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国は自衛官セクハラ国賠訴訟の控訴をするな 【ジジフォス】「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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国は自衛官セクハラ国賠訴訟の控訴をするな 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201008/article_4.html
国は自衛官セクハラ国賠訴訟の控訴をするな 【ジジフォス】

最近の司法判断では最も評価されるものであり、多くの方が紹介しているが、私も自分自身がささやかに行動協力させていた故に、皆さまにもぜひ一歩を呼びかける。しかし、これだけ重要な事件だからもっともっと取り上げられてもいいと思うのだが、「壁」の厚さも感じる。とにかく、国は控訴を止めてほしい-。「女性自衛官の人権裁判を支援する会」のアピールは全国に拡がっている。まず、毎日新聞の記事から紹介。

>裁判:空自で女性隊員に性的暴行と退職強要 札幌地裁が認定、国に580万円賠償命令 
同僚の自衛官から性的暴力を受けたうえに退職を強要させられたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員(24)が約1100万円の国家賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は29日、女性側の訴えをほぼ全面的に認め、国に580万円の支払いを命じた。橋詰均裁判長は「上下関係などを利用した性的暴行で、その後も上司らが露骨に退職に追い込もうとした」と、組織的な不法行為を認定した。判決によると、女性は06年9月、夜勤中に飲酒していた1階級上の男性3曹(35)に内線電話で勤務部屋に呼び出され、無理やり胸などを触られたり、性的行為を強要させられるなどした。その後、女性は上司に訴え出たが、女性自衛官同席でなかったため細かい説明ができず、婦人科受診の申し出も「男性隊員が同行しないと認めない」と言われ、すぐには行けなかった。さらに事件から4カ月後、上司らから「周囲に迷惑をかけた」と退職を強要させられた。判決は3曹の「合意の上だった」との主張を退け「階級の上下関係を利用し、周囲から隔絶された部屋で女性の抵抗を抑圧した」と認定。また上司らの事後対応も「被害を訴えた原告を厄介者として退職に追い込もうとする露骨な取り扱いだ」と断じ、3曹の暴行による慰謝料を200万円、監督義務を尽くさなかった上司らの処遇による慰謝料を300万円と認定した。
◇「国は判決の意味考えて」原告の女性、涙抑え切れず
原告の女性は、法廷で判決を聞きながら、涙を抑え切れずしゃくり上げた。「職場で私の被害は『大したことはない』という扱いを受けた。もう誰も同じ思いをしてほしくない。国は判決の意味を考えて」。写真撮影不可で応じた記者会見で、きっぱりと訴えた。「同じ被害に苦しむ現役自衛官の励みになれば」。3年前、現職のまま提訴すると、訓練に参加させてもらえないなど嫌がらせを受け続けた。人の役に立つ仕事がしたくて選んだ仕事。「何も悪くない私がどうして辞めなければいけないのか」。2年間踏ん張ったが、昨年3月の再任用は認められなかった。提訴後、職場でセクハラを受けたという女性からいくつも相談を受けた。傍聴席は支援者で満席になり、裁判長が退廷する時には拍手が起こった。「原告の主張に共感を持ち、被害実態に即した判断をしてくれた」と弁護団の秀島ゆかり弁護士。原告の女性は「被害者が悪いんじゃない。苦しんでいる人には、信じた道を行ってほしい」と語った。自衛隊員による職場のセクハラ問題は少なくない。防衛省によると99~09年度の相談件数は545件に上り、相談を端緒に懲戒処分に至った件数も91件(免職1件、停職48件、減給26件、戒告16件)に達する。08年には業務時間外の余暇活動で部下の女性の体に接触して著しい精神的不快感を与えたとして、空自第1術科学校(浜松市)校長だった空将補が停職処分を受けた。同省はセクハラ防止に関する訓令で、問題が生じた場合に必要な措置を迅速・適切に講じたり、相談員を配置することなどと定めている。判決について同省幹部は「訓令に基づき、今後もセクハラ防止対策を徹底していく」と話した

次は「女性自衛官の人権裁判を支援する会」のアピールを紹介する。いや、とにかく北海道あげての支援に驚いた。本来は、日本中でもっと早くから大きな支援をすべきだった。反省!

>勝ちました!7月29日、札幌地裁の判決は、原告の全面勝訴です。ご支援頂いたみなさま、本当にありがとうございました。29日の法廷は満席、原告が好きなオレンジ色を身につけた、たくさんの支援者が傍聴に駆けつけてくださり、法廷に入りきれないほどでした。「主文、被告は原告に対し580万円を支払え」に続いて、橋詰均裁判長が判決要旨を読み上げました。原告はしゃくり上げながら、それを聞き、傍聴の支援者たちも涙腺が緩みっぱなしです。閉廷し裁判長が退廷するときには、大きな拍手。とても言葉にならない喜びです。
判決の主な内容は以下の通り。
(1)性的暴行の事実認定については、「合意の上だった」とのA3曹の主張は「信用できない」と退け、「階級の上下関係を利用し、周囲から隔絶された部屋で女性の抵抗を抑圧した」と認定。
(2)上司らの事後対応については、原告に対して適切な保護、援助の措置を取らなかったこと、被害を訴えた原告を退職に追い込もうとしたことを違法な処遇と断罪
(3)3曹の暴行による慰謝料を200万円、監督者として義務を尽くさなかった上司らの処遇による慰謝料を300万円と認定(80万円は弁護士費用)
★原告のコメント★
「素晴らしい判決でとても嬉しい。私は3年3ヶ月前、原職の航空自衛官として提訴しました。未だ誰も歩いたことの無い道を歩くのは大変なことです。立ち止まりそうになった時には、ここにいる弁護団や支援する会を始め、多くの人達がいたからこそ、今日の判決を迎えることができました。自衛隊においても人権が保障される方向大きく変わって欲しいと願っています。私を支えてくれた人たちに最上級の感謝を伝えたいと思います」
★弁護団から★
「性暴力それ自体よりも、その後の部隊の対応について多額の慰謝料を認めたことは、性被害の実態の捉え方(その後の苦しみが大きいこと)、また、被害者の所属する組織の責任の重大さを示した点で大変意義深い。判決を今後の自衛隊のあり方に生かしてもらわなければいけない。」(佐藤博文弁護士)
「裁判官は現場に足を運び、原告の気持ちになって事件を想像し、血の通った判断をしてくれた。司法に、まだ正義と希望があったと感じた。」(秀島ゆかり弁護士)
★★国が控訴しないよう、要請文を送ってください★★
しかし、また終わったわけではありません。国が控訴をしないよう、今一度、皆さんのお力を貸してください。国側が控訴しないよう、菅総理大臣、北澤防衛大臣、千葉法務大臣宛に、要請文を送ってください。
(要請文例)
「国は、7月29日札幌地裁で言い渡された女性自衛官人権裁判(平成19年ワ第1205号事件)の判決に従って下さい。裁判の長期化はさらに原告を苦しめることにほかなりません。そして、二度とこのような事件を起こさないよう、自衛隊のセクハラ防止対策を本判決に基づいて検証し、実効性のある再発防止対策を講じることを強く求めます。」
控訴期限は8月12日(水)です。みなさんの要請文をぜひ、急ぎ送ってください。
送り先:菅直人内閣総理大臣(首相官邸)FAX:03-3581-3883
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
北澤俊美防衛大臣(防衛省)FAX:03-5362-4816(広報課)
https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html
千葉景子法務大臣(法務省)FAX:03-3592-7393
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
★★募金のお願い★★
この裁判のために、弁護士の方々には、印刷代、会議費用、資料代、通信費など多くの費用を、自ら負担していただいく、大変心苦しい状況が続いています。原告ならびに、大活躍の弁護団の活動を支えるために、改めて物心両面でのご支援をお願いいたします。
【銀行振込口座】北洋銀行 北7条支店 普通 3859062 名義:女性自衛官の人権裁判を支援する会
【郵便振替口座】口座番号:02770-1-64969 口座名称:女性自衛官の人権裁判を支援する会
++++++++++++++++++++++++++++++++++
女性自衛官の人権裁判を支援する会(共同代表 影山あさ子・清水和恵・竹村泰子)
http://jinken07.dtiblog.com/jinken07@hotmail.co.jp 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
北海道合同法律事務所気付 ℡ 011-231-1888 Fax 011-281-4569

このニュースでもっとも気になったのが「昨年3月の再任用が認められなかった」との話。調べると、さすがに「村野瀬玲奈の秘書課広報室」で詳細が理解できた。冒頭、司法を誉めたが、実は、刑事事件としては、2007年12月27日に、加害者が証拠不十分で不起訴とされており、女性自衛官人権侵害・国家賠償請求訴訟弁護団『加害者不起訴処分に対する声明』などによれば、自衛隊組織は、典型的な二次加害もかなりやっており、その結果、事実上の解雇通告をうけた。原告は任期制隊員の空士長であり、2007年5月、札幌地裁に提訴した後も勤務を続けていたが、2009年1月30日、2年の任期が切れる3月22日以降は任用しない、と通知を受けたという。以下、「声明」の要約を紹介。

>1.北部航空警戒管制団早坂正司令は、部隊における性暴力、退職強要を訴えて国家賠償請求訴訟を闘っている原告に対し、本年1月30日午後4時30分頃、原告の所属する部隊の群司令を通じて、今年3月22日以降の任用継続を拒否する通知書を交付した。実質的な解雇である。交付の際、原告が理由を問い質したが、群司令は答えないばかりか、「情報開示請求をしても理由は開示されないからな」と念を押した。
2.原告と代理人は、2月2日、任用権者である上記早坂正司令と、航空自衛隊トップである幕僚長に対し、一方的な任用継続拒否に抗議するとともに、任用継続拒否の理由を書面の交付と面談により、速やかに明らかにするよう書面で求めた。前者については2月6日までに、後者については2月13日までに面談の機会を設定する要求した。しかし、回答どころか連絡すら無かった。
3.原告は何ら問題なく職務(群本部総務)を遂行しており、昨年12月に実施された任用継続に向けた健康診断も問題なくクリアしていた。この間、懲戒処分を受けるなどの非行行為もなかった。原告の所属する部隊では、原告の知る限り、継続任用を拒否された例はなく、今年3月に迎える2回目の任用更新に問題はなかった。

私たちは、実際に被害者である原告と出会う中で、原告の属する自衛隊組織が彼女の受けた被害のひどさの事実を受け止めず、被害を訴え出ても被害者としては対応せず、形だけの精強さを唱え、現実にある人権侵害を認めないことを知りました。そして原告が、自衛隊内では「あるはずがない」性被害を訴えるトラブルメーカーとして、職場でもあり、生活の場でもある基地内の同僚や上司から、無視・疎外・排斥を受ける辛さと日々闘っている現実を見てきました。この事件は自衛隊という組織のあり方、特殊性を抜きには考えられません。「精強さを保つ」と言いながら、その内容は、女性自衛官の地位が建前として男女平等であっても、体力的には男性自衛官に「劣る」とされることであり、たとえば仕事内外を問わず飲食時に「侍らされる」ような「女性としての役割」を担わされ、「性的対象物」とみなされることが少なからず存在します。女性自衛官はその初任研修の最後に、圧倒的に女性が少数である基地の中では、女らしく気配りをすることの重要性を説かれると言います。
もうひとつは、自衛隊の中では、上官の命令には服従という秩序や、自衛隊の言うところの「規律の保持」が絶対的に優先されており、性暴力という人間として大変苦痛な犯罪行為に対しても、大声を上げて逆らったり、強力に抵抗したりすることを大変難しくしているということです。被害にあった女性がそれを訴えた場合には、被害の側が責任を問われ、秩序を破ったとして、被害者が自衛隊組織に存在し続ける正当性をも剥奪することができてしまうということです。このような組織のままでは、人権侵害への適切な対処を行う仕組みが整わず、あっても形だけであり、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントが起きても防止できず、組織のあり方自体が温床そのものとなるのは明白です。今回の事件は、そのような中で起こるべくして起きた事件であり、この事件はこれまで声を上げることができず、隠され、退職に追い込まれた、多数の被害女性たちのセクシュアル・ハラスメント、性暴力事件に連なる本当に勇気ある告訴でした。

東京大空襲の運動に関わって以来、自分の主張は「核廃絶だけではなく、あらゆる殺戮を目的とした兵器の廃絶をめざす」としてきた。自衛隊法に関しては勉強不足だが、きちんとした民主化ができないのであれば、解体・再編が必要と思われる。それが本来の日本国憲法の趣旨であろう。世界のいくつかの国では、スト権はともかく軍隊にも労働組合の結成が容認されている。厚い壁を壊し、自衛隊に光をいれなければ、同じ被害は続出する。
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  1. 2010/08/09(月) 12:15:50|
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