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雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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給与が高い業種と低い業種――その差は389万円 【ビジネスメディア誠】

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1009/29/news055.html

給与が高い業種と低い業種――その差は389万円 【ビジネスメディア誠】

民間企業で働くビジネスパーソンの平均給与は405万9000円であることが、国税庁の調査で分かった。平均給与は前年より23万7000円減少しており、1948年の調査開始以来最大の下げ幅となった。

 民間企業で働くビジネスパーソンは、どのくらいの給与をもらっているのだろうか。国税庁の調査によると、ビジネスパーソンが2009年中に受け取った平均給与は405万9000円で、前年より23万7000円減少していることが分かった。下げ幅は1948年の調査開始以来最大だった2008年の7万6000円を大きく上回った。

 男女別に見ると、男性500万円(前年比6.2%減)に対し、女性は263万円(同2.9%減)。給与所得者の平均年齢は44.4歳(男性44.5歳、女性44.3歳)で、平均勤続年数は11.4年(男性12.9年、女性9.0年)となっている。

 また平均給与を事業所規模別にみると、従事員10人未満の事業所は329万円(男性406万円、女性236万円)だったのに対し、従事員5000人以上では492万円(男性668万円、女性251万円)だった。

平均給与が高い業種

 平均給与が高い業種はどこだろうか。業種別に見てみると、「電気、ガス、水道」が最も多く630万円。次いで「金融業、保険業」(625万円)、「情報通信業」(567万円)、「学術研究、教育・学習支援業」(505万円)、「製造業」(444万円)と続いた。一方、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で241万円、次いで「農林水産、鉱業」(295万円)、「サービス業」(318万円)という結果に。

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  1. 2010/10/03(日) 00:06:51|
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「くら寿司問題」から考える消費者・企業・従業員の三角関係 【リアルライブ】

http://npn.co.jp/article/detail/89162846/

「くら寿司問題」から考える消費者・企業・従業員の三角関係 【リアルライブ】

 回転ずしの「くら寿司」チェーンを展開するくらコーポレーションが、内定辞退を強要するかのような研修を内定者向けに行ったとして、強い反感をかっている。発端は、MBS毎日放送によるニュース「VOICE」による報道「内定辞退のウラに何があったのか」だ。

 この報道によると、くらコーポレーションは、琵琶湖近くで行われた入社前合宿の場で、入社の準備までした内定者たちに入社の可否をかけた課題を課したのだという。課題に合格できなければ「入社する意志がない」ものとみなされ、内定辞退書を書くようにもとめられたようだ。損害賠償を一切しないとまで書かされたという。

 その課題は「35秒以内に社訓を暗唱する」というもので、その難しさも話題になっている。課題のみならず、研修そのものの行われかたも悪質であったようだ。「タケルンバ卿日記」では「あれは『洗脳』なんですよ。企業の『研修』ではなくて」と評されている。
 「VOICE」によれば、内定辞退者の出た私立大学はすでに抗議を行ったとのこと。

 「中四国地方の私立大学は『一連の行為は大変悪質で内定取り消しと同等だ』とコメント」
 この報道を受けて、はてなブックマークやツイッターなどからは、ネットユーザーたちの怒りの声が「くら寿司」に対し巻き起こった。

■お客様は悪質なブラック企業が本当にお嫌いか。

 おそらくこの報道を受けて、くら寿司は相当数の顧客を失うだろうと思われる。このように企業による悪質行為は、報道によって露見することで、確かに企業に一定のダメージを与えるはずだ。
 それは企業の従業員(今回の場合は「従業予定の内定者」だが)に対する悪質なふるまいを抑制する効果もあるだろう。

 だが、実際のところ、十分な効果はあるだろうか。客に対するサービスが良く、品質にある程度満足が行けば、その企業がどのように人材を扱っていようと、購入して売上に貢献してしまうのが私たち消費者ではないだろうか。

 たとえ企業が労働者を軽んじ、その労働力を安く買い叩いていたとして、私たち消費者がそこに腹を立てる機会はあまりない。むしろ、労働力が安く買い叩かれてそのぶんだけ消費者に還元されるとしたら、多くの消費者は、喜んでサービスを購入してしまうというのが実情だろう。

 いままでブラック企業のレッテルを貼られた企業はいくつもある。従業員に対する悪質な待遇が報じられたことはなんどもある。だが考えてみて欲しい。それらの企業は、従業員への悪質待遇について、客からの反感をかい、それによって倒産しただろうか。あるいは、客からの反感から反省し、従業員に対する処遇をまともに向上させただろうか。
 答えはおそらく多くの場合「NO」だ。サービスへの好評は、従業員に対する悪質待遇への反感を上回る。

 今回の場合はあまりに悪質な行為に思われるということで、多くのネットユーザーたちが怒りを表明していた。著者もそのひとりである。
 だが、こうも考えた。これは氷山の一角ではないだろうか。悪質さの程度の差こそあれ、労働者に過剰な奉仕を求め、その奉仕の価値を軽んじる企業はどれだけ多いだろうか。そのことにわれわれ消費者はずいぶん無関心ではないか。
 特にフードサービス業と小売業について、日常生活の中からこの傾向を強く感じる。著者はフードサービス業でも小売業でもアルバイトとして従事したことがある。そこではこのように感じた。企業が大切にしていない従業員を、私たち消費者もまた大切にしていない。消費者が大切にしていない従業員を、企業もまた大切にしていない。
 どちらが先なのかは、判然としない。三角関係では誰かが泣きを見るしかないのだろうか。

■アメリカでは接客サービス業が人気。

 以下のリストは、今年、アメリカのビジネス誌フォーチュンが発表した「最も働きたい企業100社(The 100 Best Companies to Work for)」から、フードサービス業と小売業だけを抜き出したものである。
5位 ナゲット・マーケット
14位 レクリエーショナル・イクイップメント
15位 ザッポス・ドット・コム
18位 ホール・フーズ・マーケット
36位 コンテイナー・ストア
41位 クイックトリップ
53位 ノードストロム
64位 ステュー・レオナルド
68位 メンズ・ウェアハウス
80位 ビルド・ア・ベア・ウォークショップ
86位 パブリックス・スーパーマーケッツ
93位 スターバックス・コーヒー

 アメリカでは小売業とフードサービス業が就職先として人気であり、従業員の満足度も高い。日本との差はどこにあるのだろうか。(久家雅博)

【参照】非モテタイムズ
http://himo2.jp/

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  1. 2010/09/13(月) 10:56:06|
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不採用の理由を「お答えできない」理由 【ビジネスメディア誠】

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0909/01/news024.html

不採用の理由を「お答えできない」理由 【ビジネスメディア誠】

就職活動(新卒・転職)をしていて100発100中で合格・採用をゲットできる人はいません。普通は採用される率より、不採用となる率の方が高いでしょう。不採用となった時、その理由を企業に尋ねると教えてくれるでしょうか?

著者プロフィール:増沢隆太(ますざわ・りゅうた)
RMロンドンパートナーズ(株式会社RML慶文堂)代表取締役。東京工業大学特任教授、コミュニケーション戦略家。人事コンサルタント兼大学キャリア教官兼心理カウンセラーで、東工大大学院では「コミュニケーション演習」の授業を行っているほか、企業では人材にも「戦略性」を重視する功利主義的アクティビティを提唱している。

 転職紹介の面談ではなく、有料のキャリアカウンセリングを受けに来る方が増えています。人材会社の転職前提面談は、案件枯渇により限りなく数も減っており、そもそも面談すら断られることが多いからでしょうか。これは実際には断られるというより、「来ても紹介案件がない」というのが実情なのだと思います。

 キャリアカウンセリングでは「なぜ落ちたのか」「何が悪かったのか」考えたいという希望をよくいただきます。こちらもプロとして、人事・採用側の視点で一緒に求職活動を見直してみると、案外自分では気付かないNGにたどり着くことがよくあります。

 一方で「なぜ落とされたか知りたいので、会社に問い合わせたい」という要望も聞きます。さて、会社は「不採用の理由」を教えてくれるのでしょうか。

 私が顧問をさせていただいている企業には、人事専任者がほとんどいない中小企業も多くあります。一般的にも企業の規模に関わらず、「不採用理由は開示しない」のがほとんどです。私も経営効率という視点から、「不採用時も理由はお答えできません」という明示を、募集において行うべきだとお勧めしています。

 なぜでしょう。

 それは「選考が合理的な理由『だけ』で行われるわけではないから」です。つまり恣意が大きく影響するのです。簡単に言えばAさんとBさんで「『何となく』Aさんが感じが良い」という理由でAさんを採用した場合(よくあることです)、Bさんに「何となくあなたじゃない方が良かったので」とはお伝えできないのです。

 もちろんそんないい加減な理由ではなく、学歴とか社歴、有名企業にいたとか、高度な専門性のある職に長くいたとかいろいろな視点が各企業にはあるわけですが、「あなたの大学は有名じゃないのでNGでした」とはこれまた言えるわけがありません。

 年齢も理由になります。改正雇用対策法によって、年齢による採用制限はできないことになりました。しかし現実には多くの採用において年齢による選考が行われているのが事実です。

 例えば募集部署の長が35歳として、その管理者の方が部下を採用するのに自分よりかなり年上の方を敬遠する、というのはそれほど異常な感情ではありませんよね。「使いづらい」と感じるのはその管理者の方であり、結局何らかの理由をつけて不採用になる、というのが実態としては多く見られるのだろうと思います。

そもそも選考は理不尽なものだから

 「採用にビジュアルは影響しますか?」ともよく聞かれます。

 私は「するに決まってるでしょう」とお答えします。ただしこれは「美醜」の「美」だけが採用されるという意味ではありません。私もビジュアルにリソースを持たない軍団の一味ですが、仮に「美」でなくとも「仕事ができそうに『見える』『見せる』」ことはできませんか?

 私は事業会社時代+顧問先面接を入れたら楽に1000人以上の採用面接をしていますが、例えば値段はともかくちゃんとシワのないスーツを着ていく、ヘナヘナのソフトブリーフケースではなく、アタッシェケースやダレスバッグなど重厚なカバンを持つ、髪を整える……社会人としては当然かもしれませんが、できていない応募者の方と何人も面接をした経験があります。

 女性もキレイかそうでないかより、「信頼できそう」「仕事を頼めそう」など、そういった印象を持たれるビジュアルが大切です。カブキヘアとか、「それ普段着じゃないですか?」という格好で面接に来られた方にもかなりお会いしてます。

 このようにきわめて主観が支配する採用決定プロセスを、あたかもペーパーテストのごとく何ができたら60点で合格、何ができないので58点で不合格、のような感覚で追い求めるのは全く意味がない行為と言えるでしょう。そもそも選考は理不尽なものなのですから(人事的、経営的には「理不尽」はダメです。コンピテンシー面接などのしっかりとした取り組みを推奨しています。ただ実現はそう簡単ではありません)。

 まして公募ではいろいろな方が応募してきます。「モンスター」と呼ばれるクレームをつけて来る方も実際います。そのようなリスクを企業は回避するため、全応募者一律に「採否理由はお知らせしない」のです。まず自らの何が悪いのか、採用者・企業の視点でかえりみて下さい。(増沢隆太)

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  1. 2010/09/05(日) 02:04:53|
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中高生、悪化続く/求人状況 中卒は過去最悪 求人倍率は0・02倍 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001008300004
中高生、悪化続く/求人状況 中卒は過去最悪 求人倍率は0・02倍 【朝日新聞】

岡山労働局は、県内の高校や中学を来春卒業する生徒に対する7月末時点での求人状況を発表した。求人倍率は高卒が3年連続で下落。中卒は2年連続で下落し、過去最悪水準となった。中高生たちの厳しい就職環境が、さらに悪化しつつある。
 集計によると、県内の高卒予定者のうち、学校や公共職業安定所を通じて就職を希望している生徒の数は7月末時点で3899人。前年同期比で0・5%増えた。これに対し、県内の職安に提出された企業の求人数は2330人で、前年同期比で10・1%も減った。このため、求人倍率は前年を0・07ポイント下回る0・60倍に落ち込んだ。
 この時期の求人倍率としては、過去最悪だった2002年の0・43倍より高いが、厳しい状況が続いている。
 中卒予定者も、前年同期比で22人多い84人が就職を希望しているのに対し、求人は前年同期の4人から2人に半減。求人倍率は0・02倍に落ち込み、記録の残る1991年以降で最悪だという。
 同局の担当者は「企業の採用計画が出そろっていないので、最終的な状況はまだわからないが、非常に厳しいことは間違いない」と話している。(宮武努)

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  1. 2010/09/05(日) 02:02:43|
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大卒の1割が職探し継続=今春、雇用情勢悪化で-労政研調査 【時事ドットコム】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010082700895
大卒の1割が職探し継続=今春、雇用情勢悪化で-労政研調査 【時事ドットコム】

厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構(労政研)は27日、今春の大学卒業生の進路調査結果を発表した。景気低迷による雇用情勢の急激な悪化を受け、約1割が卒業までに就職先が見つからず、その後も職探しを続けているとみられることが明らかになった。
 調査は全国の4年制大学を対象に5~6月に実施し、491校が回答した。今春の卒業生のうち、就職した人は62.0%、大学院などへ進学した人は16.8%。一方、就職も進学もしなかった人は15.8%、一時的な仕事に就いた人は3.4%だった。
 就職も進学もしなかった人のうち、最も多いのは「現在も求職中」の39.8%。また、「進路希望は未定・不明」が24.5%に上り、労政研は大半が職探しを続けているとみている。

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  1. 2010/08/30(月) 03:16:27|
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就職内定1人だけ 農業大学校 宮崎 【読売新聞】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100827-OYT8T00981.htm
就職内定1人だけ 農業大学校 宮崎 【読売新聞】

 口蹄疫問題は終息宣言が出されたが、本番を迎えている学生の就職活動は暗雲がたれ込めたままだ。県立農業大学校(高鍋町)では来春の採用を見送る農場が続出したり、実家の農場の牛や豚が処分されて働き口がなかったりして、畜産を学ぶ学生19人のうち、就職内定者は1人にとどまっている。

 「会社経営も危機的な状況。再び軌道に乗せるまでには数年はかかりそうだ。新しい人材を雇う余裕はない」。今春、同大学校の卒業生を採用した新富町の牛肥育繁殖業「アグテック」の礒部辰則社長(57)はこう話し、来春の採用を見送ることを明らかにした。

 同社農場では5月、感染が確認され、165頭を処分。ほかの二つの同社農場でも牛計約500頭がワクチン接種を受け、6月末に家畜が1頭もいなくなった。今も再開の見通しは立っていない。

 宮崎労働局によると、経営難に陥った農場主からの助成金の申請方法などの相談が増え、従業員に給与を払えないところも多く、新規採用を控える動きが広がっている。

 農業大学校では例年、この時期には県内外の畜産関係の農場から数十件の採用募集が届くが、今年は27日現在まだ3件で、就職が決まった学生は1人しかいない。6月には県外の農場を受験しようとした学生が農場から「受験を控えてほしい」と言われたこともあり、ウイルスの感染拡大への懸念や、風評が就職難に拍車をかけているのではないかと心配している。

 このため教員らが6月、進路指導委員会を設立し、県内外の企業に積極的に採用を売り込んでいる。

 岩切隆志農学部長は「県内では採用を検討している農場を見つけ、県外では消毒など対策を徹底してきたことを企業に説明して雇用先確保に努めたい」としている。

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  1. 2010/08/30(月) 03:14:41|
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社説:大卒就職率 新既卒の枠を取り払え 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100824k0000m070101000c.html

社説:大卒就職率 新既卒の枠を取り払え 【毎日新聞】

大学は出たけれど--。昔のはやり言葉ではなく、現実の問題として社会に突きつけられている。

 今春の全大学卒業生の就職率は60.8%と、昨春より7.6ポイントも落ちた。この下げ幅は、戦後間もない1948(昭和23)年の調査開始以来最大という。就職も進学もせず進路未定というのは16.1%で約8万7000人、これも前年より4ポイント増えている。

 文部科学省は一昨年秋以来のリーマン・ショックなどによる雇用悪化が反映したとしている。だが、景気のよしあしだけで左右される問題ではない。高まる大学進学率と、卒業して社会へ出る若者たちの能力、適性が生かされた就職を、どうかみ合わせ実現していくか。教育界も企業も行政も、それが問われている。

 日本学術会議は先週、大卒者の就職が極めて厳しい状況を改善するため、大卒者を最低3年間は「新卒者」扱いすることなどを求めた提言書を文科省に出した。

 また提言は、就職活動に必要な宿泊費や交通費補助、就職できなかった場合の職業訓練の機会、その間の生活費支給なども対策に挙げた。

 「新卒一括採用」は長く日本の産業界で慣行化し、既卒者はその枠外とされることが多い。提言によると、既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象にした企業は2割強、採用対象にしなかったところが4割強、中途採用枠にしたところが3割という調査データもある。

 多くの若者が一発勝負のような就職活動を強いられ、多様な選択や挑戦の機会を奪われるのは「試練だ」ですむことではない。若者が未来に希望が持てない国に将来はない。

 だが、まず企業側が意識と方法を転換させる必要がある。就活支援があっても採用が消極的でチャンスが絞られたものでは実効性がない。

 技術や独創性の絶え間ない継承、向上こそ新人材採用の目的であり、そのためには可能な限りのチャンスを用意すべきだ。今は若い人材確保にむしろ投資する時と、新卒既卒の枠を取り払うだけでなく、積極的に通年採用も検討すべきではないか。

 一方、大学教育も転換を迫られる。求人情報提供のような就職支援だけでなく、来年度から教育課程に「キャリアガイダンス」が本格導入される。適性や選択を自ら考え、自立した職業人意識なども養おうと企図されているが、こうしたキャリア教育のプログラムや概念自体、まだ成熟しているとはいえない。

 情報公開をし、地域産業界などの提言や参加も促しながら進めたい。また、小学校から将来の職業観や勤労観に関心を向け、考える総合的なキャリア教育の組み立ても必要だ。

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  1. 2010/08/25(水) 02:51:10|
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弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景 【moneyzine】

http://moneyzine.jp/article/detail/187488/

弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景 【moneyzine】

弁護士になるには高額の学費が必要で、司法試験も超難関。一方で弁護士数増加で就職先が減り、最近は就職できない新人が増えている。

 日本弁護士連合会が今年6~7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43%の就職先が未定であることが分かった。

 12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。同時期の未定率は、08年では約20%、09年は約30%で、2年前の2倍以上にのぼり、就職難が加速していることが浮き彫りとなった。

 政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程(法学未習者課程3年、既習者2年)を修了することが必須条件となる。

 2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35%で、3%程度の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。

 しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。

 この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0~30万円程度、授業料は、60万円~170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2~3年間の学費だけで200万円以上となる。

 司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。

 これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与(給費制)国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、希望者に月18万~28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。

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  1. 2010/08/23(月) 11:34:32|
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正社員就職 女性に厚い壁 支援、積極的利用を 【東京新聞】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010082002000077.html

正社員就職 女性に厚い壁 支援、積極的利用を 【東京新聞】

二〇〇八年秋のリーマン・ショック以降、派遣社員などフルタイムの非正規で働いてきた女性で職を失った人は多い。年齢が上がるほど新たな仕事先を見つけるのは難しく、非正規雇用者の正社員就職を支援する動きも出ている。 (竹上順子)
 「履歴書を見た面接官が『大企業で働いてるけど派遣なんだね』って。派遣は経験として見られていないとよく分かりました」。千葉県の独身女性(42)は求職中を振り返る。
 新卒時に正社員で入ったアパレル会社を辞めてから十四年間、派遣社員として事務などをしてきた。短いと一カ月、長くて三年。昨年夏、大手メーカーとの契約が更新されず、失職した。
 「じっくり求職活動できる最後のチャンス」と正社員を目指すことにしたが、書類選考さえ通らない日々。短期の仕事も入れつつ派遣会社やハローワークなどに通い、職業選択の相談や支援をするキャリアカウンセリングを受け、履歴書の書き方、面接のアドバイスも受けた。
 「キャリアは仕事だけじゃない」というカウンセラーの言葉に“婚活セミナー”にも行った。失職から十カ月たった時、「もう無理かな」と正社員以外にも応募を始め、ようやく面接にこぎ着けられるようになった。
 それから一カ月ほどで現在の製造会社の契約社員の仕事が決まった。だが月給は十七万円ほどで、事前に聞いた仕事内容とも違う。有期雇用では二人暮らしの母親(71)との将来も心配なため、また正社員の仕事を探すつもりだ。
 労働政策研究・研修機構の調査では、非正規から正規への移行者の比率は、最も移行しやすい二十~三十代前半の男性の10~20%に対し、三十代の女性は2~3%にとどまる。
 働く女性の約半数は非正規で、近年は契約社員などフルタイム化が目立つ。晩婚・未婚化も進んで自ら生計を担う女性は増えているが、正社員との賃金の差は年齢が上がるほど開いていく。
    ◇
 「派遣で途切れず仕事が続いた人ほど、三十代後半や四十代で『スキルも資格もない』と途方にくれる場合が多い」と話すのは、キャリアコンサルタントで、企業のメンタルヘルス対策を請け負う「ビセオ」(東京都品川区)の吉田郁子代表。「賃金格差などは政治的解決が必要だが、自分なりの努力も必要」と指摘する。
 職務経験を客観的に見て自分のPRポイントを見つけたり、現実的な見通しを立てたりするためにも、吉田代表はキャリアカウンセリングを受けることを勧める。事務職希望の人が営業に向いているなど、本人も気づかない適性を見いだし、求職先の幅を広げることもある。ハローワークなど公的機関では無料で受けられる。
 都民の就職支援をする「東京しごと財団」(千代田区)は、正社員就職を目指す三十代のための「ネクストジョブ」事業を一昨年秋から始めた。キャリアカウンセリングに加え、正社員の心構えなど基本から学ぶセミナーや企業の人事担当OBら「ジョブコーディネーター」の面談を受け、仕事を探す。
 今年六月までに、利用者約二千二百人のうち約千人が就職し、うち六割が正社員に。正規雇用対策担当の長崎純一課長は「セミナーで同年代の仲間ができると、やる気が高まるようだ」と話す。
    ◇
 制約が多く、非正規を選ばざるを得ないひとり親家庭への支援も。NPO法人「Wink」(東京都新宿区)は今春、シングルマザーら正社員希望者と企業のマッチングをする事業を始めた。
 「子どもが小さい間、会社が理解を示せば、その後は会社に貢献しようと、いい人材に育つ。そういう企業を増やしたい」と新川てるえ理事長は話す。
 ビセオの吉田代表は「厳しい時代だが職業人、親、子ども、地域の一員など人生の中の自分の役割を考えながら、前向きに幅広く、仕事を探してみて」とエールを送る。

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  1. 2010/08/23(月) 11:32:56|
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就職支援、既卒者に拡大 栃木県内大学 【下野新聞】

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100819/369550

就職支援、既卒者に拡大 栃木県内大学 【下野新聞】

大学卒業者の就職率が下落する中、県内大学が就職支援の対象を既卒者にも広げている。日本学術会議が「卒業後数年間は新卒扱いに」と提言するなど、既卒者の就職は難しいのが現状。しかし、進路未定のまま卒業するケースの増加を受け、各大学も在学生のサポートにとどまっているわけにはいかないようだ。

 宇都宮大が今月10日から始めた就職相談会。大学4年生と大学院2年生が対象だが、今春卒業した元学生の姿もちらほら見える。今春卒業者の就職率は91%で前年度より5ポイント低下。一方、進路未定は2ポイント上昇し、6%となった。

 進路未定者の増加を受け、同大は昨年から、卒業後1年間に限りパソコンや携帯電話から求人情報などが検索できる「UUキャリアナビ」を利用できるようにした。キャリア教育・就職支援室は「相談があれば、既卒者も平等に受け入れている」と話す。

 足利工業大は今春から、未就職の既卒者約10人を「研究生」として就職支援の対象に加えた。「リーマンショック以降、未就職が出てきた。大学としても支援せざるを得ない状況」と就職課。

 白鴎大も今春、既卒者向けの求人ファイルを作製し、相談に応じている。作新学院大も進路未定の卒業者に相談案内を通知した。

 しかし、既卒者の就職環境は厳しい。宇大就職支援室の担当者は「企業が求めるのはやはり新卒者。相談に来た既卒者には、募集要項に『新卒』と書いてあっても、一応、企業に問い合わせてみるようアドバイスしているが」とため息をつく。

 日本学術会議は今月17日、文部科学省に大学教育の質向上について提言。就職で不利な条件となっている既卒者の救済策として、卒業後数年間は在学生と同様に扱うよう企業と大学に求めた。

 各大学の担当者は提言の効果に期待を寄せつつ、「最終的には企業の考え方次第なので、実際に変わるかどうか」「求人が少ない中、在学生と既卒者が競合することになっても困る」などと複雑な表情も浮かべている。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/08/23(月) 11:31:40|
  2. 雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業
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