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ワーキングプア/格差社会/貧困/母子家庭「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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増える「お金ないから治療中断」 不況影響、病状悪化も 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/okayama/OSK201008230125.html
増える「お金ないから治療中断」 不況影響、病状悪化も 【朝日新聞】

「失職した。もう治療できん」「金ができたらまた来る」――。そんな理由で必要な治療を中断する人が、県内で増えている。

 男性(59)は健康保険の自己負担金が払えず、入院先の病院から姿を消した。しばらくして別の病院を受診したがすでにがんが進行しており、2カ月後に亡くなった。

 医師や歯科医師でつくる「県保険医協会」の6月の調査で、こんな深刻な例が何件も報告された。回答した県内119医療機関のうち45%(医科38%、歯科54%)が経済的な理由による治療中断を経験したと報告しており、「病院が理由を把握していない中断も多く、実態はもっと深刻なはず」という。

 特に目立つのが、仕事がないための中断だ。「求職中で金を払えない」と腫れがひどくなるまで来ない重度の歯周病患者や、退職したため受診をやめたうつ病患者がいた。治療の「節約」も多く、毎日服用する薬を1日おきにしたり、より安い薬への切り替えを希望したり。

 20~30代が目立つのも近年の特徴だ。30代の男性が、「無職なので就職したらまた来る」と通院をやめたり、複数ある虫歯の1本だけ治療した後、「持ち合わせがないので次回払う」と言ったまま来なくなったりしたという。

 同協会は7月上旬、厚生労働省や県内自治体の首長あてに、自己負担の軽減や助成制度の充実を申し入れた。

 担当者は「2002年の法改正で自己負担が増え、近年の不況も影響しているのだろう。受診をためらううちに重症化し、結果的に費用がかさむ例も多く、中断はなるべく避けて」と呼びかけている。

 同協会(086・277・3307)は、医師やケースワーカーによる無料の「健康なんでも相談会」を、9月26日午前11時~午後3時、岡山市北区表町のアムスメール上之町商店街で計画している。(柏崎歓)

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  1. 2010/08/25(水) 02:33:27|
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生活困窮者に無料・低額診療 山梨 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001008240001
生活困窮者に無料・低額診療 山梨 【朝日新聞】

 山梨勤労者医療協会(上所洋理事長)は、生活に困り、医療費の支払いが難しい人を対象に、無料または低額での診療を始めた。上所理事長は「お金が無くても、あきらめずに相談してほしい」と話している。
 同会によると、不況の影響もあり、保険証がなくて受診できない人や保険証があっても自己負担分が払えずに治療を中断する人が増えているという。社会福祉法にもとづいて、7月末に無料・低額医療事業の実施を県に届け、受理された。これまで、同制度を扱う医療機関がなかったのは、秋田、沖縄、山梨の3県だけだった。
 無料診療は、無保険で経済的に困窮している人が対象で、健康保険への加入か生活保護の支給開始までの間(原則1カ月、最大3カ月まで)。
 低額診療は、収入の状況により診療費の自己負担額を減額または免除し、期間は原則6カ月以内。
 実施している医療機関は、次の10施設。問い合わせは各担当窓口へ。
 甲府共立病院(055・226・3131)▼巨摩共立病院(055・283・3131)▼石和共立病院(055・263・3131)▼武川診療所(0551・26・3131)▼御坂共立診療所(055・263・1655)▼竜王共立診療所(055・279・8611)▼甲府共立診療所(055・221・1000)▼共立歯科センター(055・226・6831)▼御坂共立歯科診療所(055・263・6954)▼武川歯科診療所(0551・26・3133)

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  1. 2010/08/25(水) 02:31:58|
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解約ルールを義務化 大阪府の「貧困ビジネス」規制条例案 【大阪日日新聞】

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100813/20100813031.html

解約ルールを義務化 大阪府の「貧困ビジネス」規制条例案 【大阪日日新聞】

 大阪府の橋下徹知事は12日の定例会見で、生活保護費から不当な利益を上げる「貧困ビジネス」を規制する条例案の概要を発表した。利用者に不利益が生じないよう、事業者に契約解除時のルールを義務化。9月府議会での条例案提出を目指し、制定されれば全国初となる。

 府によると、府内では生活保護受給者を対象に住宅と生活サービスの提供をセットに契約し、サービスに見合わない利用料を取る事例が多発。現行の生活保護法などでは取り締まりが困難なため、条例制定に踏み切った。

 生活保護受給者が生活サービス契約を解除すると、事業者は住居の受け渡しを生活保護受給者に義務付ける契約事例が多いことから、条例案では生活サービス契約の解約に伴う「住居明け渡し請求の禁止」を明記。「生活サービスはいつでも解約可能」とし、サービス内容の事前説明も義務付ける。条例違反の事業者に対しては、是正勧告した上で従わない場合は事業者名の公表や罰金を科す。

 橋下知事は「この条例で、福祉担当者や弁護士が悪い業者に対していつでも解約権をもって戦うことができる」と述べ、府は13日から同条例案のパブリックコメントを募る。

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  1. 2010/08/15(日) 02:59:23|
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貧困ビジネス規制へ=全国初、来年度にも条例施行-大阪府 【時事ドットコム】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080700207

貧困ビジネス規制へ=全国初、来年度にも条例施行-大阪府 【時事ドットコム】

 大阪府は7日、貧困ビジネス対策のための条例案を9月議会に提出する方針を固めた。生活保護受給者を対象に、アパートや弁当などを提供する代わりに保護費の大半を徴収する悪質業者との契約について、利用者の申し出で解約できるようにすることなどが柱で、罰則も設ける方向で検討している。早ければ来年度にも施行する方針だ。府によると、制定されれば全国初の条例となる。
 大阪府では、日雇い労働者を狭い部屋に住まわせ、強制的に弁当の受け取りなどをさせた上で、生活保護費の大半を徴収する「囲い屋」と呼ばれる業者が横行している。しかし、業者の行為を規制する法律がないため、条例の制定が必要と判断。大阪市などの協力を受け府内の被害事例を調査していた。
 条例案には(1)住居と食事の提供がセットになることなどサービスの詳細を説明したり、契約書に明記したりすることを業者に義務付ける(2)契約者本人が申し出れば解約を可能にする-ことなどを盛り込む方針。業者の登録制を検討するほか、罰則に関しては、宿泊業関連など既存の法律の規定と照らし合わせて調整する。8月中に住民の意見を聞くパブリックコメントを実施する。

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  1. 2010/08/09(月) 12:00:09|
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授業料減免者10% 過去最多更新 【琉球新報】

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165985-storytopic-1.html

授業料減免者10% 過去最多更新 【琉球新報】

 経済的な事情で学用品や修学旅行費などの就学援助を受ける県内の小中学生が、2009年度は前年度比1258人増の2万3918人となり、過去最多を更新したことが、県教育庁財務課のまとめで6日までに分かった。授業料の支払いが困難な県立高校生に授業料の全額か半額を免除する授業料減免制度による減免者数も09年度は前年度比402人増の4838人となり、過去最多を更新した。
 小中学校の全児童生徒数14万8609人に占める就学援助受給者の割合は前年度比0・94ポイント増の16・09%で過去最高。全県立高校生4万6223人における減免者の割合を示す減免率は前年度比0・82ポイント増の10・47%で、初めて2ケタを突破。県内小中高生の10人に1人以上が何らかの支援を受けていることになる。琉球大学の佐久間正夫教授(教育行政学)は「沖縄の雇用情勢の悪化が影響しているのだろう。経済的に厳しいところにこそ、手厚く支援する方策を考えねばならない」と強調した。(佐藤ひろこ)

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  1. 2010/08/09(月) 11:55:20|
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なるほドリ:「貧困ビジネス」って何? /大阪 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100803ddlk27070357000c.html
なるほドリ:「貧困ビジネス」って何? /大阪 【毎日新聞】

◇生活保護費狙う犯罪 自治体や府警が不正防止対策強化
 なるほドリ 最近、「貧困ビジネス」という言葉をよく聞くけど、いったいどんなビジネスなの?

 記者 生活困窮者のための生活保護費をねらった、不正なビジネスのことを総称して呼んでいるんです。

 Q 具体的にはどのような不正が横行しているの?

 A 生活保護受給者に居室や食事を提供して不当に高額な家賃や食費を保護費からピンハネしたり、受給者に虚偽の転居手続きをさせて、不必要な敷金・礼金など住宅扶助費を自治体からだまし取るなど、手口は多様化しています。

 Q こんなビジネスは犯罪ではないの?

 A 犯罪です。大阪府警は5月末から、生活困窮者支援をうたう自称NPOや暴力団関係者など、自治体から保護費をだまし取ったグループを相次いで詐欺容疑で逮捕しています。

 Q 生活保護費はみんなの税金だよね。不正防止への取り組みはどうなっているのかな?

 A もちろん税金です。大阪市は昨年9月に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を発足させました。市内の各区役所と連携し、不正申請の可能性がある団体の情報を共有するなど、防止対策に努めています。また、不正を認知した事案は、大阪府警に詐欺の疑いで告訴もしていますよ。

 Q 大阪府警には公金の不正受給対策本部ができたんだって?

 A 7月に安田貴彦・警務部長をトップとした「不正受給事犯対策本部」が設置されました。このような対策本部の設置は全国の警察で初めてです。刑事、生活安全、警備部など各部署の幹部員で構成し、情報を一元化しています。自治体や各警察署とも連携して貧困ビジネスの抑止・検挙に努めていくようです。

 Q 早く「貧困ビジネス」という言葉が使われなくなるといいね。

 A そうですね。自治体や府警が多角的な不正防止対策に乗り出したことで、最近では区役所の窓口に生活保護申請者の「付き添い」と称した悪徳業者や団体が訪れるケースは減っているようですよ。私たちの納める税金がより大切に使われるようにしてほしいですね。<回答・生野由佳(社会部)>

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  1. 2010/08/07(土) 02:47:20|
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ワーキングプアは641万人=給付付き税額控除提言-厚労省研究班が初の推計 【時事ドットコム】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080100087

ワーキングプアは641万人=給付付き税額控除提言-厚労省研究班が初の推計 【時事ドットコム】

 働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班(代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長)の調査で分かった。現役世代(20~64歳)の男性労働者の9.85%、女性労働者の13.39%が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
 国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構(OECD)の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分(1人世帯で約124万円)以下とした。
 その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合(ワーキングプア率)は、高齢者(65歳以上)の女性が最も高く23.94%。男性高齢者は15.84%だった。現役世代も男性9.85%に対し、女性が13.39%と上回った。
 いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が3.02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
 07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子どものいない世帯が約65%を占め、このうち約13%は単身世帯だった。

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  1. 2010/08/04(水) 03:11:54|
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塾通えぬ中3生に無償で受験対策 大分大生 【大分合同新聞】

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_128072786231.html
塾通えぬ中3生に無償で受験対策 大分大生 【大分合同新聞】

経済的な理由から学習塾などに通うことが難しい中学3年生を対象に、大分大学の学生ボランティアが夏休み期間中、受験勉強を無料で指導する「高校受験対策講座」を開く。「一人一人のレベルに合わせた少人数指導で、受験に関する相談にも乗りたい」と受講生を募集している。
 指導に当たるのは、貧困問題の研究や支援活動に取り組む学生サークル「A・P・O」(茅野裕一郎代表)のメンバーら約20人。中学校の授業で使う参考書や問題集に沿って、国語や数学など主要5教科の基礎学習に力を入れる。
 同様の受験講座は昨冬に続いて2回目。茅野代表(21)=教育福祉科学部4年=は「家庭の経済的な事情は生徒の学ぶ機会と意欲を奪いかねない。そうした生徒の高校受験を手助けしたい」と話している。
 定員は先着30人。16~27日(土日曜を除く)の午前9時から午後3時まで、大分市の大分大学旦野原キャンパスで開く。申し込みは6日までに大分市の「自立生活サポートセンターこんぱす」事務局(TEL097・540・5085、Eメールはcompass194@ezweb.ne.jp)へ。

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  1. 2010/08/04(水) 03:08:07|
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貧困ビジネス、住宅扶助を詐取容疑 不動産会社「家のはしら」を捜索 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/national/update/0727/OSK201007270079.html

貧困ビジネス、住宅扶助を詐取容疑 不動産会社「家のはしら」を捜索 【朝日新聞】

 生活保護受給者の家賃を実際より安く見せかけた虚偽の賃貸関係書類を大阪市に提出し、約30万円の住宅扶助をだまし取った疑いが強まったとして、大阪府警は27日、大阪市天王寺区の不動産仲介会社「家のはしら」の本社など2カ所を詐欺容疑で家宅捜索した。市などによると、同社の社長や従業員らは昨夏以降の半年間で、約130人の保護申請に同行していたという。

 府警は、住居がなくて困窮している人に生活保護申請を指南し、大阪市内の自社所有物件などに住まわせて礼金や仲介手数料の住宅扶助費などを吸い上げる「貧困ビジネス」を繰り返していた疑いがあるとみている。

 住宅扶助は医療や葬祭など8種類ある生活保護の扶助の一つで、転居費などが支給される。大阪市の場合、支給対象となる単身世帯の家賃の上限は4万2千円に設定されている。これを上回れば、引っ越しの礼金や仲介手数料などが支給されない仕組みだ。

 府警が受理した大阪市からの告訴状などによると、同社関係者は2009年9月上旬、生活困窮者の男性とともに大阪市浪速区の区保健福祉センターを訪問。男性が同市淀川区内で同社が所有するマンションに入居するにあたって、本来の家賃は4万5千円なのに上限額の4万2千円と偽って記載した重要事項説明書を提出させ、同中旬に市から礼金や仲介手数料などの住宅扶助費約30万円を詐取した疑いが持たれている。

 同社関係者が同年8月ごろ、仕事もなく生活に困っていたこの男性と知り合い、保護費受給を持ちかけたという。

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  1. 2010/07/28(水) 12:06:40|
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7分野の現場の声 冊子「大阪の貧困」発行 【大阪日日新聞】

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100727/20100727024.html
7分野の現場の声 冊子「大阪の貧困」発行 【大阪日日新聞】

大阪の貧困問題を支援者や当事者の声で読み解く冊子「大阪の貧困 格闘する現場からの報告」が刊行された。女性や野宿者など7分野について、生活困窮に至る過程や、必要な対策などが示されている。約30団体でつくる「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」が発行。2009年から定期的に開く学習会の内容をまとめた。


各現場の支援者や当事者の声でつくった冊子と、編集作業にあたった伊東司法書士
 冊子では、貧困への“扉”がさまざまな場面で開くことを伝える。一家の稼ぎ頭が大病にかかったとき、夫の暴力で女性が離婚したとき、家族がギャンブルやアルコールの依存症になったとき-。多くの人が無関係ではない中で、一度貧困に陥ると容易には抜け出せない社会の構造を明らかにする。

 病気が長引けば、生活費の確保も難しくなる療養現場。母子家庭は、子育てと仕事の両立の中で低収入の環境から抜け出せない。親の困窮は、子供の学力低下を招く場合も多く、貧困の連鎖は続いていく。

 一方で対策の提案もある。高校教諭は、子どもたちが貧困の仕組みを理解し、対応力を向上させる授業を紹介。住宅問題に取り組む専門家は、公営住宅を生活困窮者のセーフティーネット(安全網)に役立てる制度を求める。

 偏見の解消も重視される。さまざまなきっかけを経て行き着く野宿生活。一人一人の人生があり「野宿者を一緒くたに見てはならない」と訴える支援者は、「社会の役に立たない」などの偏見が解消されないと「野宿者の襲撃という深刻な問題は解消されない」と指摘する。

 また精神保健福祉士からは、意思の強弱などで片付けられがちなギャンブルやアルコールの依存症問題で、「意思ではどうにもならない疾病」との認識で支援するよう呼び掛ける。

 貧困問題の学習は支援者側にも変化をもたらしている。冊子を編集した伊東弘嗣司法書士は、これまでギャンブル依存による借金問題の解決に尽力。学習会で依存症についてあらためて見詰め直し「周りの家族を含めた貧困問題としてとらえられるようになった」と話す。

 同実行委員会事務局長の小久保哲郎弁護士は「一見異なる分野でも貧困というキーワードで見ると諸課題が有機的につながっている」と強調する。

 大阪では、日雇い労働者の街・釜ケ崎があって野宿者は多く、生活保護受給者は急増中。小久保弁護士は「行政は、生活困窮者を“お荷物”扱いするのか、貧困を生み出す労働、社会保障制度の再構築を国に求めていくのか、大阪の街は全国に先駆けてその選択を迫られている」と力を込める。

 現在も学習会は続いており、続編の刊行も検討されている。A5判。100ページ。800円。

 問い合わせは電話06(6885)0074、伊東司法書士事務所へ。

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  1. 2010/07/28(水) 12:04:28|
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