品、社会見学などの校外活動費で小学生（二〜六年）が年額一万四千七百八十円、小学一年が一万二千六百十円。中学生（二〜三年）が二万六千五十円、中学一年が二万三千八百八十円。ランドセルなど新入学の学用品費が小学一年で一万九千九百円、中学一年で二万二千九百円。それぞれ学期末などに保護者側に振り込まれる。
修学旅行費は小遣いなどを除いてかかった費用が実費で支給されるが、「事後の援助では間に合わない」との声もあるという。
同市の昨年度の受給者は七千七百七十八人で、支給率は７・４％だった。担当者は「本年度は申請数が一・〇五倍程度になっており、受給者数が八千人を超えるかもしれない」と話している。
＜就学援助制度＞ 経済的な理由で就学が困難な小中学生を市町村が支援する、学校教育法に定められた制度。保護者に支給される。支援項目や支援額は自治体によって異なるが、主に学用品や給食、医療費などで、生活保護世帯は生活保護の教育扶助が優先される。「三位一体改革」で２００５年度から国庫補助が廃止された。文部科学省の今年１月の調査では、支給基準を厳しくしたり金額を下げた自治体は９０、基準の緩和や金額を上げた自治体は７４。自治体の財政事情などにより格差が出ていることがうかがえる。
<<【静岡】県内自治体 就学援助の条件に差 生活困窮世帯所得で最大２倍 【中日新聞】 | ホーム | 時間外不払い後絶たず 岩手労働局が無料電話相談 【岩手新報】>>
【埼玉】子どもの貧困深刻化 昨年度の『就学援助』受給者 県内で６万人突破 【東京新聞】
生活が苦しい家庭の小中学生に学用品費や学校給食費などを支給する就学援助制度で、学用品費等の支給を受けた県内の児童生徒は昨年度は六万九百九十五人で、過去五年間で初めて六万人を突破したことが、県のまとめで分かった。受給者はほぼ十人に一人で、景気低迷や雇用情勢悪化を背景に、子どもの貧困が深刻化している実態が浮かんだ。
県によると、昨年度の援助総額は約十八億四千八百六十万円。児童生徒数に対する支給率は１０・２％で、過去五年間で最高だった。二〇〇四年度の受給者は五万四千三百八十四人、支給率９・１％、援助総額は約十五億四千八百四十万円。〇四年度から〇八年度の間で約六千六百人増えたことになる。
さいたま市の場合、学用品費等で支給されるのは、ノートなどの文房具、靴などの通学用品、社会見学などの校外活動費で小学生（二〜六年）が年額一万四千七百八十円、小学一年が一万二千六百十円。中学生（二〜三年）が二万六千五十円、中学一年が二万三千八百八十円。ランドセルなど新入学の学用品費が小学一年で一万九千九百円、中学一年で二万二千九百円。それぞれ学期末などに保護者側に振り込まれる。
修学旅行費は小遣いなどを除いてかかった費用が実費で支給されるが、「事後の援助では間に合わない」との声もあるという。
同市の昨年度の受給者は七千七百七十八人で、支給率は７・４％だった。担当者は「本年度は申請数が一・〇五倍程度になっており、受給者数が八千人を超えるかもしれない」と話している。
＜就学援助制度＞ 経済的な理由で就学が困難な小中学生を市町村が支援する、学校教育法に定められた制度。保護者に支給される。支援項目や支援額は自治体によって異なるが、主に学用品や給食、医療費などで、生活保護世帯は生活保護の教育扶助が優先される。「三位一体改革」で２００５年度から国庫補助が廃止された。文部科学省の今年１月の調査では、支給基準を厳しくしたり金額を下げた自治体は９０、基準の緩和や金額を上げた自治体は７４。自治体の財政事情などにより格差が出ていることがうかがえる。
