さまよう雇用：派遣依存社会／下 広がる「貧困ビジネス」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081004dde007040069000c.html
さまよう雇用：派遣依存社会／下 広がる「貧困ビジネス」
【毎日新聞 2008/10/04】
◇ネットカフェ難民に「住所」提供
世界的な景気後退懸念が強まる中、派遣労働者やアルバイトなど非正規雇用の絞り込みが進んでいる。ますます増えようとする不安定、低賃金雇用の人たちに照準を合わせた「貧困ビジネス」も広がっている。
賃貸マンション業のツカサグループ（東京都）は１時間３００円、２４時間１５００円の個室時間貸しサービスを始めた。「低所得者に受ける」との思惑が当たり、満室が続く。
２畳に満たない個室には、パソコンを置いた机と座椅子、洗面台があるだけだ。ツカサグループが昨年８月、「ネットルーム」と銘打って始めた。ここに約１カ月寝泊まりしている５０代男性は、北海道で経営していた会社が昨年倒産し、追われるように上京。一時は旅館に住み込みで働いたが、アパートを借りる資金をためようと、運送会社の夜勤アルバイトを見つけた。夕方６時から翌朝６時まで荷物の仕分けが続き、ほとんど休憩はない。体はきついが、１日１万５０００円の日当が魅力という。
ツカサはもともとビジネスマン向けに月単位で貸していた部屋６５室を、１時間３００円、２４時間１５００円という時間単位に変更した。月単位より割高だ。しかし、まとまった現金を持たない住居喪失者は割高な時間貸しを選びがちだ。川又三智彦社長は「景気悪化で失業者は増加傾向にあり、需要は増している」と語る。
埼玉県蕨市のネットカフェ「サイバーアットカフェ」（佐藤明広社長）は昨年末の開店から、「ネットカフェ難民」など住居喪失者の住民票を店内に移し、郵便物を受け取るサービスを始めた。
「難民」の多くは定職に就きたいが、住所不定だと面接すら受けられない。そうした現状をマスコミで知り、ネットカフェのビジネスと両立する仕組みを検討。蕨市役所とも相談し、あらかじめ３０日分の利用料（５万７６００円）を支払うことなどを条件に、利用者に「住所」を提供することにした。
現在も住民票が必要な４人が利用。ネットでも話題となり、宣伝効果でカフェの来店客が増える相乗効果も生まれた。部屋は常時満杯だという。佐藤社長は「貧困を商売にしていると批判されるかもしれないが、ネット難民がステップアップした事実を見てほしい」と話す。
貧困ビジネスの拡大について大阪市立大の島和博教授（労働社会学）は「生活の場など本来、インフラとしてなくてはならない部分が欠けていることが背景にある。行政は、公営宿泊施設などのセーフティーネットの拡充を急ぐべきだ」と指摘している。
◇ ◇
この連載は、後藤逸郎、森禎行、大場伸也が担当しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇ネットカフェ難民
ネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする住居喪失者。厚生労働省は昨年８月の調査で、全国に約５４００人いると推計している。アルバイトや派遣などの非正規労働者が半数を占め、年齢は２０代と５０代が多いとみられる。政府が７月末にまとめた、社会保障分野で国が緊急に取り組むべき対策「五つの安心プラン」では、住居喪失者に生活資金などを貸し付ける就労・住宅支援が盛り込まれた。
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さまよう雇用：派遣依存社会／下 広がる「貧困ビジネス」
【毎日新聞 2008/10/04】
◇ネットカフェ難民に「住所」提供
世界的な景気後退懸念が強まる中、派遣労働者やアルバイトなど非正規雇用の絞り込みが進んでいる。ますます増えようとする不安定、低賃金雇用の人たちに照準を合わせた「貧困ビジネス」も広がっている。
賃貸マンション業のツカサグループ（東京都）は１時間３００円、２４時間１５００円の個室時間貸しサービスを始めた。「低所得者に受ける」との思惑が当たり、満室が続く。
２畳に満たない個室には、パソコンを置いた机と座椅子、洗面台があるだけだ。ツカサグループが昨年８月、「ネットルーム」と銘打って始めた。ここに約１カ月寝泊まりしている５０代男性は、北海道で経営していた会社が昨年倒産し、追われるように上京。一時は旅館に住み込みで働いたが、アパートを借りる資金をためようと、運送会社の夜勤アルバイトを見つけた。夕方６時から翌朝６時まで荷物の仕分けが続き、ほとんど休憩はない。体はきついが、１日１万５０００円の日当が魅力という。
ツカサはもともとビジネスマン向けに月単位で貸していた部屋６５室を、１時間３００円、２４時間１５００円という時間単位に変更した。月単位より割高だ。しかし、まとまった現金を持たない住居喪失者は割高な時間貸しを選びがちだ。川又三智彦社長は「景気悪化で失業者は増加傾向にあり、需要は増している」と語る。
埼玉県蕨市のネットカフェ「サイバーアットカフェ」（佐藤明広社長）は昨年末の開店から、「ネットカフェ難民」など住居喪失者の住民票を店内に移し、郵便物を受け取るサービスを始めた。
「難民」の多くは定職に就きたいが、住所不定だと面接すら受けられない。そうした現状をマスコミで知り、ネットカフェのビジネスと両立する仕組みを検討。蕨市役所とも相談し、あらかじめ３０日分の利用料（５万７６００円）を支払うことなどを条件に、利用者に「住所」を提供することにした。
現在も住民票が必要な４人が利用。ネットでも話題となり、宣伝効果でカフェの来店客が増える相乗効果も生まれた。部屋は常時満杯だという。佐藤社長は「貧困を商売にしていると批判されるかもしれないが、ネット難民がステップアップした事実を見てほしい」と話す。
貧困ビジネスの拡大について大阪市立大の島和博教授（労働社会学）は「生活の場など本来、インフラとしてなくてはならない部分が欠けていることが背景にある。行政は、公営宿泊施設などのセーフティーネットの拡充を急ぐべきだ」と指摘している。
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この連載は、後藤逸郎、森禎行、大場伸也が担当しました。
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■ことば
◇ネットカフェ難民
ネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする住居喪失者。厚生労働省は昨年８月の調査で、全国に約５４００人いると推計している。アルバイトや派遣などの非正規労働者が半数を占め、年齢は２０代と５０代が多いとみられる。政府が７月末にまとめた、社会保障分野で国が緊急に取り組むべき対策「五つの安心プラン」では、住居喪失者に生活資金などを貸し付ける就労・住宅支援が盛り込まれた。
