工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手

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工作機械：メーカーに減産の動き　派遣社員削減にも着手
【毎日新聞　2008/10/24】

工作機械メーカーに減産の動きが広がっている。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降の欧米金融危機や株安により世界経済の減速懸念が強まり、設備投資が絞り込まれているためだ。「需要の回復は２０１０年度になる」（森精機製作所）との見方もあり、各社は派遣社員や新規採用数の削減にも着手し始めた。

　日本工作機械工業会が２３日発表した９月の受注高は、前年同月に比べ２０．１％減少した。内需が同３２．１％の大幅減。受注のけん引役だった外需も同１０．０％減だった。需要の冷え込みは鮮明で、メーカー各社は生産調整を本格化させている。

　ヤマザキマザック（愛知県大口町）は０８年度下半期（１０〜３月）の受注額が上半期（４〜９月）から約１０％減少する見通しで、下半期の生産台数を上半期の月平均９００台から８００台に減らす。新規採用も０９年度の１７０人（計画）から１０年度は１００人前後に縮小する。

　森精機製作所（名古屋市）は生産台数を上半期の月６５０台から下半期は５００台に減らし、来年２月までに派遣社員を６３０人から３５０人に削減する。オークマ（愛知県大口町）も下半期は「受注変動に応じて生産量を減らす」としており、中間決算で減産状況を明らかにする予定だ。

　受注減が目立つのは需要の約３割を占める自動車産業向けの小型機で、エネルギー関連や航空機、造船など重厚長大産業向け大型機の受注は堅調という。ただ、２３日の為替相場が１ドル＝９７円台を記録しており、為替差損によるダメージも予想される。【中井正裕】