就活担当職員がセクハラ ショックで就職できず 芦屋大 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006160070.html

就活担当職員がセクハラ　ショックで就職できず　芦屋大　【朝日新聞】


　芦屋大学（兵庫県芦屋市）で、学生の就職活動を支援する４０代の男性嘱託職員が、担当していた当時４年生の女子学生にセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）をし、昨年９月に諭旨免職になっていたことが同大学などへの取材でわかった。女子学生は今春卒業したが、セクハラのショックで就職活動を中断し、就職できなかったという。

　同大学広報課によると、男性職員は昨年１月、人材派遣会社の紹介で、同大学の「キャリア支援センター」（旧就職課）で派遣職員として働き始めた。企業に提出する学生の自己紹介書「エントリーシート」の書き方を指導したり、模擬面接の相手を務めたりしていた。同年７月、大学の嘱託職員になったという。

　女子学生から相談を受けた弁護士によると、男性職員は同年６月ごろから、支援センターを訪れた女子学生を学外に呼び出したり、体に触ったりするようになった。「僕のことを好きになるよ」などの電子メールも一方的に送りつけていたという。

　学生が恐怖心からセンターに行かなくなると、電話で「学校が終わったら（君の）自宅に行くから、家に居とけよ」などとすごんだこともあったとされる。弁護士は、ほかの複数の女子学生もセクハラ被害にあった、としている。

　芦屋大学は男性職員のセクハラを認定し、同年９月３０日付で諭旨免職にした。同大学広報課は、セクハラの内容や被害を受けた学生の人数について「プライバシーにかかわることなので答えられない」としている。

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　不況で学生の就職活動の厳しさが増す中、就活を支援するため、学外からキャリアコンサルタントの派遣を受けたり、専門の契約職員を雇用したりする大学が増えている。個人情報を扱う部署だけに、その質が問われている。


　大学関係者によると、学外から専門職が大学就職課などに配置されるようになったのは１９９６年ごろ。バブル崩壊後の就職氷河期に加え、９７年に就職協定の廃止で就職活動が早期化。大学職員だけでは手が足りず、雇用が始まったという。

　２００５年ごろから就職支援専門の派遣事業者が相次いで開業。キャリアコンサルタントが０８年に国家資格となり、文部科学省が０９年度、「大学教育・学生支援推進事業」の一環として全国４３０大学に対し、「キャリアカウンセラー」（就職相談員）の配置などに補助金をつけたことも後押しした。

　各大学はこうした外部職員に対しても、個人情報の保護やセクハラ防止を指導している。立命館大学（京都市北区）は、キャリアコンサルタント９人を専門契約職員として雇用。学生との接触は「キャリアオフィス」（旧就職部）内に限り、カウンターで面談する。家庭の事情を含む相談を受けるため個別ブースを使用する時は、ドアを開けるように求めている。密室での相談を避けるためだ。学生の履歴書やエントリーシートをオフィス外に持ち出すことは原則禁止にしている。

　近畿大学（大阪府東大阪市）はセクハラ防止などの観点から、派遣の受け入れを女性のキャリアカウンセラー１人に限っている。関西の他の私大でも、履歴書やエントリーシートは添削後、学生に返却し、コピーを取らないよう指導している。

　「就活のバカタレ！」などの著書がある石渡嶺司（れいじ）さんは「就職活動の支援では、学生の個人情報に触れざるを得ない。その扱いは職員個人の良心に任せているのが実情だ。学外に学生を呼び出すなどした場合、大学は対策の立てようがない」と話している。（阿久沢悦子）