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労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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札幌市勤務医:週平均実労働、「過労死」基準27% 大学病院でより過酷 /北海道 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100917ddlk01040189000c.html

札幌市勤務医:週平均実労働、「過労死」基準27% 大学病院でより過酷 /北海道 【毎日新聞】

 札幌市内の病院勤務医のおよそ4人に1人が、厚生労働省の過労死認定基準に相当する長時間労働をしていることが、札幌市勤務医協議会(工藤靖夫会長)の調査で分かった。特に大学病院で、こうした長時間労働が半数近くに上るなど、労働環境の厳しさが目立つ。工藤会長は「勤務実態を広く知らせ、行政に改善策を要請したい」と話している。

 調査は6月5日~7月20日、札幌市内の勤務医4272人を対象に実施し853人(20%)から回答を得た。週平均実労働時間は、48時間以上~60時間未満が最多で24・4%。過労死認定基準の一つである「直近の1カ月で100時間超の時間外労働」に相当する週平均64時間以上は27・0%で、このうち100時間以上も2・7%いた。

 特に過酷な勤務が目立つのが、大学病院の勤務医。週平均実労働時間が64時間以上は47・6%に達し、国公立・公的病院、民間病院の1・8~2・4倍。1カ月当たりの平均当直回数も、週5回以上が大学病院は23・0%で、国公立・公的病院、民間病院の3・2~2・1倍。疲労度の実感も「非常に強い」と訴える人が大学病院で45・9%に上り、国公立・公的病院と民間病院の1・7~2・2倍だった。

 勤務上での負担(複数回答)を全体でみると「クレームなど患者の過剰な権利意識への対応」と「医師不足」が約49%で最多。「診断書作成など事務処理の多さ」と「過重労働、当直によるストレス・疲労」が約46%で続いた。

 工藤会長は、大学病院の勤務医について「年齢が若く年収が低いためアルバイトの当直回数が多く、当直明けも通常勤務が多い。医師の事務作業補助者の導入が民間より進まず、医療以外の仕事が多い」と指摘。当面の改善策として「入院計画書や生活保護関係など書類の多さの改善や、(便利だからと休日、夜間に病院に行く)コンビニ受診を避けてもらうなど患者さんの協力も求めたい」と話している。【堀井恵里子】

==============

 ◆札幌市の勤務医の勤務先別労働状況◆

         週平均実労働時間       月平均当直5回以上 非常に強い疲労度

         64時間以上 100時間以上

大学病院     47.6%  6.4%        23.0%    45.9%

国公立・公的病院 26.0%  1.4%         7.2%    26.9%

民間病院     19.7%  1.7%        10.7%    20.9%

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  1. 2010/09/19(日) 11:51:09|
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長時間労働で44%が違反 貸し切りバス事業者調査 【中国新聞】

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201009100206.html

長時間労働で44%が違反 貸し切りバス事業者調査 【中国新聞】


 貸し切りバス事業者を対象にした総務省の抽出調査で、運転手に法令に違反して長時間労働をさせていた事業者が44%に上ったことが10日、分かった。また全国の貸し切りバスの運転手136人に無作為抽出でアンケートしたところ、96%が事故につながる危険を感じる「ヒヤリ・ハットを体験した」と回答、90%が「運転中に睡魔に襲われたり居眠りの経験がある」と答えた。総務省は同日、国土交通省に是正指導を徹底するよう勧告した。

 国交省に届け出た運賃より低額で旅行会社などと契約していた事業者も90%に達しており、総務省は「参入規制の緩和で事業者が増えて競争が激しくなり、安全運行への懸念が高まっている」と指摘している。原口一博総務相は記者会見で「貸し切りバス事業者の法令違反が後を絶たない中、指導監督の仕組みが必ずしも機能していない」と述べた。

 総務省の出先機関である管区行政評価局などが、全国で4千超の貸し切りバス事業者から84事業者を抽出し、2008年5月の運行状況を対象に調べた。それによると、37事業者が運転手の拘束時間や運転時間が道路運送法などに基づく基準を超えており、1日の拘束時間が基準(1日最長16時間)を5時間40分オーバーする21時間40分に及ぶケースもあった。

 このほか、営業区域外の運送(7事業者)、健康診断の未受診(8事業者)などの法令違反があり、主な理由として旅行会社の無理な要求や経費削減などを挙げている。

 届け出運賃からの値引きは76事業者。総務省は国交省に運賃の収受状況の実態把握や、過度な低額契約を求める旅行会社の指導を勧告した。

 貸し切りバス事業は00年に新規参入規制が緩和され、08年度の事業者数は規制緩和前の1999年度の約1・8倍に増えた。

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  1. 2010/09/13(月) 12:22:31|
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労働安全衛生法違反:湯前の工場で労災 容疑で製材会社トータルウッドなど書類送検 /熊本 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100909ddlk43040462000c.html

労働安全衛生法違反:湯前の工場で労災 容疑で製材会社など書類送検 /熊本 【毎日新聞】

 人吉労働基準監督署は8日、回転のこぎりを完全に停止させないまま従業員に掃除をさせていたとして、製材会社トータルウッド(本社・群馬県玉村町)の常務(59)、湯前町にある熊本工場の責任者(51)、法人としての同社を労働安全衛生法違反容疑で熊本地検人吉支部に書類送検した。

 容疑は7月9日午前8時半ごろ、熊本工場の男性従業員(25)に対し、おがくず製造機の回転のこぎりが完全に停止していないのに、掃除をさせたとしている。従業員は回転のこぎりに右手を巻き込まれ、親指と小指を切断する重傷。当時、製造機の運転停止スイッチは押されていたが、歯は惰性で回転していた状態だったという。

 労基署によると、同社は作業マニュアルなどを作っていなかったという。また同工場では、従業員が材木の切断中に機械と板にはさまれて指を骨折するなど、昨年1年間に5件の労災が起きており、労基署は「生産ばかりに重点を置き、安全管理をおろそかにしている」と判断した。【勝野俊一郎】

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  1. 2010/09/13(月) 12:12:37|
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「販売社員は自殺」愛知労働者災害補償保険審査官、労基署判断覆し逆転認定 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/job/news/OSK201008310083.html

「販売社員は自殺」愛知労働者災害補償保険審査官、労基署判断覆し逆転認定 【朝日新聞】

 加工食品メーカーの販売担当だった男性社員(当時49)の自殺について、愛知労働者災害補償保険審査官が労災と認定した。遺族の労災申請を受けた名古屋南労働基準監督署は「仕事の影響は認められない」として退けたが、同審査官は月1千万円を超す営業ノルマなどが自殺につながったと判断した。

 遺族側代理人の生越(おごし)照幸弁護士(大阪弁護士会)は「過労自殺については、審査官や(再審査をする)国の労働保険審査会が追認した労基署の判断が裁判で覆される例はあるが、審査官の段階で決定が取り消されるのは珍しい」と話す。

 愛知労働者災害補償保険審査官の決定書(8月20日付)などによると、男性は愛知県内の営業所に勤めていた2005年9月、長野県内で橋から川に飛び降り自殺した。

 遺族側は(1)亡くなる数カ月前にスーパーでの試食販売などの慣れない作業を新たに命じられるなどし、精神的負担が増していた(2)自殺した9月は前月より370万円多い1070万円の売り上げノルマを課せられていた(3)亡くなる直前4カ月の休日・時間外労働は月72~129時間だった――などと指摘。08年7月、名古屋南労基署に労災と認めるよう請求した。

 労基署は「強い心理的負荷などがあったとは認められない」などとして昨年6月に請求を退けたが、不服申し立てを受けた審査官は遺族側の主張に沿い、自殺と仕事との関係を認めたという。

 男性の遺族は朝日新聞の取材に「過酷な勤務で自殺に追い込まれたと認められ、ほっとした。会社を許す気にはならないが、前を向いて進むきっかけにしたい」と話す。

 食品メーカーの担当者は朝日新聞の取材に「決定書の内容を詳細に把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。(阪本輝昭)

     ◇

 「もう、試食販売はしたくない」。自殺の数カ月前、男性は思い詰めた表情で遺族にこぼしたという。

 遺族らによると、男性は連日午前4時すぎに出勤し、担当のスーパーなどを回った。店頭で自社の商品を販売していたほか、商品陳列も手伝っていた。亡くなる前月の2005年8月には、勤め先の営業所の成績不振を厳しく指摘する社長名の文書が職場に届き、男性の売り上げノルマが大幅に増えたという。

 このころから口数が急激に減り、男性は翌9月、営業車で行方不明に。17日後に遺体で見つかった。遺族は「自殺を止められなかったことが悔やまれて仕方ない」と話す。

     ◇

 〈労働者災害補償保険審査官〉 厚生労働相が労働基準監督官や厚労事務官から任命し、各都道府県の労働局に配置している。労働者の死亡やけがなどに関し、労基署が労災と認めなかった場合、本人や遺族は審査官に不服の申し立て(審査請求)ができる。審査官の段階でも結論が変わらなければ、国の「労働保険審査会」に再審査を申し立てることができる。それでも判断が覆らない場合は行政訴訟を起こせる。

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  1. 2010/09/05(日) 02:17:54|
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自殺の川崎重工業会社員、職責の重圧認める 地裁が労災認定 【神戸新聞】

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003395234.shtml

自殺の川崎重工業会社員、職責の重圧認める 地裁が労災認定 【神戸新聞】

 自殺した川崎重工業の男性社員(部長待遇)=当時(55)=の妻が、労災と認めず遺族補償年金などを不支給とした神戸東労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が3日、神戸地裁であり、矢尾和子裁判長は「自殺は業務に起因する」として労災と認め処分を取り消した。原告代理人の弁護士は「ポストの重圧を評価した判決で珍しい」としている。
 判決によると、男性は1988年にいったん退社したが、嘱望されて97年に再入社し、その2カ月後に輸送システム技術グループ長に就任した。途中、うつ病になりながらも、韓国で約450億円規模の鉄道システム建設プロジェクト受注を目指したが破談となり、2002年5月に自宅で自殺。同監督署は業務との関連性を認めず、遺族補償年金などを不支給とする処分を下した。
 訴訟では、業務がどの程度心理的負担になったかなどが争われた。矢尾裁判長は「自殺半年前の月平均の時間外労働は約64時間で、これらのみで業務が加重だったとは認められない」とした上で、「年間20億円から80億円程度の受注が期待されながら、グループは発足以来、受注がなかった」と指摘。「韓国プロジェクトの破談などで、相当程度の心理的負荷を受けていた」とした。
 判決を受け、兵庫県内の妻は「夫の名誉が守られた」と話した。兵庫労働局の安倍良彦労災補償課長は「関係機関と協議の上、対応を決めたい」とのコメントを出した。

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  1. 2010/09/05(日) 02:16:51|
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養父・八鹿病院の医師自殺 公務災害と認定 基金県支部パワハラ判断せず 兵庫 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/100831/hyg1008310213001-n1.htm
養父・八鹿病院の医師自殺 公務災害と認定 基金県支部パワハラ判断せず 兵庫 【MSN産経新聞】

 平成19年12月に公立八鹿病院(養父市)の男性医師=当時(34)=が自殺したのは「長時間勤務と上司のパワハラが原因」として、遺族が地方公務員災害補償基金県支部に行った公務上認定請求について同支部は30日、自殺を公務上の災害と認定したと遺族に通知した。理由は開示されていないが、代理人によると同支部は長時間労働は自殺の要因と認めたが、パワハラについては判断しなかったという。
                   ◇
 遺族らによると、医師は19年10月に整形外科の勤務医として同病院に赴任。同月に約190時間、翌月も約160時間と地公災自殺認定基準を上回る時間外勤務が続いたほか、上司による暴言や行き過ぎた叱責で12月上旬にうつ状態となり、同月10日に自殺した。
 病院側は翌年6月の事故調査報告書で、自殺について「(上司の)誤った指導・行き過ぎた言動は到底許されるものでなく、医師をうつ状態に追い込み事故発生の原因となった」と、上司のパワハラが原因と認めている。
 会見した医師の母(63)は、「公務上認定請求が認められてみると、どれだけつらい中で生きたのかと、より悲しみが深くなった。背景には僻地(へきち)医療の問題点があり、同じような事件が起きないようにしてほしい」と話した。
 井口壽彦・公立八鹿病院組合管理者の話「公務上の災害と認定されたことを重く深く受け止め、このような災害が二度と起こらないよう万全の対策を講じなければならないと考えている」

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  1. 2010/09/05(日) 02:15:39|
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法令違反:過労死など72人の勤務先9割で 健康管理の不備目立つ--昨年度 /東京 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100903ddlk13040228000c.html

法令違反:過労死など72人の勤務先9割で 健康管理の不備目立つ--昨年度 /東京 【毎日新聞】

 東京労働局の管内で過労死や過労自殺などで亡くなったり、体調を崩した72人の勤務先72社のうち、93%の67社で、何らかの法令違反があったことが、同局の昨年度の監督指導で分かった。健康管理のずさんさも目立ち、19社(26%)は発症前の1年間に健康診断を受診させず、22社(31%)は診断で症状が見つかっても勤務を減らすなどの措置を講じていなかったという。

 72人の内訳は、過労死が19人、過労自殺が7人など。管理職は72人中19人、役職のない一般労働者は53人。一般労働者で被害が多かった業種は、営業・販売8人▽技術職7人▽施工監理、設計・デザイン各6人▽調理師、システムエンジニア各5人--など。

 東京労働局の監督指導によると、労使の協定範囲を超えた時間外労働など労働時間の違反が50社(69%)で見つかり、最多だった。72人のうち44人が健康診断を受け、32人に異変が見つかっていたが、勤務軽減や保健指導など事後措置を受けたのは10人だけだった。

 昨年の都内の労働者1人当たりの年間総労働時間は1789時間。前年より65時間減ったが、正社員では長く、非正規・パートでは短くなる傾向があり、長短の2極化が進んでいるという。【石川隆宣】

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  1. 2010/09/05(日) 02:14:29|
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研修医死亡:「時間外」不算入は違法 補償決定取り消し--奈良地裁 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/science/news/20100827ddm041040073000c.html

研修医死亡:「時間外」不算入は違法 補償決定取り消し--奈良地裁 【毎日新聞】

奈良県立三室病院に臨床研修医として勤務し、過労死した男性(当時26歳)の両親が、遺族補償一時金に時間外手当を算入しなかったのは違法だとして、地方公務員災害補償基金奈良県支部の決定取り消しを求めた訴訟の判決が26日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は「時間外労働があったのは明らかで、これを考慮しなかったことは違法」として決定を取り消した。勤務医の過酷な勤務実態が問題になる中、公務員の時間外労働の実態に応じて支給額を算出するよう求める判決は異例という。

 判決によると、男性は03年4月から同病院で臨床研修医として勤務。04年1月にA型インフルエンザと診断され、自宅療養中に心室細動を発症して死亡した。同支部は07年2月に公務災害と認定。両親にそれぞれ約417万円の遺族補償一時金と、父親に約56万円の葬祭補償を支給した。

 訴訟では未払いの時間外手当が支給額算定の基になる「平均給与額」に入るかが争点となった。判決は「時間外労働をしたと認められた場合、未払い手当を算入すべきだ」と判断した。

 男性は死亡直前の03年12月、1日の在院時間が12~24時間に及ぶ日が連続6日間あったほか、食事や休憩時間もとれなかった。判決では「時間外労働を全く考慮せず、不利益を遺族に負担させるのは法の趣旨に反する」として、適正な支給額を算定するよう求めた。

 同支部は「主張が認められず残念。判決文を精査して今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。【高瀬浩平】

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  1. 2010/08/30(月) 03:34:35|
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「ゲゲゲ」効果で忙しすぎ? 旅館・ホテルで労災多発 鳥取  【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/tottori/OSK201008270089.html

「ゲゲゲ」効果で忙しすぎ? 旅館・ホテルで労災多発 鳥取 【朝日新聞】

 県内における今年の労働災害の発生状況(休業4日以上)について、鳥取労働局が7月末時点でまとめたところ、旅館・ホテル業で13人と前年同期の1人から急増していた。ドラマ「ゲゲゲの女房」の効果で米子、倉吉辺りの宿泊客が増えており、忙しく立ち働く高齢の従業員がつまずいたり、転んだりする例が増えているという。

 管轄する労働基準監督署の内訳をみると、労災が起きたのは米子署管内が6件、倉吉署管内が5件、鳥取署管内は2件だった。旅館・ホテル業の求人は増えていないといい、森田啓司局長は「今いる従業員で切り盛りしているようだ。各労基署を通じて適正に指導したい」と話している。(中田和宏)

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  1. 2010/08/30(月) 03:20:30|
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18年前の公務災害で賠償命令 都と基金に50万円 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082501000815.html
18年前の公務災害で賠償命令 都と基金に50万円 【47ニュース】


東京都の区立中元教諭の早川由紀子さん(62)が、頸肩腕障害の発症から18年後に出した公務災害の認定手続きを校長らに不当に放置されたとして、都と地方公務員災害補償基金(東京)に1400万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、50万円の支払いを命じた。

 白石哲裁判長は「認定権限は基金側にあり、校長が『認められるはずがない』と考えて書類を送らなかったのは、自らが判断権者となるに等しい」と指摘。「判断を受ける早川さんの期待権を侵害した」と認定した。一方で、早川さんが1992年になって「発症時期は73年11月」とする申請書を提出した点に触れ、「校長が内容に疑問を持ったとしても理解できる面がある」とした。

 都教委は提訴後のことし2月、地裁の提案を受けて申請書を基金へ送付。認定の可否が審査されている。

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  1. 2010/08/30(月) 03:19:03|
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