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労働総合/社会「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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県社労士会:紛争解決にセンター 解雇や不払い 夜間、土曜もあっせん /三重 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/mie/news/20100827ddlk24040166000c.html

県社労士会:紛争解決にセンター 解雇や不払い 夜間、土曜もあっせん /三重 【毎日新聞】

解雇や賃金不払い、パワーハラスメントなど労働問題の解決を図るため、県社会保険労務士会(松田貴会長)は、津市島崎町の同会事務局に「社労士会労働紛争解決センター三重」を開設した。同会は9月17日、津市内で記念式典を開き、開設をPRする。

 同会によると、三重労働局が09年度に受けた労働相談件数は1万4538件で、うち民事上の労働紛争の相談件数は3943件。休日などを除くと、労使紛争は1日当たり約16件に上っている。

 こうした紛争については、これまで三重労働局の紛争調整委員会などが当事者間の言い分を聴くあっせん手続きを行ってきた。しかし、急増する紛争に対応するため、民間団体でもあっせん手続きができるよう関係法令が改正され、07年4月に施行された。これを受け、同会は開設準備を進めてきた。

 同センターでは、各種の労働トラブルについて、申立費用として5250円を支払えば、会員の社労士らのあっせんで、労使間の調整が受けられる。松田会長は「民間型センターとして、柔軟に対応したい」としており、行政のあっせん手続きでは就業時間中に1件につき1日だけ行われるのが基本だが、同センターでは申立人の希望に応じ、夜間や土曜日のあっせん手続きや、複数回にわたるあっせんも行う。

 松田会長は「紛争は早期に解決しないと、民事訴訟に発展するなどして長期化する。ぜひセンターを利用してほしい」と話している。【田中功一】

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  1. 2010/08/30(月) 03:40:00|
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ブログに会社や客の悪口書いたら「クビ」か 【JCASTニュース】

http://www.j-cast.com/kaisha/2010/08/23074059.html

ブログに会社や客の悪口書いたら「クビ」か 【JCASTニュース】

大手ホテルに勤務する20代のアルバイト男性が、自分のブログに勤務先の客を「バカ」と書き込んだことがバレて解雇されたと報じられた。職場の不満をブログやmixi、ツイッターなどに書き込む人は少なくないが、どこまでやったら危ないのだろうか。

VIP客「ただのオッサンじゃないか」
誰もが見られる場所でグチを吐くのは危険
誰もが見られる場所でグチを吐くのは危険
ネット上に残る書き込みによると、男性は自分のブログで、勤務先のホテルの客に対して「バカかって!」「ハイエナみたい」と中傷し、高額の宴席を主催した客を「VIPがなんだ! ただのオッサンじゃないか!」とけなしている。
また、出勤時間の変更を命じた上司に「死ねってか!」と反発し、酒を飲んで自転車で繁華街を暴走し自損事故でケガをしたことなども書き込んでいる。
男性はブログで実名を明かしていないが、さかのぼると過去に勤務先の名前を出した書き込みをしていたらしい。ホテル側によると、ブログの書き込みを読んだ人から匿名の通報メールがあり、社内を調査して従業員を特定したという。
本人も書き込みを認めたため、ブログを削除させたうえで、就業規則の懲戒解雇事由である「会社の名誉信用を損ない、業務に重大な悪影響を及ぼす行為」に該当するとして処分を行った。
ホテルは常日頃より、従業員には自転車、バイクを含めて飲酒運転をしないよう強く指導しており、違法行為を重くみたようだ。またブログの利用自体は自由だが、勤務先の名前を出し業務上知りえたことを書き込むことは禁止すると従業員を指導していた。
ホテル側は、今回の事件を信頼とブランドを傷つけるおそれのある大きな問題ととらえており、「再発防止に向けて指導を強化していきたい」としている。

ホテル従業員として資質問われる行為
ただ、もしもネット上に勤務先の悪口を書いたことがバレたとしても、第三者に勤務先や本人であることがバレなければ、「損害」は生じていないことになる。これを理由に、処分を免れることはできるのだろうか。
みらい総合法律事務所の辻角智之弁護士によると、第三者にホテルや本人が特定できない場合でも、会社は書き込んだ従業員を処分することはできるという。
「なぜなら、お客さんの悪口を述べることは、サービス業であるホテルの従業員として、その資質を問われる行為だからです。会社の信用を大きく害しうる行為であり、何らかの懲戒処分をすることができると思います」
ただし、会社に損害を与えるまでには至っていない場合は、懲戒解雇では処分として重すぎるのではないかとのこと。不当解雇で訴えられないように、戒告や譴責などの処分にとどめておく方がいいらしい。
一方、飲酒運転は違法行為であり、自転車であっても度々の注意にしたがわず繰り返すような場合には、事故の有無にかかわらず解雇を含む処分の対象になりうるという。
勤務先を慎重に隠しても、なにかの拍子に書き込みの「本人」が特定されてしまえば、芋づる式に書き込み内容が問題視されることがありうる。カッとなった勢いでブログやツイッターに会社のグチを書くことは、やめておいた方がよさそうだ。

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  1. 2010/08/25(水) 02:55:26|
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人を育てるのに“近道”はない「桃栗3年、柿8年」――果樹園の法則 【ダイヤモンドオンライン】

http://diamond.jp/articles/-/9115

人を育てるのに“近道”はない「桃栗3年、柿8年」――果樹園の法則 【ダイヤモンドオンライン】

辞められてしまうことを恐れてはいけない

 教えること(ティーチング)の基本は「厳しく」です。

 正確に言うと、「愛情をもって厳しく」です。

 では、なぜ上司は若手社員に対して厳しく接することができないのでしょうか。

 その本当の理由は、パワハラの問題に発展することや360度評価による報復を恐れているからではなく、彼らに辞められてしまうことを恐れているからではないでしょうか。

 そして、元をただせば、本当は採用に失敗した人事部が悪いのに、いつの間にか彼らが辞めた原因は「管理者の管理能力の欠如」にすり替えられ、その責任を人事部から押しつけられてしまうことを恐れているからではないでしょうか。

 今や、大卒社員の3人に1人は、3年以内に最初に入った会社を辞めていると言われています。

 また、総務省統計局の調査によると、2001年(平成13年)以降、25~34歳の転職者数は毎年100万人を超えています。

 多くのビジネスリーダーが、若い社員に厳しく接することで、この数字に拍車をかけてしまうのではないかと不安に思っているのではないでしょうか。

 もちろん、最近の若い人たちは厳しくされることに慣れていませんから、もし厳しくされたら、それが嫌で辞めていく人たちもいるでしょう。

 ただ、このパターンで辞めていく社員は、もともと長くは続きません。早いか遅いかの違いはありますが、いずれ辞めていくでしょう。早く辞めてもらったほうが、お互いの幸せになります。本人にとっても、会社にとってもいいことです。

 逆に、次のようなパターンで辞めていく社員も多いのが事実です。

 構ってもらえない(怒られない、厳しくされない、いじってもらえない、教えてもらえない)ことを、自分たちに対する無関心の表れと捉え、自分たちはこの会社に必要な人物ではないと思い始め、最終的には「居場所がない」と感じ会社を去っていくのです。

 厳しくしたら、本当に彼らは会社を辞めてしまうのでしょうか。

 この問いに対して、正解はないとは思いますが、私はノーと言いたいです。

 ゴールデンエイジの特徴のひとつに、「一生に1回しか訪れない」が挙げられます。これは、悪い情報になりますが、その反対によい情報もあります。

スポーツにおけるゴールデンエイジ(9~12歳頃)は、勉強等にも当てはまることなのですが、親や大人のコントロールがギリギリきく年代にも当たります。

 ビジネスにおけるゴールデンエイジも同様に、他の年代と比べると、比較的、上司や先輩のコントロールがきく年代に当たります。

 ですから、この時期に厳しく教えることが最も効果があります。この時期を逃すとコントロールや修正が、ますます難しくなってしまいます。

 仮に、この時期に厳しくされて辞めていったとしても、そういう社員は、早晩、辞めていくことになるでしょう。どうせ辞めるなら、早く辞めてもらったほうがいいです。

 会社としても、早い時期に辞めてもらったほうが損失は少ないはずですし、辞める側も、第二新卒として扱われる時期のほうが再就職もしやすいはずです。

 一番困るのは、ある程度、育てた頃に辞められるパターンです。

 指導員役の先輩社員だってバカじゃないですから、なんとなくは気づいていたはずです。「多分、長くは続かないだろうな」と。それでも、愛情と義務感と使命感から、自分の仕事を犠牲にしてまで手間暇をかけて指導します。しかも、ほとんどの職場で先輩の側が気を遣い、優しく一生懸命に教えています。こんなふうに育ててきて、ようやく戦力になりかけた頃に、そんな苦労も知らず、さらっと言ってのけるのです。

「最初からずっと思っていたのですが、やっぱり辞めます」

 この言葉を聞いたとき、指導してきた先輩社員の報われない疲労感と虚無感は表現のしようがないでしょう。

 辞めるならまだましかもしれません。転職先がないから、仕方なく居残る人もいます。このような人たちは、次第にやる気のないベテラン社員へと変化していきます。皆さんの職場にも必ず一人はいるはずです。会社にはまったく貢献していないくせに、口ばっかり達者になり、悪い社員の模範となってしまうのです。

 今後、戦力にならない社員をふるいにかけるためにも、ゴールデンエイジの社員には厳しく教える必要があります。

 しかし、実際には、厳しくしても、それが理由で辞める社員は意外と少ないはずです。また、仮に辞められてしまったとしても、早い時期(ゴールデンエイジ)であれば、前述のように、それは双方にとってメリットが多いはずです。

教える側に知っておいてほしいこと
「果樹園の法則」で部下を育てる

 教育や人材育成には、時間と根気が必要です。これには長期の視点で取り組むことが求められますので、企業が行う活動の中でも最も「農場の法則」が当てはまる分野と言われています。

「農場の法則」がどのような法則なのかは、名前から容易に想像がつくと思います。

 作物を収穫するには、土を耕し、種を蒔いて、水を与える必要があります。また、雑草や害虫を取り除き、肥料を与えることも必要になるでしょう。そんなふうに手間暇をかけて、ようやく作物を収穫することができます。近道はありません。どれかひとつを省いてしまうと収穫に辿り着くことはできないという単純かつ明快な法則です。

 実際の農場では、種まきから収穫までは1年のスパンになります。しかし、教育や人材の育成は、農場のように1年で完結するようなものではありません。

 そこで私は、「果樹園の法則」という言葉を使うようにしています。

「桃栗3年、柿8年」と言われるように、樹木によって実を結ぶまでの期間が異なります。

「桃栗3年、柿8年」には、地域によっては、こんな続きがあるそうです。

「柚は9年で成り下がり、梨の馬鹿めは18年」

 銀杏に至っては実をつけるまでには20~30年かかると言われています。

 しかも、果樹には人間と同様に生産年齢があります。

 美味しい実をつける最盛期は意外と短いのです。ですから、長期の視点で果樹園の経営を考えた場合、生産管理をする必要が出てきます。実をつける木であっても、場合によっては伐採もありえます。これは、企業では事業の廃止や撤退と同じことです。消費者のニーズが変われば、限られた土地に新しい品種を植える必要もあります。将来を見据えて、実験的に育てる品種もあるでしょう。

 幼木に果実がなると、木が弱ってしまいます。そのため、折角つけたつぼみを摘み取るという作業もします。また、成木であっても、実のなりすぎは果実を貧弱にするだけでなく、木そのものを衰えさせてしまうので、摘果が必要になります。

 もちろん、成育中には、頻繁に病虫害のチェックをし、対策は早く打たなくてはなりませんし、作物によって、肥料の与え方(種類、時期、量)も異なります。

 また「お礼施肥」といって、実の収穫が終わった頃にも、肥料を与えます。これは、人材の育成であれば、ねぎらいや感謝の言葉をかけることや、昇給や昇格に当たります。

 冬になって木の生育が止まっても、作業は続きます。この時期に、土を充実させる必要がありますし、次の成長に向けて枝の剪定作業をしなくてはなりません。

 剪定作業は、人材の育成であれば、修正や改善のフィードバックに当たります。

 まだまだ、挙げたらキリがありません。とにかく手間がかかる作業の連続です。

 しかし、ひとたび立派な木に育て上げると、そこからの管理は楽になります。

「果樹園の法則」では、短期の楽は長期の苦を、短期の苦は長期の楽をもたらします。

 このように、「果樹園の法則」は、企業の教育や人材育成のみならず経営戦略にまで応用できる部分が非常に多いのです。

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  1. 2010/08/25(水) 02:49:31|
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【社説】北欧モデル 安心社会の知恵に学ぶ 【北海道新聞】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/247426.html

【社説】北欧モデル 安心社会の知恵に学ぶ 【北海道新聞】

「社会保障を強くすることで、経済や財政も強くなる」-。こんな考え方を菅直人首相が提唱している。

 念頭には、スウェーデンなど北欧の福祉国家像があるようだ。安心社会を実現するヒントを「北欧モデル」に探りたい。

 日米欧の先進国がリーマン・ショック後の不況と財政赤字に苦慮する中で、スウェーデンは今年、3%台の経済成長率を達成する見通しだ。

 社会保障関連の財政支出は国内総生産の約30%を占める。それでも、この国の財政は黒字だ。

 スウェーデンは、首相が目指す「強い財政、強い経済、強い社会保障の改革」の成功例といえるだろう。

 そのカギは人材の育成にありそうだ。職業再訓練や再教育に力を入れ、その間の生活を政府が保障する手厚い支援制度をつくった。

 例えば、福祉分野は多くの人手を必要としている。税金を投じて介護サービス制度などを拡充し、再教育を受けた若者が働ける場をつくる。

 女性の雇用確保にも工夫を凝らしている。各種の育児サービスを導入し、出産後も安心して職場復帰できる環境を整えた。

 社会保障や教育、育児など個別の政策を組み合わせ、総合的な生活保障を通して経済を安定させる。これが「北欧モデル」の強みだろう。

 競争力のある情報通信など、知識集約型産業を教育が支えている点も見逃せない。通信機器大手のエリクソンは王立工科大学と協力関係を結び、国際市場で事業展開している。

 医療や環境、情報などの分野は技術革新の宝庫とされる。そこに注目し、医療機器や情報技術の開発で世界をリードする戦略だ。

 こうした試みは、医療や介護の分野で産業を興し、雇用と税収を安定させて経済成長を図るという民主党政権の考え方とも重なり合う。

 スウェーデンは1990年代から税と社会保障のあり方を議論し、一つ一つの政策を具体化してきた。

 医療や福祉、教育の充実に必要な費用を社会全体でどのように支え合うか-。検討を重ね、合意づくりを大切にする姿勢も注目に値する。

 日本との違いもある。国民の租税負担は重く、消費税にあたる付加価値税は最高25%に達する。高福祉高負担の社会政策を、ただちに日本に持ち込むのは無理があるだろう。

 だが、北欧諸国の取り組みは、社会保障が経済成長につながるという新しい可能性を教えてくれる。

 小泉純一郎政権の構造改革で、日本社会は雇用や福祉など生活の安全網がほころび、格差が広がった。

 それを修復し、国民が求める安心への道筋をどう描くか-。「北欧モデル」が一つの参考になるはずだ。

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  1. 2010/08/23(月) 11:56:04|
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これじゃ意味ない?残業ゼロでも“蒸し風呂庁舎”に土日に出勤 神奈川県 【スポニチ】

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100822031.html

これじゃ意味ない?残業ゼロでも“蒸し風呂庁舎”に土日に出勤 神奈川県 【スポニチ】

 職員の残業をなくそうと、神奈川県が午後7時までに庁舎内を原則消灯する「19時閉庁」の試みを始めて、19日で3カ月が過ぎた。職員からは「上司を気にせず帰れる」「家族との時間が増えた」と歓迎する声がある一方で、週末の庁内は平日終わらない仕事を片付けるために出勤する姿も目立つ。松沢成文知事が掲げた「仕事と家庭の調和を実現し、県庁に活力を生む」という理想の実現はまだ遠いようだ。

 8月上旬、日曜の昼下がり。冷房が切られ、蒸し風呂のような庁内を歩くと、あちこちに、うちわを片手に机に向かう職員の姿があった。

 したたる汗をタオルでぬぐいながら、パソコンのキーボードを打つ30代男性職員は「上司に内緒で休日に資料を作らないと、週明けの会議に間に合わない。仕事の見直しはまだ過渡期。休日の庁舎は暑くて熱中症になりそう」と打ち明けた。

 松沢知事が都道府県初の「残業ゼロ革命」を宣言したのは昨年10月。19時閉庁はその一環で「時間を区切ることで仕事の見直しを進める」と今年5月から導入、段階的に日数を増やしてきた。8月は毎日がノー残業デーだ。県庁内を警備員が巡回し「19時を過ぎてます。消灯して帰ってください」と促す。

 県によると、7月末までの実施率は約85%。40代の女性職員は「残業を減らす意識が職場に出てきて、家で子どもと過ごす時間が増えた」と喜ぶ。松沢知事は3日の会見で「良い方向にいっている」と強調した。

 だが40代の男性職員は「昼間は会議や問い合わせが多く、自分の仕事が進まない。平日に早く帰される分、土日出勤する同僚は多い。知事は残業代をゼロにしたいだけでは」とぼやく。

 県職員労組は「残業削減は賛成だが、実態を見ると土日や早朝の出勤が横行し、労働時間は減っていない」と批判的だ。

 2009年末の労組アンケートでは、回答した職員約550人中55%が「サービス残業がある」とした。「現実的に労働時間を減らせないなら、19時閉庁は中止すべきだ」と労組。一方、県は「これまでの実施状況を検証し、9月以降も継続する方向で検討したい」としている。

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  1. 2010/08/23(月) 11:37:20|
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成果主義がうまくいかなかった最大の理由。 【insightnow】

http://www.insightnow.jp/article/5710
成果主義がうまくいかなかった最大の理由。 【insightnow】


評価が良かったり悪かったりして入れ替わり、その結果が処遇差となって反映されるのであれば、競争が起こり、やる気や危機感が醸成されやすくなって成果主義は当初の狙い通り機能したはずである。
成果主義が機能しなかったという指摘は、多くの場合「処遇を成果に連動させるようにしても、従業員のやる気や危機感はそれまでと比べてさほど変わらなかった。」という結果のことを言っているのだろうと思います。

成果を上げればこれまでよりも給与や賞与が上がり、昇格もするけれども、成果が上がらなければこれまでより下がる、つまり「成果によって処遇の差を広げますよ」という仕組みにすれば、多くの人がより高い処遇を目指してやる気になったり、処遇が悪くなることに危機感を抱いたりして頑張るのではないか、結果として全体の業績も上がっていくのではないか、というのが成果主義にかけられた期待でありました。しかし、そうはならなかった。

ほとんどの企業において見落とされたのは、「成果を上げる人はいつも成果を上げ、成果が上がらない人はいつも成果が上がらない」という場合に、処遇を成果に連動させる仕組みが従業員にどのように受け止められるのか、という観点です。

出来る人はいつも何をしても出来る。そうでない人はいつもうまくいかない。評価が高い人と評価が低い人が大体決まってしまっているとどうなるか。学校の通知簿と同じで、高い評価を得るたびにどんどんやる気になることも、低い評価をされるたびに危機感が増していくこともありません。給与が何倍にもなったり、クビになったりするほどの差があれば別ですが、そうでもない限りは、評価や処遇が良いにしろ悪いにしろ、それにすぐに慣れてしまい、毎度のこととして無感動・無関心になっていってしまいます。

つまり、成果主義が皆の頑張りにつながらなかったのは、『評価結果が固定化してしまっている』ことが原因です。「成果を上げる人はいつも成果を上げ、成果が上がらない人はいつも成果が上がらない」のであれば、処遇の格差を多少広げたって、その差はいつものことであってやる気にも危機感にも大した影響がないのは当然です。

逆に言うと、評価がそのたびごと良かったり悪かったりして入れ替わり、その結果が処遇差となって反映されるのであれば、給与が上がったり下がったりして競争が起こり、やる気や危機感が醸成されやすく成果主義は当初の狙い通り機能したのではないでしょうか。

ではなぜ、評価結果が固定化してしまっているのか。それは、『人材レベルに変化がないから』『能力や意識、意欲における個人差を放置してしまっているから』ではないかと考えます。それぞれの強みや弱みが、時間が経過しても変わらず放置されている状態。学ぶ機会も風土もなく、成長に乏しい状態。だから、評価の結果がいつも似たようなものになる。

だとすると、成果主義が機能しなかった理由は、育成とセットで処遇システムを導入・運用しなかったことではないかと考えます。配置換え、役割の見直し、研修、日ごろの指導などを通じた人材育成への取り組みを軽視したままなので、評価の良し悪しはいつも同じようなものとなり、結果として処遇格差が動機付けとして機能しなかったということです。

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  1. 2010/08/20(金) 11:11:20|
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解雇バネに1千キロ自転車旅 川村さん(細江出身) 【静岡新聞】

http://www.shizushin.com/news/local/west/20100812000000000052.htm

解雇バネに1千キロ自転車旅 川村さん(細江出身) 【静岡新聞】

東京―山口間約1000キロの自転車旅行に挑戦している川村さん(右)と水野さん=浜松市北区細江町


 入社したばかりの会社をわずか3カ月でリストラされた浜松市北区細江町出身の川村勇介さん(22)が、東京―山口間約1000キロの自転車旅行に挑戦している。厳しい道中で人々の優しさに触れても恩返しできない日々。「仕事をしたい」。働くことの尊さを感じながら、次の人生でステップアップしようと自転車をこぎ続けている。
 川村さんは高校時代から起業家にあこがれ、東京都のベンチャー企業を夢への第一歩として選んだ。ことし4月に新社会人としてスタートを切ったが、1カ月分の給料をもらっただけで同期の水野陽介さん(22)=山口県宇部市出身=と共に解雇された。将来を不安に思う2人だったが「へこんでいてもしょうがない」と奮起の自転車旅行を計画。水野さんの故郷を目指して7月27日、元勤務先のある東京・新宿を出発した。
 友人や知人のほか、インターネットで知り合った人などにも宿泊先や食事の提供を受けている。「この人たちの働いた給料で支援されているんだ」。川村さんの仕事をしたいという欲求は日に日に高まった。
 2日から3日間滞在した細江町の実家では、休息や自転車の点検だけでなく、「起業するのに東京やベンチャー企業にこだわる必要はない」と地元のハローワークで旅行後の職探しも始めた。
 猛暑や大雨、きつい坂道など困難は多い。「応援してくれる人に勇気や笑いを与えられたら」。支えてくれる人々への感謝の心が2人の力の源になっている。宇部市には、8月末に到着予定。旅の様子はホームページ「RISTORAboyz」で紹介している。

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  1. 2010/08/15(日) 03:24:47|
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有給休暇を使い切る人 日本ダントツの最下位 【JCASTニュース】

http://www.j-cast.com/kaisha/2010/08/09073079.html
有給休暇を使い切る人 日本ダントツの最下位 【JCASTニュース】

ロイターと調査会社イプソスが世界24カ国の労働者を対象とした調査によると、有給休暇を100%取得する人の割合がもっとも高いのはフランスで89%。2位以下にはアルゼンチン、ハンガリー、英国、スペインなどが続いた。日本は最下位の33%だった。

世界の傾向「若い人ほど休暇取る」
有給休暇を使い切る人の割合(出典:ロイター)
有給休暇を使い切る人が少なかったのは、日本の他に南アフリカとオーストラリアが47%、韓国が53%。とはいえ、いずれも約半数の人が有給休暇を使い切っており、3人に1人という日本の低水準が際立っている。
ロイターによると、全体の傾向として有給を使い切るのは50歳以下の人が多く、「経営幹部クラスでは60%が使い切っていなかった」(イプソスのジョン・ライト上級副社長)という。日本では若手ほど有給休暇を取得しにくい会社もあるが、それとは逆の傾向だ。
このような結果にもかかわらず、ネット上には「日本にも有給休暇を全部使い切る人たちがいるのか」という驚きの声が上がっている。
「大企業と公務員限定のアンケート?」
「3人に1人と聞くと、高すぎる数字に思えてくる不思議!」
取得率100%の事業所に勤める人のコメントによると、
「10年くらい前に従業員のほとんどが語らって労働基準監督署に『(会社が)有給取らせてくれない』と相談に行ったことで、会社が指導監査くらった。それ以降、ちゃんと全部消化させる方針になった」
ということらしい。やはり日本にも「市民革命」が必要なのかもしれない。
平均取得日数でも、フランスの1位、日本の最下位は変わらない。オンライン旅行会社のエクスペディア・ジャパンが世界12カ国で実施した調査によると、フランスにおける有給休暇の平均付与日数は37日。取得日数は35日で、取得率は93%に上る。
対して、日本における有給休暇の平均付与日数は16.6日。平均取得日数は9日で、取得率は56%だ。なお、日本以外の国では取得率が80%を上回っている。

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  1. 2010/08/12(木) 11:01:03|
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「労働再規制」と所得の再配分のための税制改革こそが求められている [労働] 【五十嵐仁の転成仁語】

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2010-08-04
「労働再規制」と所得の再配分のための税制改革こそが求められている [労働] 【五十嵐仁の転成仁語】

今日の新聞に、『労働経済白書』の内容が報じられていました。『東京新聞』は次のように書いています。

「非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことがあったと分析。派遣の対象業務の自由化を進めるなど、政府の労働分野の規制緩和が所得格差を助長させた、と総括した異例の白書となった。」

 企業で働く人びとの年収は、1997年と2007年とを比較すれば、10年間で100万~200万円台半ばの低所得者層の割合が高まったこと、大企業が非正規労働者を増やしたことが低所得者層の増加や格差拡大を招き、所得や消費の成長力が損なわれたと主張していることも報じています。
 このようなことは、拙著『労働再規制』でも再三、指摘していたことです。しかし、「何を今更」などというのはやめましょう。
 当たり前のことが認識されるようになったのは、大変、良いことです。これも、政権交代の成果でしょうか。

 『東京新聞』8月2日付は2007年時点での「ワーキングプア641万人」と報じています。「現役世代(20~64歳)の男性労働者の9.85%、女性労働者の13.39%が該当」するそうです。
 ここで「ワーキングプア」とされているのは、「標準的な世帯所得の半分(1人世帯で約124万円)以下」です。『労働経済白書』が問題にした「低所得者層」(100万~200万円台半ば)の中でも下位に属する人びとであることに注意していただきたいと思います。
 その「低」低所得者層でさえ、641万人もいるというのが、厚生労働省研究班による推計です。以前に指摘したとおり、日本が「大貧困社会」に突入していることは明らかでしょう。

 このように貧困が拡大しているときに、消費税の税率を引き上げて低所得者層の負担を増やそうなどというのは、全く逆転した発想だと言わざるを得ません。調査にあたった阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長が指摘するように、「ワーキングプアの解消には恒常的な所得補てんが必要」なのです。消費税増税による「恒常的な所得収奪」ではありません。

 これらの報道から明らかなことは、労働者派遣法の改正による「労働再規制」が急務であること、所得の再配分を可能にするような税制改革こそが求められているということではないでしょうか。

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  1. 2010/08/09(月) 12:10:45|
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【社説】週のはじめに考える 小夜啼鳥のメッセージ 【東京新聞】

[北欧] ブログ村キーワード
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010080802000071.html

【社説】週のはじめに考える 小夜啼鳥のメッセージ 【東京新聞】

 スウェーデンをはじめ、福祉国家を理念に掲げる北欧国家像が論じられています。北欧に倣うには、忘れてはならないことが幾つかありそうです。
 対岸にデンマークを望むスウェーデン西部の地マルメを訪れたとき、夜空に響き渡る珍しい鳥の鳴き声に驚いたことがあります。大地を叩(たた)くような、硬い連続音でした。地元の人が教えてくれました。「ナイチンゲールですよ」
 大恐慌下で掲げた理念
 夜にも鳴くという小夜啼鳥(さよなきどり)。その雅(みやび)な和名とは相いれないきつい音色に驚いたものでした。名は体を表すとは言いますが、名が醸し出すイメージと実像が食い違うことも往々にしてあります。いま頻繁に聞かれる「北欧モデル」はどうでしょう。
 「北欧モデルは戦後、福祉国家や平和国家の象徴としてもてはやされながら、一九七〇年代には肥大した官僚組織や経済的非効率の典型として批判されました。今また評価の対象となっていますが、日本での議論は必ずしも実態を踏まえた議論とは言えません」。北欧史研究の専門家、吉武信彦高崎経済大教授は指摘します。
 北欧モデルの中でも理想的な例として取り上げられるスウェーデンが福祉国家建設を掲げたのは三〇年代のことです。未曾有の大恐慌の時代。東にソ連の共産体制、西にナチスの全体主義。二つの脅威に挟まれ、中立を是とするスウェーデンが社会民主労働党政権のもと打ち出した国家理念でした。当時、すでに資本主義でも社会主義でもない「第三の道」と評した専門家もいました。
 戦時中、スウェーデンは紆余(うよ)曲折を経ながらも中立外交を貫き、国土の荒廃を免れます。周辺諸国が復興に追われる中、四十年以上続く社民党政権下で順調な経済成長を遂げます。
 定義のない混合モデル
 目的を失った若い層の高いアルコール依存や自殺率問題など、高福祉社会に伴う負の面を抱えながらも雇用、医療、年金、教育、男女機会均等など、「子宮から墓場まで」を保障する安心社会の考え方は国民の高い支持を得ました。
 七〇年代の石油ショック、九〇年代初頭のバブル崩壊などによってこのモデルは修正を迫られます。その度に制度のスリム化、市場原理導入が図られました。政権交代も幾度もありましたが、福祉国家維持に関しては与野党間にコンセンサスが形成されています。
 「スウェーデンモデルに定義はありません。強いて言えば、大きな政府を基盤にしつつ、臨機に効率的な民営化を採り入れるコンビネーションでしょうか」。こう述べるノレーン駐日スウェーデン大使は「ただし、段階的に、コンセンサスを経ながらの実施が前提です」と力を込めます。
 好例が年金制度です。税金を主な財源として設計されていた給付型年金制度は、少子高齢化、低成長時代の到来で持続不可能になりました。九〇年から十年をかけて国民的論議が展開され、高齢者から現役世代に重点を移すことで合意し、保険料を中心とした拠出型へと政策転換しました。自己責任に基づく一部積み立て方式をも含んでいます。新制度は二〇〇〇年にスタートし、二十年かけて段階的に移行中です。
 九百万人という人口規模。ルター派教会の影響を受けた国民の勤勉さ。農業国家だった連帯感。さらには、生涯学習を織り込んだ高い教育水準などがコンセンサス社会の背景にあるとされます。
 北欧モデルは今も評価ばかりではありません。金融危機への巨額の公的支援や国民皆保険制度につながる医療改革という実績を重ねているオバマ米政権に対しては、保守陣営から「米国の欧州化」を懸念する強い批判が巻き起こっています。近づく中間選挙での争点となるでしょう。
 北欧諸国は国家の理念を明示し、国民を粘り強く説得し、国際社会で独自の外交を掲げる気概で福祉国家への道を歩んできました。米国には米国が追い求める「国の形」があります。日本はどうでしょう。
 「作り物」では続かない
 アンデルセンの童話に「ナイチンゲール」があります。中国の皇帝が、森にすむ小夜啼鳥の噂(うわさ)を聞き連れて来させます。鳥籠(かご)に入れられた小夜啼鳥は宮中生活に戸惑い姿を消します。皇帝の心は日本から寄贈された機械仕掛けの小夜啼鳥に移るのですが、そこは作り物、ほどなく壊れてしまいます。
 悲しみで病に伏した皇帝を立ち直らせたのは、森で生活することを条件に舞い戻った小夜啼鳥が奏でる本来の美しい鳴き声だったというのです。
 北欧の福祉国家像は、その独自の歴史に根差すものであることを忘れては、北欧モデル論もないものねだりに終わりかねません

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/08/09(月) 12:03:24|
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