【社説】 就職氷河期 時代先取る新分野に挑戦を 【琉球タイムス】

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【社説】　就職氷河期　時代先取る新分野に挑戦を　【琉球タイムス　2009/11/23】

就職戦線がまたも「氷河期」に突入している。すべてが凍り付く前に、国には景気と雇用を暖める効果的な対策を、学生たちには不況を克服する新産業分野の開拓と挑戦を期待したい。
　厚生労働省と文部科学省が公表した来春卒業見込みの大学生らの１０月１日現在の就職内定率は前年同期比を７・４ポイント下回る６２・５％。
　下落幅は１９９６年の調査開始以来最大だ。
　事は新卒の採用減にとどまらない。失業率は過去最高の水準にある。国民生活の基盤が急速に失われつつある。急激な経済悪化があるが、政権交代期の政府の雇用・景気対策の遅れも一因とされる。
　鳩山新政権は１０月半ばにようやく「緊急雇用対策」を打ち出したが、動きがあまりにも鈍すぎる。
　大卒の就職内定率（１０月１日時点）は、２００３年の６０・２％が最低だ。今回は就職氷河期といわれた同時期の水準に近い。
　政府の１１月の月例経済報告によると、日本経済は「緩やかなデフレ状態」に突入している。デフレ下での物価下落に伴う失業者の増加の懸念もある。対策は急務だ。
　昨年は就職時期にいったん採用を内定しながら年明け前後に内定を取り消す企業も続出し、取り消し企業への批判が相次いだ。
　そんな“事件”もあり、企業が当初から採用を抑制したのも内定率急落の要因とみられている。
　「求職難民」や「求職弱者」という言葉も聞く。経済雇用情勢の悪化は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる。
　具体的には貧困・困窮状態にある求職中の離職者、非正規労働者、女性、そして「新卒予定の学生・生徒」が求職弱者と呼ばれる。
　国も住宅手当やつなぎ融資、総合支援貸し付け、就職安定資金融資など困窮対策や支援策を打ち出しているが、いったいどれだけ制度が周知されているか。申請手続きの複雑さに音を上げる利用者も多いという。工夫が必要だ。
　既存の企業、産業だけでは景気浮揚や活力が足りない。政府も求人ニーズが高い介護や森林再生、太陽光発電、ＣＯ２削減など新分野での雇用創出・就業促進策を強化している。
　ＮＰＯや社会起業家が参加する緊急雇用創出事業の活用も鍵だ。学生たちには時代を先取りする新産業分野にも目を向け、氷河期を克服する果敢な挑戦を期待したい。