私立高校生への支援金、低所得層に冷たく/神奈川 【神奈川新聞】

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私立高校生への支援金、低所得層に冷たく/神奈川　【神奈川新聞】


　４月から開始された公立高の授業料無償化に伴い、私立高生の世帯にも国の就学支援金が支給されるようになった。だが、神奈川県の私立高生の学費は、低所得世帯が他都道府県に比べて重い負担に。就学支援金が出たことで県の補助金が大幅に減額されたためだ。私学関係者らは「貧困の世代間連鎖を断ち切るセーフティーネット構築と逆行している」と訴えている。

　横浜市内のある私立高の場合、生徒の半数以上が低所得世帯。母子家庭も多い。在校生の３分の２が公立高を落ちたか公立高を受験できなかった生徒だという。同校の男性教諭は「低所得のため、中学時代に塾に通えた生徒はほとんどいない。経済格差が学力格差を生む」と実感を込めた。

　「指定のコートを買えず寒くても我慢したり、お金がなくて昼食を抜いたり、修学旅行に行かなかったり…」。生活難の生徒の実態を話す男性教諭は「県は生活実態を把握していない」と指摘、「私立高生は高所得・高学力の生徒だけではない。年収２５０万円未満世帯の生徒がどれぐらいいるか調査して」と訴えた。

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　神奈川県の私立高の学費（授業料と施設整備費の合計）は平均約66万円。県は生活保護（生保）世帯については、国の就学支援金に加え、独自の補助制度を新設、授業料を実質無料化した。その結果、施設整備費分（県内私立高の平均は約24万円）を払うだけに。

　ところが、国が生保世帯と同じ生活水準にあり年収２５０万円未満とみなす住民税所得割非課税世帯については、２００９年度に14万９千円だった補助金を、本年度は３万円に減額した。その理由を県学事振興課は「就学支援金制度が始まった本年度も、公立高と私立高の授業料格差の半分を補助する前年度からの考え方を踏襲した」と説明する。

　補助金が低く抑えられた結果、同非課税世帯の私立高生の学費負担は約40万円となり、生保世帯より15万円以上も重くなった。全国では、東京都も学費負担は同非課税世帯が生保世帯より約10万円高いが、残る45道府県はほぼ同額にしている。

　神奈川県内の私立高で同非課税世帯の生徒数は生保世帯の13倍以上の約２９００人（09年度）。生保世帯の生徒よりもはるかに多い生活困窮世帯の生徒たちに、県は手厚くなかった。

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　神奈川県で平均学費を徴収する私立高に通うＫ君（生保未受給で年収２５０万円未満世帯）と東京都、埼玉県、千葉県で同じ条件のＴ君、Ｓ君、Ｃ君の学費負担を比べた。すると、Ｋ君は約40万円に対し、Ｔ君は約30万円、Ｓ君は約21万円、Ｃ君は約27万円。

　同じ所得では就学支援金は全国一律。神奈川県の私立高の学費はもともと全国屈指の高さである上に、補助金が低く抑えられたことで、Ｋ君とほかの３人との歴然とした負担格差が生じる原因になった。

　首都圏での学費の負担格差が広がることで、神奈川私教連の内藤正剛書記長は「川崎市などから都内の私立高に通う生徒は以前から多いが、今後、この傾向が強まる」と推定している。