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専門26業務派遣適正化プラン 【厚生労働省職業安定局需給調整事業課】「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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専門26業務派遣適正化プラン 【厚生労働省職業安定局需給調整事業課】

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専門26業務派遣適正化プラン 【厚生労働省職業安定局需給調整事業課 2010/02/08】

 期間制限を免れるために専門26業務と称した
 違法派遣への厳正な対応
  (専門26業務派遣適正化プラン)

 労働者派遣において、派遣可能期間の制限のない専門26業務を適正に運用する為に以下の事項に取り組む。

Ⅰ 緊急に取り組む事項
 1 集中的な指導監督の実施
   【集中的な指導監督機関・・平成22年3月~4月の2ヶ月間】

   全国の労働局において、大手派遣会社を中心に、専門26業務で   の労働者派遣を重点的に調査し、専門26業務と称した違法派遣の適正化に向けた厳正な指導監督を実施。
 特に悪質な派遣元事業主に対しては、行政処分を実施。

 2 関係団体への要請
                             【実施時期・・・直ちに】
 派遣元事業主の団体、派遣先となりうる経済団体に出向き、専門26業務の適正な運用について、「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」(別添)を示しつつ、要請。

Ⅱ 継続的に取り組む事項
    専門26業務と称した違法派遣の防止と是正に向け、専門26業務での労働者派遣について、上記の集中的な指導監督期間後も、重点的な指導監督項目として引き続き厳正な指導監督を実施。


別添

一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項

一般事務との区別において問題が生じやすい労働者派遣法施行令第4条第5号に掲げる業務(以下「事務用機器操作」という。)及び同条第8号に掲げる業務(以下「フアイリング」という。)に関する考え方は以下のとおり。


1 事務用機器操作

○「事務用機器操作」とは、「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作」とされているが、現在の実情に沿つて解釈すると、「オフィス用のコンピュータ等を用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力・集計ログラフ化等の作業を一体として行うもの」と解されるところであり、迅速・的確な操作に習熟を要するものに限られる。

○具体的には、例えば、B文書作成ソフトを用い、文字の入力のみならず、編集、加工等を行い、レイアウト等を考えながら文書を作成する業務B表計算ソフトを用い、データの入力のみならず、入力した数値の演算処理やグラフ等に加工する業務・プレゼンテーション用ソフトを用い、図表・文字等のレイアウトを考えながらプレゼンテーション等に用いる資料を作成する業務は、「事務用機器操作」に該当する。

○一方で、単純に数値をキー入力するだけの業務を行つている場合は、「事務用機器操作」には該当しない。

○「事務用機器操作」に従事する者は、オフィス用のコンピュータ等の操作に適した専門的な技能・技術を十分に持つ者である必要がある。例えば、学校等における訓練、一定の実務経験、派遣元事業主において実施する研修等により、専門的な技能田技術を習得している者が行う場合は、「事務用機器操作」に該当するが、機器の操作を行う者が、経験等がなく機器を初めて操作する者である場合は、専門的な技能・技術を十分に持つ者とはいえないことから、「事務用機器操作」には該当しない。


2 ファイリング

○「ファイリング」は、高度の専門的な知識、技術又は経験を利用して、分類基準を作成した上で当該分類基準に沿つて整理保管を行うもの等に限られる。

○具体的には、例えば、書類が大量に発生する事務所において、書類の内容、整理の方法についての専門的な知識・技術をもとに、書類の重要度、内容等に応じた保存期間・方法を定めた文書管理規程を作成し、この文書管理規程に基づいて、書類を分類B整理・保存・廃棄することにより、事務所内職員が書類の所在を把握できる仕組みを維持する業務等が、「ファイリング」に該当する。

○一方で、例えば、既にある管理規程に基づき、書類の整理を機械的に行つているだけの場合や、単に文書を通し番号順に並び替え、それをファイルに綴じるだけの場合、管理者の指示により、背表紙を作成しファイルに綴じるだけの場合は、「ファイリング」に該当しない。



3 付随的な業務等を行う場合の留意点

「事務用機器操作」、「ファイリング」等「専門26業務」を行う場合でも、

・日付随的に行う業務の割合が通常の場合の1日又は1週間当たりの就業時間数で1割を超えているケース

・全く無関係の業務を少しでも行っているケース

は、全体として「専門26業務」ではないと評価されるため、派遣可能期間の制限(原則1年最長3年)の適用を受けることとなる。
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テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/02/10(水) 04:17:46|
  2. 派遣切り/派遣村/非正規問題/パート社員
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
<<専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化に向けた対応について 【厚生労働省職業安定局長】 | ホーム | 【速報】「名ばかり店長」裁判でコナカ支部の店長2人が勝利! 【労働相談センター・スタッフ日記】>>

コメント

専門26業務とは

>>1号 ソフトウエア開発の業務
>>2号 機械設計の業務
>>3号 放送機器等操作の業務
>>4号 放送番組等演出の業務

●5号● 事務用機器操作の業務
◇「事務用機器操作」とは、「電子計算機、タイプライター、テレックス
 又はこれに準ずる事務用機器の操作」とされているが、現在の実情に
 沿って解釈すると、「オフィス用のコンピュータ等を用いて、ソフト
 ウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力・集計・グラフ化等の
 作業を一体として行うもの」と解されるところであり、迅速・的確な
 操作に習熟を要するものに限られる。

>>6号 通訳、翻訳、速記の業務
>>7号 秘書の業務

●8号● ファイリングの業務
◇「ファイリング」は、高度の専門的な知識、技術又は経験を利用して、
 分類基準を作成した上で当該分類基準に沿って整理保管を行うもの等に
 限られる。

>>9号 調査の業務
>>10号 財務処理の業務
>>11号 取引文書作成の業務
>>12号 デモンストレーションの業務
>>13号 添乗の業務
>>14号 建築物清掃の業務
>>15号 建築設備運転、点検、整備の業務
>>16号 案内・受付、駐車場管理等の業務
>>17号 研究開発の業務
>>18号 事業の実施体制の企画、立案の業務
>>19号 書籍等の制作・編集の業務
>>20号 広告デザインの業務
>>21号 インテリアコーディネータの業務
>>22号 アナウンサーの業務
>>23号 OAインストラクションの業務
>>24号 テレマーケティングの営業の業務
>>25号 セールスエンジニアの営業の業務
>>26号 放送番組等における大道具・小道具の業務
  1. 2010/02/11(木) 18:13:20 |
  2. URL |
  3. 「ユニオン」と「労働ニュースアーカイブ」 #oeKd1LZE
  4. [ 編集]

◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。

【理由】

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

-補足-

(1) 技術者等は離職後の再就職が困難:
技術者等は技能職に比べ、離職後の再就職が困難である。求人の絶対数が少ない。
また、求人とのミスマッチが多い。それは、保持している技術・学歴・経験・資格
等が狭く深い専門分野に特化し、その分野以外では評価されないからである。その
ため、離職中の失業期間が長期化する。再就職のため、習得に時間のかかる技術・
資格等を身に付けようとすれば、それによっても失業期間は長期化する。

技能職はそれに比べ、離職後の再就職が容易である。求人の絶対数が多い。また、
求人とのミスマッチが少ない。それは、保持している技能・学歴・経験・資格等が
広く浅い分野に適応・応用できることによる。

(2) 技術者等の非正規雇用は低所得:

技術者等の非正規雇用は、技能職に比べて高賃金とは言えない。上記(1) に示した
ように再就職が困難なこと、もはや売り手市場ではなくなったこと、納期や成果の
プレッシャー等の理由により、弱い立場に置かれるため、賃金は低く抑えられる。
よって、ハードな職務内容や、短納期で成果を要求されるゆえの長時間労働、保持
している技術・学歴・経験・資格等に見合う賃金は得られない。

また、仮に就業期間の賃金が多少高くても、それが必ずしも高所得を意味しない。
上記(1) に示したように、再就職が困難なため、離職中の失業期間が長期化する。
そのため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して
賃金が高い場合でも、就業期間と失業期間を合わせた平均所得で計算すると決して
十分な所得とは言えない。

たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で1年就業して3か月失業する
ことを繰り返すとすると、平均所得は月8万円である。技能職の非正規雇用が禁止
されると、平均所得は月10万円になる。技術者等の非正規雇用が月12万円の賃金で
1年就業して1年失業することを繰り返すとすると、平均所得は月6万円である。

(3) 技術者等の非正規雇用は社会保険等が不利:
技術者等と技能職を比べて、社会保険等において差別されているケースは少ないと
見られる。しかし上記(1) に示したように、離職中の失業期間が長期化する。その
ため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して賃金
が高い場合でも、就業期間と失業期間とを考慮して年金受給額を計算すると決して
十分な所得とは言えない。就業期間は厚生年金、失業期間は国民年金へと加入する
ことを考慮する必要がある。

たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で1年就業して3か月失業する
ことを繰り返して25年加入すると、年金受給額は年67万円と試算される。技能職の
非正規雇用が禁止されると、同様に年71万円と試算される。技術者等の非正規雇用
が月12万円の賃金で1年就業して1年失業することを繰り返して25年加入すると、
同様に年62万円と試算される (社会保険庁HP:自分で出来る年金額簡易試算) 。

----

技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。

●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。

企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。

▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。

◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき | 逆マニフェストを創ろう
http://6114.teacup.com/manifesto/bbs/11
  1. 2010/03/07(日) 06:46:01 |
  2. URL |
  3. pMailAgency #gAE7LgKA
  4. [ 編集]

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