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「慰謝料20万円で26%の賃下げ」という会社分割 【ジジフォス】「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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「慰謝料20万円で26%の賃下げ」という会社分割 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201010/article_9.html
「慰謝料20万円で26%の賃下げ」という会社分割 【ジジフォス】


朝日新聞10月5日号の生活欄で、「会社分割」における労働条件切り下げに関する問題を、「会社分割 事前に話し合いを 転籍後に新会社が賃下げ提案」とのタイトルで詳報していた。労働組合が関与する問題だけに、ぜひともコピーして読んでおいてもらいたい記事だったので紹介する。紹介されている会社分割は、東芝EMI(現EMIミュージック・ジャパン)で、2005年12月に製造部門の御殿場工場を会社分割し、光ディスクの製造会社などに全株式を売却。工場で働く約250人が新会社に転籍した。新会社は、翌06年11月に大幅な賃下げを提案し、労使協議を経て07年4月、新たな賃金体系に変わった。51歳の男性従業員は「賃金が引き下げられることを知らされないまま、会社分割で転籍を強いられた」として、慰謝料を求める裁判を起こし、静岡地裁は、今年1月、EMI側の説明義務違反を認め、慰謝料15万円を支払うよう命じる判決を出し、今年6月、東京高裁で20万円で和解となったという。

一昨日も企業再編についてこのブログでふれたが、正直いって実に悩ましい問題である。2001年の改正商法で、企業の一部門を切り離す手続きを簡素化し、債権者一人一人の同意を得なくても契約や取引関係をまとめて新会社に引き継ぐことができるとされた。労働契約も、分割される事業に主として従事する労働者であれば、労働者本人の同意を転籍の条件とする民法625条1項の例外となり、本人の意思を問わず新会社に引き継がれる。なおその場合でも、会社の分割前に、ザル法ではあるが労働契約承継法の付則が定める説明や協議の手続きを踏む必要があるとされている。本来、解雇や労働条件変更はされないことを前提としている会社分割だが、労働組合の同意を含むきちんとした(?)手続きさえ踏んでいれば、本人同意の必要はない。

訴訟を起こした従業員は「転籍後の会社からは、転籍後元の賃金の26%カットを提示された。本社も労働組合も、新たに所有する株主の会社の賃金を知りながら、説明をしてくれなかった。20年以上勤めた会社なのに、あまりに不誠実だと思った」と話しているという。なお、朝日新聞の取材に対しEMIミュージック・ジャパンは、地裁判決は論理的でも合理的でもなく、誤った判決だとし、「労働組合には新会社に交渉の意向があることを説明し、株主となる会社の賃金に関する資料もわたしていた」と、暗に労働組合の責任であることを指摘している。また「御殿場工場の分割と売却は、製造部門の雇用を維持し、発展させる最善の判断だった」との見解を示している。

やはり、朝日の記事によれば、01年の制度創設後、会社分割で新設された会社は1万社を超え、企業が効率的に組織再編する手段として定着してきたという。もちろんすべての企業に労働組合があるわけではなく、かわりに従業員代表との協議等が必要とされているが、会社の主導で選出された従業員代表者が異議をとなえるわけはなく、不本意な転籍と嫌なら辞めろというばかりのその後の労働条件切り下げが起きるのは必至だ。とにかく、法的にも複雑で、判りやすい参考文献も旬報社が発刊している「問題解決労働法シリーズ9」の『企業組織再編と労働契約』(徳住堅治弁護士著)ぐらい(これも難しいが…)しかない。

徳住弁護士は、説明義務違反を認定した静岡地裁判決を「個々の労働者に誠実に説明するよう経営側に求めた点で意義が大きい」と評価し、「とにかく分割前に徹底した説明を求める必要がある。出向ではだめたという理由をただし、労働条件も労働協約で明確に定めておいて、分割後に簡単に引き下げられないようにすることが重要だ」とコメントしているが、そのようなきちんとした対応ができる労働組合であるよう、不断の取り組みこそが求められているし、そのためにも職場に労働組合を根づかせなければならない。なお、この問題では最高裁で以下の判断がされている。これも日本IBMだが、先日、本年度の「女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組で他の模範とする平成22年度の厚生労働大臣最優良賞」に日本IBMが選ばれたことが報道された。「女性の活躍推進に向けた制度を作るだけでなく、その取組を常に見直し、また、男性の育児休業取得促進等の両立支援対策に取り組み、成果を上げていることなどが選定の理由」とされているが、まともな労働組合がない企業の受賞には、先日同様、どうしても…?。…まぁ、とりあえず、朝日にも紹介されている最高裁判決を、そのまま紹介。

>では、会社側の分割前の説明が不十分だった場合、転籍の無効を主張できるのか。
 日本IBMが02年に分割・売却したハードディスク・ドライブ部門の元社員6人が転籍を無効と主張し、IBM社員であることの確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は、2010年7月、「法が定める労働者との個別協議を全くしないが、説明が著しく不十分な場合には転籍は無効」という基準を示した。
 そのうえで最高裁は、元社員が「形式的で不十分」と主張していた①事業所ごとの従業員代表への説明や文書回答 ②納得しない社員との最低3回の協議-などの手続きを法の趣旨にかなうものと評価し、元社員側の上告を棄却。結果的に、転籍が無効となるのは、かなり明確な手続き違反があった場合に限られることを示した。

「転ばぬ先の杖」ではないが、この判決も労働組合の重要性を示している。賃金が下がってから文句をつけても後の祭り、ということ。
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テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/24(日) 02:41:25|
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