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介護福祉/看護/医療関連「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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介護保険制度改正から1年 スタッフの処遇置き去りに(上) 【データマックス】

http://www.data-max.co.jp/2010/06/post_10497.html

介護保険制度改正から1年 スタッフの処遇置き去りに(上) 【データマックス】

2009年4月、改正介護保険制度がスタートした。06年の大幅改正以来3年ぶりの実施で、とくに大きな改正はなかったというものの、介護従事者の処遇改善の緊急特別対策として介護報酬改定が盛り込まれた。介護報酬に関しては、03年のマイナス改定から数えて実に6年ぶりのプラス改定(全体で3%)となり、関係者の期待を集めた(03年マイナス2.4%、06年マイナス2.3%)。しかしその後、介護スタッフの処遇の改善に大きな変化はもたらしていない。業界は相変わらず人手不足と人材の流動化に悩まされている。原因は何か。改正介護保険制度を検証し、その理由を明らかにする。

<改定分は事業者の利益に>

 介護保険における費用負担は、1割を利用者が、9割を保険で負担するという仕組みだ。その費用は、公定価格である介護報酬によって決定されることになるが、報酬が3%上がれば事業者の収入も3%アップすることになる。また、保険で負担する9割部分のうち、一定割合は介護保険料として被保険者の負担となるため、保険料や1割の利用者負担額にも影響がおよぶ。つまり、介護報酬のアップは事業者だけでなく、被保険者にも関係があるということだ。
 このような制度の激変による被保険者の負担を軽減するため、国は1,154億円の国庫を拠出し、保険料の上昇を抑えるための制度設計を考えた。国がお金を出して、保険料が急激に上がらないようにする仕組みを制度として組みこんだのだ(図1参照)。国の拠出金は、改定による増額分の約半分に相当した。
 仮に、介護報酬改定がなかったとした場合の介護給付費を100と考えると、全体で3%上がるということになれば介護給付費は103になるため、平均したら3%多く負担しなければならなくなる。今までの保険料が100円だったとしたら103円だ。
 すると、103円で設定しなければならない保険料を3年間を通して毎年101.5円で設定することができる。また、1年目は上昇幅をゼロにして従来通りの100円に設定し、2年目の2010年度は半分を負担するように101.5円で設定する。3年目は103円をまるまる負担する。これは保険者に任せられているため、段階的に上がる地域もあれば、最初から3年間を通して101.5円とするところもある。保険料の上昇を抑える方法は保険者によって異なるが、いずれにしても被保険者の負担する保険料アップを抑えるための激変緩和措置として採用された。
 福岡県では、「3年間を通じて平均的に同額を収める措置が講じられた」(福岡県介護保険課)ようだ。
介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策

(つづく)

【田代 宏】

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  1. 2010/06/28(月) 23:43:57|
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介護保険制度改正から1年 スタッフの処遇置き去りに(中) 【データマックス】

http://www.data-max.co.jp/2010/06/post_10499.html

介護保険制度改正から1年 スタッフの処遇置き去りに(中) 【データマックス】


<使途は事業者任せ>

 昨年改正時の介護報酬改定の第一の目的は、「介護従事者の人材の確保」「介護従事者の処遇改善」だった。たとえば、介護従事者の専門性のキャリアの評価とか、地域間の格差是正という点に3%アップの保険料を充当しようというもの。つまり、一律3%アップということではなく、さまざまな加算が考えられていた。事業者にとっては、サービスの提供の仕方で、改定の影響の大小が生じるということである。
 たとえば、資格を持った専門のスタッフや経験を積んだ職員が多ければ、報酬としては上がりやすくなる。通常ならば100円だったものが105円にアップするため、通常よりも高い報酬が得られることになる。
 しかしながら、これはあくまで事業所の収入としての話で、事業所で働く個々の介護職員の給与に必ず反映されるというわけではない。給与に関しては、あくまで労使間の問題の範疇で、事業運営のやり方によって事業所ごとに異なるものとされている。報酬アップを給与面で反映させるのか、それともサービス面で質の向上を目指すのか、職員のスキルを磨くのか、さらに職員を増員させるのか、介護機器を購入することで職員の負担を軽減させるのか--最終的な判断は事業者側に委ねられている。行政サイドに立てば、介護報酬を上げることにより事業者にメリットをもたらすとともに、サービスを受ける側にも同様にメリットが生じるはず、という考え方に基づいた制度である。事実上、介護スタッフの処遇は置き去りの格好だ。
 介護報酬の加算要件は、事業所の規模によって違ってくる。何しろ数十種類あるといわれる介護サービスのなかで、事業所の規模により膨大な数にのぼる。たとえば通所介護(デイサービス)では、介護福祉士が40%以上配置されていること、訪問介護では3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること―などが加算の要件となる。
 そもそも09年4月に行なわれた介護報酬改定は、介護職員の給与を月額2万円アップするという名目のもとに、当時の自公連立政権がとった施策だった。ところがフタをあけてみれば、実際の賃金改善は理想にほど遠かった。さらに、同年10月には緊急雇用対策として月額1万5,000円アップを目指し、介護職員処遇改善交付金なるものが支給された。これは、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、2012年度末までの間、介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均1万5,000円を交付するというもの。にもかかわらず、介護スタッフの処遇改善に目立った効果はみられなかった。ほとんどの施設が、介護報酬の上乗せ分を経営改善の費用に転用してしまったからだ。

(つづく)
【田代 宏】

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  1. 2010/06/28(月) 23:42:54|
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介護保険制度改正から1年 スタッフの処遇置き去りに(下) 【データマックス】

http://www.data-max.co.jp/2010/06/post_10500.html

介護保険制度改正から1年 スタッフの処遇置き去りに(下) 【データマックス】

<昇給しない給料>

 福岡市内のある介護施設を例にとってみよう。同施設は市内でデイサービスとグループホーム、住宅型有料老人ホームを運営している。老人ホームの入居金は14万円弱で、家賃は4万円半ば。同施設で最も高い賃金を得ているのは、ケアマネージャーの25万円。続いて社会福祉士の22万円、介護福祉士の19万円前後、社会福祉主事の18万円、ヘルパーの16~17万円と続く。今一番の悩みは、「スタッフの処遇」だと断じてはばからない。「問題なのは、決められた介護報酬のなかでやりくりせざるを得ず、給与が何年間も変わらないこと」だとする。家庭を持ち、子どもが生まれ、その子どもが進学する。「とてもじゃないが、介護スタッフは将来に夢を描けない」。
 厚生労働省は今年10月より、介護職員処遇改善交付金「キャリアパス」制度を導入する。同制度も「介護報酬プラス改定」「介護職員処遇改善交付金」同様に、介護人材の確保・定着を図るための施策の1つである。同制度を申請した場合、一定条件を満たした要件とキャリアパスの導入が必須となり、要件を満たせない場合は減額対象となると言われている。そのため、小規模事業所などではキャリアパス要件を満たすことができず、申請を見送っているところもあるという。
 前出の事業主は、「導入といっても具体的な要件がはっきりしないため、給与を上げたくても上げられない状況」と冷めた見方をしている。
 厚労省の諮問機関である社会保障審議会は、先月、2012年度の診療報酬・介護報酬改定に合わせた制度改正論議を開始した。そこでは、介護保険の公費負担増や被保険者の対象拡大などが論議の焦点になるとも言われている。我が国の介護保険制度は、散発的な弥縫策に終始するのではなく、今こそ抜本的な見直しが問われているのかもしれない。

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  1. 2010/06/28(月) 23:41:53|
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介護事業所の労働環境 6割に問題あり 【日高新報】

http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2010/06/post-2454.php

介護事業所の労働環境 6割に問題あり 【日高新報】

 県内の介護保険サービス事業者など介護・福祉事業所の約6割に何らかの労働環境面の不備や問題点があり、事業所と労働者の増加に伴って、労働災害件数も増加傾向にあることが和歌山労働局の初の本格実態調査で明らかになった。有田、日高地方の御坊労働基準監督署管内で労働安全衛生法違反などの問題点があったのは74カ所中38カ所の51・4%で、5つの署別で最も低くなっている。
 介護保険サービス提供事業者としての認定を受けている県内581の法人(医療施設と用具販売貸与のみは除く)を対象にことし1月、自主点検票を郵送し、返信のあった533法人のうち有効回答数は全体の87%の505法人。老人ホームやデイサービスセンター、ホームヘルプなど事業所の数は663カ所となり、このうち62・7%の416カ所で労働環境面に何らかの問題点があった。
 
 問題点のあった割合が最も高かったのは、労働者が10人以上50人未満の事業所の衛生推進者の未選任(53・3%=労働安全衛生法違反)で、次いで労働者が50人以上の事業所の衛生委員会の未開催(44・1%=同)、労働者が50人以上の事業所の産業医・衛生管理者の未選任(27%=同)、法定労働時間以上の労働に関する届け出がない等の36協定違反(20・5%=労働基準法違反)――など。問題点のあった事業所の割合を県内各労働基準監督署別にみると、最も高いのは新宮の84・6%、次いで田辺68・8%、橋本65・7%と続き、有田地方と日高地方(みなべ町を除く)を管轄する御坊は51・4%で最低、他地域に比べて労働安全意識が高く、労働条件の基本的枠組が確立しているとみられる。
 
 介護保険サービス事業者は平成12年の制度スタート以来、年々増加傾向にあり、21年中の休業4日以上の労働災害件数は73件で過去最多。建設業や製造業などを含めた県内の全産業の労災件数は減少傾向にあるが、社会福祉施設のうち子どもの保育所等を除く高齢者の介護・福祉施設に限ってみると、18年以降は44件、58件、70件、73件と右肩上がりで推移している。昨年は「利用者送迎中の交通事故で頭にけがをした(休業6カ月)」「バケツを持って歩いていたら床が濡れていたため転んで腕を骨折した(休業3カ月)」など3件の大きな労災が発生した。
 
 これらの結果をふまえて、和歌山労働局は本年度、介護・福祉事業所に対して重点的に監督指導を実施するという。

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  1. 2010/06/28(月) 23:40:48|
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過酷な和歌山県内の看護職労働実態 【日高新報】

http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2010/06/post-2433.php

過酷な和歌山県内の看護職労働実態 【日高新報】

 県内の病院で働く看護師や助産師ら看護職員の6割以上が健康状態に不安を抱え、 仕事量の増加や賃金の低さなどから7割以上が強い不満とストレスを感じていることが全医労 (全日本国立医療労働組合) の全国調査で明らかになった。 人手不足による夜勤の回数増は深刻で、 とくに日高地方は看護学校がなくなったことから人材が他地域に流れている傾向。 同組合和歌山支部は県に対し、 紀中地方への看護師養成所の設置を求めている。
 調査は 「看護職員の労働実態調査」 として看護師、 准看護師、 助産師を対象に、 昨年11月から12月にかけて5年ぶりに全国一斉に実施。 県内は日赤和歌山医療センター (和歌山市) や橋本市民病院、 日高病院、 和歌山病院など12の地域の拠点病院で働く看護師ら362人から回答を得た。
 それによると、 自分の健康状態については62%が 「不安がある」 「病気がち」 「とても不安」 と答え、 患者のケアだけでなく研修や会議、 新人教育など業務の幅が広がったことにより、 約65%の人が1年前に比べて仕事量が増えたという。 全国的な人手不足は和歌山県も同じで、 調査時の昨年10月に賃金不払い労働が 「なかった」 と答えた人は33・6%、 同月の病棟の夜勤回数は 「9回」 が18・9%、 「10回」 が32%で、 「9回以上」 は61%。 この 「9回以上」 の61%は全国平均 (31%) のほぼ2倍という異常な多さで、 看護職員確保法の基本指針で示された 「月8回以内」 にはほど遠い実態にあることが分かった。
 厚生労働省が発表した県内の病院で働く看護職員数 (平成20年10月1日現在) は7277人となっており、 県が作成した第6次看護職員需給見通しに示された同年目標数値7945人に対しては668人も不足。 これらの現状から、 県医療労働組合連合会は国に看護師の夜勤労働の法律規制などを求め、 県に対しては急性期病棟の看護職員増員、 病院内保育所への支援強化、 潜在看護師の職場復帰促進などを要望。 佐藤英昭書記長は 「医療現場の看護職員不足は日高地方の落ち込みが激しい。 これは以前あった看護学校の閉鎖により、 地元の高校生ら看護師を目指す人が和歌山市や県外の学校に通っているため、 多くの人材が県外など他地域に流れているのが原因と思われる」 と話しており、 県の要望には紀中地方への看護師養成所の設置、 紀南地方への進学コース設置も盛り込んでいる。

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  1. 2010/06/28(月) 23:39:38|
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爪ケア 改めて無罪主張 控訴審で結審 【RKBニュース】

爪ケア 改めて無罪主張 控訴審で結審 【RKBニュース】

弁護側は改めて、無罪を主張してます。

寝たきりの入院患者のつめを切除し、けがをさせたとして、1審で有罪判決を受けた看護師の控訴審が24日、結審しました。

傷害の罪に問われているのは、北九州八幡東病院の看護課長だった、上田里美被告です。

上田被告は2007年、寝たきりの高齢の女性患者2人の足のつめを切除し、けがをさせたとされています。

1審の福岡地裁小倉支部は、「患者に無用の痛みと出血を伴わせていて、看護行為とはいえない」として執行猶予の付いた有罪判決を言い渡し、上田被告側が控訴しています。

●上田里美被告
「看護師として、患者に必要な看護・介護のつめ切りをしたんだということを、しっかり理解してほしいと思います」

きょう、福岡高裁で開かれた公判で弁護側は、「文献にも載っている適切な爪の切り方で、正当な業務行為である」として、改めて無罪を主張しました。

一方、検察側は、「欲求不満を解消するために、判断能力の衰えた患者のつめを切り詰めるなどして、出血させた傷害事件」だと主張しました。

判決は、9月16日に言い渡されます。

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  1. 2010/06/26(土) 15:37:24|
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揺らぐ現場から:10参院選の課題/下 介護 /香川 ◇重労働と低賃金で続く人手不足 ◇専門職どう確保 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20100623ddlk37010532000c.html

揺らぐ現場から:10参院選の課題/下 介護 /香川 ◇重労働と低賃金で続く人手不足 ◇専門職どう確保 【毎日新聞】

◇重労働と低賃金で続く人手不足
 ◇専門職どう確保
 ある通所介護施設。「これは何かな」。介護福祉士の水野貴行さん(38)=仮名=が空き缶のプルタブを手に、お年寄りに問いかけた。

 「それ、孫が集めてたで」と声が上がる。水野さんは、プルタブを集めると車椅子に交換してもらえることなどを話していく。デイサービスに通う認知症のお年寄りのため、頭の活性化を目的とした「脳トレ」の時間。身近な話題を提供する。内容は、管理者と通所サービス計画を立てる生活相談員を兼務する水野さんが毎日考える。

 水野さんの仕事は、それだけではない。週3日通う男性(79)は、重い認知症で別のデイサービスを1日で断られた。妻と離れると激しく取り乱す。介護の負担で妻は心身ともに限界だった。水野さんは、まず妻も一緒に施設で過ごしてもらい、その時間を徐々に減らした。怒って外に飛び出すこともあった男性は、半年後に1人で通うようになった。

 水野さんが男性の経過を記録した書類は、10カ月間で4センチの厚さに。他の通所者15人も同様の記録をつけている。水野さんは「社会で救うべき人に目を向ける大切な仕事」と誇りを持つ。

 介護業界に転職して8年。ケアマネジャーの資格も取った。しかし、月給は20万円前後だ。介護保険制度で定める職員の配置基準と介護報酬では精いっぱいの額だという。共働きの妻と子ども3人、両親と暮らすには十分といえない。「これから教育費もどんどんかかりますよねぇ」。不安は大きい。

 介護業界は重労働と低賃金から人手不足が続く。県内の介護保険サービス利用者は15年に5万382人を見込み、10年間で2割増のペースだ。受け皿が必要だが、香川労働局によると、県内の有効求人倍率は全体で0・65倍なのに、介護職は1・23倍。一方、1年間の離職率は18・7%(介護労働安定センター調べ)。そのうち7割強が勤務3年未満という。

 国は昨年度、介護保険制度開始から初めて介護報酬を3%引き上げた。だが、過去2度下げた経緯から、職員の給与に反映されていない。さらに「月給1万5000円アップ」をうたった「介護職員処遇改善交付金」(約4000億円)は対象者を「介護職員」に制限。水野さんは「管理者兼生活相談員」のため、交付されない。

 業界団体の幹部によると、高い離職率の背景には、一部の入所施設が人件費の安い若年層を入れ替えて雇う実情もあるという。人材の育成と定着を促そうと、同交付金では、資格や能力に応じた給与規定の導入などの「キャリアパス要件」を満たさなければ、今年10月以降の交付額を減らすとしたが、職員数の少ない小規模事業者の反発から、骨抜きになった。ある事業者は「キャリア形成にもつながらず、給与改善にも及ばない。結局、中途半端なバラマキだ」と指摘する。

 水野さんは介護職を「知識と何よりも経験が必要」と話す。高齢社会の中で、将来の専門職の担い手をどう確保していくのか。【馬渕晶子】

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  1. 2010/06/25(金) 17:55:46|
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経済的理由で治療中止、約4割の医療機関で 【キャリアブレイン】

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28171.html

経済的理由で治療中止、約4割の医療機関で 【キャリアブレイン】

 患者の経済的な理由による治療の中断や中止が、この半年間に約4割の医療機関であったことが6月17日、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)の調査で分かった。特に歯科診療所では半数近くに上った。

 保団連では5月中旬に、各都道府県の保険医協会に調査への協力を依頼。6月14日までに回答を得た8協会の計2829医療機関(病院109、医科診療所1577、歯科診療所1143)について中間報告をまとめた。

 それによると、38.8%の医療機関で、患者の経済的な理由によって治療を中断または中止したことがこの半年間にあった。施設別では、歯科診療所が47.4%で最も多く、次いで医科診療所33.4%、病院26.6%の順。保団連の宇佐美宏副会長は、「歯科は命に直結するわけではないので、医科よりも経済的な影響が強く出る。痛みが治まると受診しない人も少なくない」と指摘している。

 またこの半年間に、医療費負担を理由に患者から検査や治療、投薬を断られたことがある医療機関は42.9%だった。施設別では医科診療所が46.1%、病院が43.1%で、歯科診療所の38.5%に比べ医科医療機関で多かった。竹崎三立副会長は「医科では、慢性疾患で継続して受診していると、簡単には治療を中断できない。しかし、1か月分の薬を3か月かけて飲み切るなどして受診を控えたり、必要な検査を断ったりする例は歯科よりも多い」と説明している。

 こうした結果を受けて、中間報告では「不況下で、患者の受療状況はことのほか深刻だった。改善には、窓口負担の大幅な軽減などが必要」との見解を示している。

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  1. 2010/06/19(土) 23:03:41|
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6割強が「健康不安」 病院の看護職員、過酷な労働環境で 【紀伊民報】

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=191251
6割強が「健康不安」 病院の看護職員、過酷な労働環境で 【紀伊民報】


 病院で働く看護職員の62・1%が健康に不安を感じていることが県医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。理由は過酷な労働環境。慢性疲労を抱える割合は72・6%、妊娠者の30・2%は流産の前兆である切迫流産を経験していた。

 全国調査の一環で、2009年11月~12月に県内の基幹病院など12病院に勤務する看護師、准看護師、助産師を対象にアンケートを実施、362人から回答を得た。病院勤務看護職員の約5%に相当する。

 今の仕事に強い不満・ストレスがある割合は74・9%。原因は「仕事の量」が52・8%で最も多く、64・8%が1年前に比べ仕事量が増えたと回答した。仕事を辞めたいと思うことがある割合は81・0%に達した。

 病棟の夜勤回数は、看護職員確保法・基本指針の「月8回以内」を超える「9回以上」が61・1%。夕方から深夜までの準夜勤帯で休憩時間が取れているのは35・3%にとどまった。

 県医労連によると、入院患者の高齢化で介護度が高まったこと、治療の複雑化などが要因。研修会や会議への出席など業務の過密化も影響しているという。

 県医労連は「過重労働と人手不足の悪循環が深刻になっている。紀中での看護師養成所設置、紀南への進学コース設置など具体策を要望したい」と話している。

 県医務課は「アンケートが看護職員の全体像ではないが、労働環境は厳しい。潜在看護師の復帰支援などに取り組んでいる。現場の協力を得て、環境改善や離職防止を強化したい」と話している。

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  1. 2010/06/13(日) 01:56:58|
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看護師の悲鳴 人手不足 ハードで不規則 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001006110001

看護師の悲鳴 人手不足 ハードで不規則 【朝日新聞】

 人手が足りず、十分な看護ができない――。県内の病院で経営悪化や医師不足が問題になるなか、看護師たちも過酷な労働状況に悲鳴を上げている。(斉藤寛子)
 睡眠薬を常用するようになって5年がたつ。秋田市内の総合病院に勤める看護師(46)は、以前は夜勤明けだけに飲んでいた睡眠薬が、今は常に手放せなくなった。患者のために眠らなければと思うが、緊張感を引きずるさえた頭はなかなか休まってくれない。
 看護師になって25年。入院患者の病棟の担当だ。午前7時半に出勤し、夕方帰宅。同じ日の深夜に再び出勤。翌朝9時に仕事を終え、夕方4時に出勤。午前3時に帰宅したその日が、ようやく休日になる。「ここ15年、働きにくくなった。体も気持ちも休まらなくなったのは人手不足が原因だと思う」
 4年前、それまで入院患者2人に対し1人だった看護師の数が、患者1・4人に対し1人の体制に変わった。必要な看護師の数が増えたが、看護師自体は増えていないため、病欠者が出ると、休日でも呼び出されるようになった。
 有給休暇もとりにくく、月8日の公休が精いっぱいだ。「このままでは体がもたない。看護の質を落とさないためにも、私が辞めるということも考えなければ」と話す。
 不規則な勤務に、家族を犠牲にして働いている看護師も少なくない。「夫や義母に責められて、私はどうしたらいいか」。後輩の看護師から度々相談を受ける。幼い子どもが病気になるたびに休まざるをえない後輩からは「これ以上迷惑をかけるなら、辞めた方がいいでしょうか」と打ち明けられた。
 自身も経験があり、後輩の気持ちはわかる。「子育ての時は誰でもそうなるものだから」と励ましても、最近は家庭との両立に悩んで辞めていく同僚が後を絶たない。
 由利本荘市内の病院で働く看護師(54)も、「月の半分は家族と夕食を共にできない。家族とのすれ違いに悩んでいる職員は多い」と訴える。人手不足で夜勤が月に9日を超えるという。
 人手不足の一方、高齢化で患者は増加していると話すのは大仙市内の病院勤務の看護師(51)。「夜勤の時は、1人で患者全員を背負って歩かないといけない気分で、安全を守れる状況ではない。このままでは看護の質の低下が心配だ」
 県医労連はこのほど、県内の看護師らへの労働実態調査の結果をまとめた。人手不足で過酷な勤務のもと、十分な看護ができていないと感じている人が多く、5人に4人が
「仕事を辞めたい」と思っていることがわかった。
 アンケートは、日本医労連が昨年11月から2カ月間、全国の病院・施設に勤める看護師や保健師に実施し、全国で2万7545人が回答。県内では対象者約4千人のうち、1944人が回答した(女性95・2%、男性4・7%)。
 「仕事を辞めたいと思うか」の質問では、「いつも思う」と「ときどき思う」を合わせると、84・1%にのぼった。その理由は「人手不足で仕事がきつい」が49・8%で最も多く、「思うように休暇が取れない」(48・8%)、「賃金が安い」(37・5%)が続いた。
 「十分な看護が提供できているか」には、59・2%が「できていない」と回答、その理由について、89・0%が「人手不足で業務が過密」と答えた。人手不足で増える業務に対し、87・6%が「この3年間にミスやニアミスをしたことがある」と回答した。
 国の指針で「月8回以内」と定められた看護師らの夜勤は、23・5%が「9回以上している」と答えた。
 健康状態については、「疲れが翌日に残ることが多い」と「休日でも回復せず、いつも疲れている」を合わせた「慢性疲労」は82・3%。自覚症状としては、「全身がだるい」(53・7%)、「腰痛」(50・4%)、「いつも眠い」(49・5%)が多かった。
 また、女性のうち、99・6%が生理休暇を「まったくとれていない」と答え、妊娠時に切迫流産を経験したとの回答は37・7%だった。

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  1. 2010/06/12(土) 11:57:00|
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