「ネットカフェ難民」相談窓口 門たたかぬ２０代

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「ネットカフェ難民」相談窓口　門たたかぬ２０代

【フジサンケイビジネスアイ　2008/07/29】

ネットカフェが集中するエリアで、実態調査と啓発活動をする「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」職員＝東京都新宿区   　■仕事紹介、希望と現実かみあわず 　インターネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」を支援するため、全国に先駆け今年４月下旬に開設された東京都と厚生労働省の相談窓口「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」。約３カ月の活動から、生活困窮者の実情を探った。 　住居や生活、就職などについて、電話やメールでの相談件数は１０００件を超える。新宿・歌舞伎町の相談窓口に訪れた人は延べ８００人以上。相談者のほとんどは男性だ。当初の予想とは異なり２０代の相談者が少なく、３０〜４０代が約６割を占めるという。 　就職先から採用通知を受けた相談者は７月半ばで５０件近く。着実な成果が表れる一方、６月下旬から実施した都内１８カ所での実態調査を兼ねた街頭での啓発活動では、新たな課題も見えてきた。 　ネットカフェ難民であることが派遣先に知られると、日雇い労働が打ち切られるケースもあり「街角で声を掛けても応じない傾向が強い」と話すのは、同窓口の新津伸次所長。２０代の相談件数の少なさについて「まだ何とかなるという思いがある。問題を訴えたりコミュニケーションをとったりするのが苦手で、親との関係も希薄」と指摘する。 　福祉関連や警備、ビルメンテナンスなどニーズのある仕事紹介先と、相談者が希望する職種がかみ合わない問題も。「楽に稼ぎたいという若者に、ハードな仕事への意欲をどう持たせていくかが課題」という。 　厚労省の昨年の推計で東京２３区に約２０００人いるとされるネットカフェ難民。だが、新津所長は「友人宅、深夜営業の飲食店を転々とする若者も含めると、うちの相談対象者はもっと多いはず」と話し、さらに実態調査を進める方針だ。