非正規雇用 訴え切実 労働・生活苦相談、１日２７４件／弁護士会「使い放題反映」

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非正規雇用　訴え切実
◇労働・生活苦相談、１日２７４件／弁護士会「使い放題反映」
【朝日新聞　埼玉版　2008/07/22】

　「正社員に口答えした同僚は、次の月にはいなくなった」――。労働問題や生活保護を巡り、悩みを抱えた人のために、埼玉弁護士会が６月実施した「夜通し（２４時間）電話相談」に計２７４件の相談が寄せられた。相談の約半分は、非正規雇用者からで、厳しい生活を強いられている現状が改めて浮き彫りになった。

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　弁護士会によると、相談者のうち１３７人は非正規雇用者。正規雇用者は２２人だった。年齢別にみると、相談者は３０〜４０代の働き盛りの世代で突出しており、全体の５２％を占めた（不明分除く）。

　年収は１５０万〜２００万円が１８人と最多で、２００万〜２５０万円（１４人）、１００万〜１５０万円（８人）、１００万円未満（７人）と続いた。５００万円以上と答えた人は２人だった。

　生活苦の理由を聞いたところ、「病気や障害で働けない」が２８人でトップ。「仕事がない」（２２人）、「低賃金」（１０人）、「多重債務」（９人）も多かった。

　有給休暇の相談も多く、派遣労働者の３０代男性は、有給を認められず、親族が死んだ時も欠勤扱いされたという。月給は手取りで１６万円。「結婚など考えられない。文句を言っても会社は取り合ってくれない」と訴えた。塾のアルバイト講師の男性も「有給を主張したら、授業に入れてもらえなくなる。事実上の解雇と同じ」と相談してきた。

　大手メーカーの工場で働く非正規雇用者の女性も窮状を訴えた。「会社は『有給を取れ』と表向き、法律を守るように見えるが、有給を取ると欠勤と同様に評価され、雇用が更新されない」と説明。「正社員以上に働いても、会社にとっては使い捨て。組合に入り、会社と戦えることは分かったが、そのエネルギーはなく、一日を生きるだけで精いっぱい」と話したという。

　深刻な相談が多数寄せられる中で、非正規雇用問題の法律の壁も浮かび上がった。相談を受けた弁護士は「正規雇用と非正規雇用の待遇の違いの問題は、不当解雇などに比べ、すっきりとした回答ができず困った」「労働者派遣法の規制が甘い。派遣労働者の適用分野の拡大を許してきた側にも責任があると感じた」などと感想を述べている。

　相談を受けた竪十萌子（たてともこ）弁護士は「非正規雇用者は、会社の使いたいように使われているのが現状。労働組合などとも連携して、解決に取り組みたい」と話している。