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宿泊業,飲食サービス業の3人に1人が離職 【ジジフォス】「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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宿泊業,飲食サービス業の3人に1人が離職 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201008/article_7.html
宿泊業,飲食サービス業の3人に1人が離職 【ジジフォス】

大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、5人に1人に相当する約10万6千人(昨年度比約2万5千人増)にのぼると大きく報道されている。8月5日に文部科学省が公表した学校基本調査の速報だが、確かにこれも凄い数字ではある。昨年度比約3割の増加で、10万人突破は5年ぶり。一方、大学進学率が過去最高を更新するなど、高校から大学、大学から大学院など上位校への進学率は軒並み上昇した。就職を先送りし、進学に切り替える学生が増え、大学卒業後も行き場が見つからないという厳しい現実が浮き彫りになったという。なお進路未定者のうち1万9312人はアルバイトや派遣社員など、一時的な仕事に就いていた。8万7085人は卒業後もアルバイトなどをせず、大学院や専修学校、外国の大学などにも進学していなかった。いまやニート以外の言葉を見つけなければならない。国公私立の別では、私立が約9万3千人と全体の9割近くを占めた。また、進路未定者の6割超はいわゆる文系で、「私立文系男子」の苦戦が目立った。留年生も進路未定者とほぼ同数の10万6254人おり、うち7万2434人は「1年の留年」。進級時に留年した1~4年生も含まれるが、文科省は、就職浪人や国家資格を目指す5年生も多いとみている。「就活」を死語にすると同時に、キャリア形成に繋がらない学校教育自体を厳しく見直さなければならない…。

しかし、個人的には同日のこちらのニュースの方が衝撃的だった。厚生労働省の雇用動向調査によるもので、「昨年1年間で退職や解雇により仕事をやめた人の労働者全体に占める割合(離職率)は、前年より1.8ポイント増えて16.4%となり、4年ぶりに増加した」という。新たに仕事に就いた人の割合(入職率)も4年ぶりに増加して15.5%。離職率が入職率を2年連続で上回り、その差も拡大した。この調査は従業員5人以上の1万4604事業所を対象に行い、推計した。パートを含む労働者の総数は4375万人で前年比40万人減。離職者は724万人、入職者は684万人だった。離職理由別では「契約期間の満了」が2.4%、「経営上の都合」が2.0%で、いずれも前年比0.8ポイント増。比較可能な04年以降で最高となった。厚労省雇用統計課の南和男課長は「08年のリーマン・ショック後、経済状況の悪化で会社都合の離職が増えたことが背景にある」と分析している、と朝日新聞は報道している。

この種の報道で不思議なのは、各紙とも扱いが小さく、しかもほとんど記事内容が同じなこと。要するにプレス発表文書をそのまま記載しているだけなのだろう。そこで厚労省のHPから全文を読んでみると、いろいろな事実にさらに驚かされる。たとえば、離職者をみると一般は427万人(12.9%)、パートは297万人(26.7%)とパートの割合が倍以上あり、なおもこの離職には、事業所の閉鎖等にともなう労働者減少を含まない、とされている。大体、この調査自体が「常用労働者」を対象としており、非正規労働者は含まれていないと思える。それでも離職理由は上記の理由が異様に跳ね上がっており、「個人的理由」はほぼ横ばいだ。離職者は卸売業,小売業が134万人と最も多く、宿泊業,飲食サービス業が117万人、製造業が108万人の順となっているが、労働者数から割り出す離職率は順に15.5%、32.1%、12.6%となっており、宿泊・飲食サービスの高さが目立つ。また、生活関連サービス業・娯楽業は人数こそ43万人だが、離職率は28.2%と高い。職種的な離職者はサービス職業従事者が178万人と最も多く、次いで専門・技術的職業従事者が134万人、生産工程・労務作業者が135万人の順となっている。なお離職率は、サービス職業従事者が29.0%と最も高く、次いで生産工程・労務作業者が17.2%となっている。また転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「会社都合」(19.3%)が最も多く、次いで「定年、契約期間の満了」(17.2%)が多くなっている。年齢階級別にみると、「会社都合」は50~54歳(33.0%)、40~44歳(28.8%)で多く、「定年、契約期間の満了」は60~64歳(68.2%)、65歳以上(49.9%)で多くなっている。女は、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了」(14.8%)が最も多く、次いで「会社都合」(12.6%)が多い。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は、65歳以上(48.5%)、60~64歳(47.5%)で多いが、25~29歳以降の階級で10%を超えている。「会社都合」は、45~49歳(19.2%)、50~54歳(18.1%)で多いが、30歳以上の年齢階級で全体的に10%を超え高くなっている。転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は25.7%、「減少」した割合は34.5%、「変わらない」の割合は38.7%となっている。「増加」のうち、「1割以上の増加」の割合は15.1%、「減少」のうち「1割以上の減少」の割合は25.5%となっている。前年と比べると、「増加」した割合は7.5ポイント低下し、「減少」した割合は1.0ポイント上昇している。…で、これを施策にどう反映させるのだろう。
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テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

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