いすゞ側との団交終了後、会見する労組幹部=藤沢市で |
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いすゞ自動車藤沢工場(藤沢市土棚)の非正規労働者約千人が年内解雇通告を受けた問題で、解雇対象の二十七人が緊急加盟した「全造船機械労働組合関東地方協議会(関東地協)」といすゞとの初の団体交渉が十五日、藤沢市内で行われた。 (加藤木信夫)
団交後に会見した組合側によると、いすゞは組合の解雇撤回要求について、「減産に伴う余剰人員を削減する必要がある」と拒否した。
一方で「直接契約を結ぶ期間従業員は契約満了時まで、会社寮への入居継続を認める」との姿勢を示したという。いすゞは当初、寮入居者に対し、解雇と同時に退去するよう求めていた。
また、いすゞは、派遣会社にも派遣社員の寮入居を同様に認めるよう要請すると回答したという。
団交には、いすゞから藤沢工場の人事課長ら担当四人が出席。組合側は関東地協、地協傘下で期間従業員九人が加盟した「いすゞ自動車分会」、派遣従業員十八人を受け入れた「湘南ユニオン」役員が列席した。
会見した湘南ユニオンの石川秀夫副執行委員長らは「経営陣が自らの給与削減努力をしないまま、大量解雇に踏み切ることは許されない。引き続き解雇撤回を要求するとともに、派遣従業員についても、いすゞに責任ある対応を求めていく」などとした。次回交渉は十九日の予定。
この問題をめぐっては、同工場と来年四月までの契約を結んでいた期間従業員四人が、解雇予告の無効を訴える仮処分を横浜地裁に申し立てている。
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