ホスティング

男女均等 育児 女性問題「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

父親の育休取りやすくなった? 【読売新聞】

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/ansin/20100713-OYT8T00654.htm?from=yoltop

父親の育休取りやすくなった? 【読売新聞】

父親も子育てができるように、育休が取りやすくなったと聞いたけど、どうなったの?

期間を延長回数も拡充
 改正育児・介護休業法が、6月30日に施行された。大きな柱は、父親も育休を取りやすくすることだ。

 日本の子育て世代の男性の労働時間は長く、家事・育児時間は先進国最低レベル。男性が育児にかかわらないのも少子化の一因とされる。「男性が働き、女性が子育てをする」というモデルを見直し、1・23%(2008年度)と低迷する父親の育休取得率向上を狙った施策だ。

 従来の育休期間は、原則として子どもが1歳になるまで。改正では、夫婦ともに取得する場合は、夫と妻それぞれ1年を上限に、1歳2か月まで延長されることになった。

 これで、例えば、母親が1年間取り、続いて父親が2か月間休むことが可能になる。母親と父親が同じ時期に育休を取ることもできる。

 また、育休は従来、子ども1人につき原則1回限り。改正後は、父親の1回目の育休が誕生後8週間の産後休暇中だった場合には、特別な理由がなくても、2回目を取ることができる。多くの場合、産後間もなくは、父親が長期の休みを取ることがないためだ。

 さらに、「労使協定により、専業主婦(夫)家庭の社員を育休取得の対象から外すことができる」という法律の規定を廃止。配偶者の仕事の有無に関係なく、育休が取得できるようにした。

 育休中に雇用保険から支給される育児休業給付についても、従来は休業期間中に休業前賃金(上限あり)の3割、復帰後半年で2割が支給されていたが、今年4月以降に育休に入る人からは、休業中にまとめて5割が支給される。

 一方、女性については、育休取得率90・6%(08年度)との調査がある。しかし、出産後も仕事を続けている人に限ったデータで、出産前に退職した人などは含まれない。

 01年度実施の「第1回21世紀出生児縦断調査」では、第1子出産の1年前に働いていた女性の7割弱が出産半年後には無職で、出産を機に離職している実態がある。女性が出産しても働き続けるには、育休を取る社員に企業が退職を迫る「育休切り」を許さないのは当然だが、確実な育休取得の担保といった就労継続支援策も必要だ。(針原陽子)

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/07/14(水) 11:46:45|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

雇用均等室相談 09年度県内「妊娠、出産で不利益」2割 【琉球新報】

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164665-storytopic-1.html

雇用均等室相談 09年度県内「妊娠、出産で不利益」2割 【琉球新報】

 沖縄労働局はこのほど、2009年度の男女雇用機会均等法の施行状況について発表した。雇用均等室への相談件数は173件で、そのうちセクシュアルハラスメントに関する相談が最多の52件(30・1%)だった。妊娠・出産などを理由とした解雇・不利益取り扱いに関する相談も35件(20・2%)と多く、全国での相談総数における同相談の割合(15・7%)と比べ、県内は高かった。
 相談は労働者からの相談が4割を占めた。
 セクシュアルハラスメントに関する相談は上司が行為者であるケースが5割だった。
 妊娠・出産などを理由とした解雇・不利益取り扱いの相談の割合は、全国と比べ3年連続で高かった。相談内容は派遣社員など非正規社員の解雇、雇い止めに関するものや、均等法で定められた妊娠中、出産後の女性労働者の健康管理措置で、女性の求めに対し事業主が解雇や身分変更を示したことなどの相談が寄せられた。
 雇用均等室による事業所への是正指導では、セクシュアルハラスメント対策に係る指導など、62事業所に対し201件行った。
 同室ではセクシュアルハラスメントに関する相談員による相談を月、水曜日(午前10時~午後5時)に行っており、同室へ直接か電話で。(電話)098(868)4380。
 均等法に関する電話相談も夜間(午後5時~8時)と土曜日(午前10時~午後6時)に実施しており、(電話)0120(07)4864、(電話)0570(07)4864。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/07/09(金) 12:15:07|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

一人親世帯消えぬ不安 【読売新聞】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20100708-OYT8T00111.htm
一人親世帯消えぬ不安 【読売新聞】

 「今日も仕事が見つからなかった」。足立区の川崎弘美さん(51)は重い足取りで連日、ハローワークから帰宅する。

 高校2年生の一人息子(16)を女手一つで育てている。昨年8月にアルバイト先のカラオケ店を辞めて以降、ホームヘルパー2級の資格を生かした看護補助の仕事を探しているが、なかなか見つからない。

 12万円程度の生活保護を受け、生活をやりくりする日々。その収入に昨年12月、生活保護を受給している母子家庭に上乗せして国や自治体から支払われる約2万円の「母子加算」が加わった。

 母子加算は、財政再建路線を進めた自公政権下で昨年春にいったん廃止されたが、昨夏の衆院選で「復活」をマニフェストに掲げた民主党政権下で復活。

 「これまで一皿だったおかずを増やしてあげられた」。一瞬笑顔を見せた川崎さんだが、「それは前に戻っただけ。一人親世帯の貧困問題は終わったわけではないんです」。すぐに疲れた表情に戻ってつぶやいた。

 厚生労働省の調査によると、一人親世帯の「相対的貧困率」は54・3%で、年間所得が114万円未満となっている。一方、6月29日に発表された5月の完全失業率は5・2%と3か月連続で悪化するなど長引く不況が影を落としている。

 渋谷区の電力館で4日午後、大田区の伊藤朋春さん(36)と小学2年の娘の嘉真(かざね)ちゃん(8)が、電気が放電する様子を見られる装置で遊んでいた。

 伊藤さんは、3年前に離婚後、実家の両親のそばで父子2人の生活を続けている。年収約400万円。生活は楽でなく、残業や休日出勤は当たり前。娘と遊ぶ時間が取れないのが悩みで、休日だったこの日も、職場で事務仕事を済ませた後、2人で渋谷に出てきた。

 そんな伊藤さんが朗報と思ったのが、5月に成立した改正児童扶養手当法。1人目の子供に月9850円~4万1720円が支給される児童扶養手当が、それまで支給対象外だった父子家庭にも支給されることが決まったのだ。

 区役所に問い合わせたが、伊藤さんの所得がわずかに所得制限の額を上回り、受給できないことがわかった。「30万円ぐらいの差だったのでがっかりした」

 最近、菅首相が消費税率引き上げに関連し、低所得者への還付について言及するのを聞き、「受給対象者を増やす方が先ではないか」と感じている。その一方で、「今まで見向きされなかった父子家庭への支援が前進した」とも評価する。

 本当に国民の声に耳を傾けてくれる政党はどこなのか、候補は誰なのか、しっかり見極めるつもりだ。(石川純)

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/07/09(金) 12:14:03|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

女性賃金は男性の7割弱…男女共同参画白書 【読売新聞】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100615-OYT1T00920.htm
女性賃金は男性の7割弱…男女共同参画白書 【読売新聞】

政府は15日の閣議で、2010年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する30歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は2009年の2770万人に比べて、少なくとも131万人増の2901万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。


 白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の7割弱にとどまっている。さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を100とした場合、女性は4割弱にとどまっており、主要先進11か国中で最も低かった。

 白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/06/26(土) 19:49:33|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

男女共同参画条例制定へ 策定委が素案提出 登米市 【河北新報】

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100620t11016.htm

男女共同参画条例制定へ 策定委が素案提出 登米市 【河北新報】

 宮城県登米市男女共同参画条例の策定委員会は19日、委員会がまとめた条例の素案を布施孝尚市長に提出した。市は素案を踏まえ、2011年4月の条例施行を目指す。
 素案には、性的な嫌がらせやドメスティックバイオレンス(DV)に対応する相談体制の整備や、男女共同参画を推進するための学習活動への支援といった市の役割などが盛り込まれている。
 策定委の委員長を務める宮城学院女子大の浅野富美枝教授が、市役所で布施市長に素案を手渡し「課題を具体的に解決できる条例にしたい」と述べた。
 また、町づくりの基本理念を定める「市まちづくり基本条例」の策定委員会と、行政と市民活動を調整する組織の設立を目指す市中間組織検討委員会が、この日までに中間報告書を市に提出した。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/06/22(火) 23:25:57|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

男性も育児休業を取りやすく!改正育児・介護休業法がスタートします。 【政府公報オンライン】

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201006/4.html
男性も育児休業を取りやすく!改正育児・介護休業法がスタートします。 【政府公報オンライン】


育児をしながら働く人が仕事と生活を両立できるよう、平成4年にスタートした「育児休業法」。その後、平成11年には介護休業が、平成17年には子の看護休暇が制度化されるなど、仕事と家庭の両立支援制度は充実をみてきました。しかし、依然として、仕事と子育ての両立が難しく、仕事をあきらめる女性も少なくありません。また、女性の育児休業取得は当たり前になっている一方で、男性の育児休業取得は依然として少ないままです。こうした中、子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けやすい仕組みづくりと父親も子育てができる働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」が、平成22年6月30日から一部を除き施行されます。



「改正育児・介護休業法」の4つのポイント

夫婦共働きの家庭が多くなっているなか、出産後も仕事を続けたいと望んでいる女性も多くなっています。しかし、実際には、働く女性の約6割が第一子出産前後に仕事を辞めています。政府は、第一子出産前後の女性の継続就業率を、2017年に55%まで引き上げることを目標として掲げており、子どもを産んでも仕事を続けることができる環境整備を進めることが大きな課題になっています。

男性の子育て時間が少ないことも、女性の負担を大きくしています。育児休業は男性も取得できますが、取得率はわずか1.23%にすぎません(「平成20年度雇用均等基本調査」)。また、男性が家事や子育てに費やす時間は平均で1日1時間程度。そのうち子育て時間は30分程度です。

子育ては父親と母親の共同作業です。母親だけでなく、父親がもっと子育てにかかわる時間を増やすことで、母親に集中しがちな子育ての負担を軽くし、男女とも仕事と家庭の両立が図られやすくなります。こうした実情を踏まえ、今回の改正育児・介護休業法では、男性も女性も、仕事を続けながら子育てや介護ができる環境づくりを目指して、次のようなポイントで改正が行われました。

子育て期間中の働き方の見直し
父親も子育てができる働き方の実現
仕事と介護の両立支援
実効性の確保
それぞれのポイントに沿って、改正の内容を説明します。



子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けやすい制度を導入

働く女性の育児休業取得率は約9割となっていますが、育児休業を取らずに仕事を辞めてしまう女性も少なくありません。離職の大きな理由は「仕事と子育ての両立が難しい」ということです。育児休業を取得し、出産後も仕事を続けるつもりでいても、「子どもの病気でたびたび休まざるを得ない」「保育所に子どもを預かってもらうのに勤務時間が合わない」「職場に両立を支援する雰囲気がない」「体力がもたない」など、育児休業後に職場に復帰してからの働き方が課題になっています。育児休業を取得した後は、保育所などに子どもを預けて働くことになりますが、この時期は、保育所の送り迎えのために早く帰らなくてはならなかったり、子どもの病気で早退したり仕事を休んだりしなければならなかったりと、子育ての負担も大きい時期です。フルタイムの勤務では、時間的にも体力的にも、子育てと仕事の両立に難しさを感じる人が多いようです。

そこで、子育て中も仕事を続けやすい環境を整備するため、改正育児・介護休業法では次のような点が変わります。

1.子育て期の短時間勤務制度の義務化



事業主には、3歳未満の子どもを養育する労働者に対する「短時間勤務制度(1日原則6時間)」を措置することが義務づけられます。これは、労働者の身分を保ったまま、1日の勤務時間を短縮するもので、この制度を利用することによって、労働者は子育て期間中もキャリアを中断することなく、働き続けることができます。

2.子育て期の所定外労働の免除の義務化

事業主には、3歳未満の子どもを養育する労働者が希望した場合に、所定外労働(残業)を免除することが義務づけられます。残業や休日出勤などが免除されることで、労働者が健康を保ちながら、家庭で育児をする時間を確保することができます。

3.子の看護休暇の拡充

子どもの数が多いほど、子どもの病気で休むニーズは高まります。小学校就学前の子どもの看護のために取得できる「子の看護休暇」は、これまで子どもの人数にかかわらず、一律で「年5日まで」でしたが、小学校就学前の子どもが1人であれば年5日、2人以上いる場合は「年10日まで」取得できるようになります。

また、子に予防接種や健康診断を受けさせる目的でも、看護休暇が取得できるようになります。



父親も子育てができる働き方を実現するため、男性の育児休業を取得しやすく

男性の約3割は育児休業を取得したいという希望を持っていますが、実際の取得率は1.23%にとどまっています。男性が子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準です。男性が子育てや家事にあまりかかわっていないことが、女性の家事や子育ての負担を重くし、継続就業を困難にするとともに、少子化の原因にもなっています。そこで、今回の改正では、父親も子育てができる働き方の実現を目指し、父親も育児休業を取得しやすい制度に改正されました。

1.「パパ・ママ育休プラス」の創設

父親と母親が取得できる育児休業はそれぞれ1年間(母親の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間)で、取得できる期間は「子が1歳に達するまで」となっています。「パパ・ママ育休プラス」は、母親と父親がともに育児休業を取得する場合、取得できる期間を「子どもが1歳2か月に達するまで」に延長する制度です。例えば、母親の育児休業が終わるころに父親が育児休業を取得すれば、母親が職場復帰して大変な時期に、父親が子育てし、母親の負担を軽くすることができます。
取得例

2.父親が子の出生後8週間以内に育児休業を取得した場合、2度目の育児休業も取得可能

これまでは、一度育児休業を取得すると、特別な事情がないかぎり、2回目の育児休業を取得することはできませんでした。今回の改正により、子の出生後8週間以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても、2回目の育児休業を取得することができるようになります。これによって、特に産後8週間以内の育児休業を安心して取得することができます。



3.労使協定による専業主婦(夫)除外の規定の廃止

これまでは、配偶者が専業主婦(夫)であったり、育児休業中であったりした場合、労使協定によって労働者本人からの育児休業申請を拒める制度がありました。改正によってこれが廃止され、すべての父親が必要に応じて育児休業を取得できるようになります。

また、これらの改正に合わせて、育児休業給付についても所要の改正が行われ、「パパ・ママ育休プラス」により延長された期間も含め、育児休業期間中は、雇用保険の「育児休業給付金」として、育児休業開始時賃金月額の50%が支給されます。



仕事と介護の両立支援のため「介護休暇」を新設

家族の介護を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、両親や配偶者などの対象家族が要介護状態になったとき、対象家族一人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日までの介護休業を取得できることになっています。また、働きながら介護をすることができるよう、本人の申し出によって、短時間勤務制度やフレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げなどの措置が受けられるようになっています(介護休業と合わせて93日まで)。

こうした制度はあるものの、介護期間は場合によっては長期にわたるため、要介護者を日常的に介護する期間に、年休や欠勤などで対応している人も多いのが実情です。また、家族の介護・看護のために離職や転職をしている人も多く、5年間で約50万人にも上っています。

そこで、今回の改正では、従来の介護休業に加え、介護のための短期の休暇制度が創設されました。これにより、要介護の家族の通院の付き添いなどに対応するため、年5日(対象者が2人以上の場合は年10日)の休暇を取得することができるようになります。



実効性を確保するための仕組みを創設

法制度が充実しても、これを安心して使える仕組みがなければ意味がありません。もとより、事業主は、労働者が育児休業や介護休業などを取得できるよう、育児・介護休業法を遵守しなければなりませんが、法の実効性を確保するため、今回の改正によって、育児休業が取得できないなどのトラブルが発生したときに、都道府県労働局長が紛争解決を援助したり、調停委員によって調停を行ったりする仕組みが創設されました。

また、法を遵守していない事業主に対しては、これまで、法違反に対する制裁措置がありませんでしたが、改正後は、法違反に対する国の是正勧告に従わない場合は企業名が公表される仕組みのほか、国からの就業規則などの求めに対して虚偽の報告をした、または報告をしない事業主に対する過料(行政上の義務違反に対する制裁の一つとして金銭を徴収すること)の制度が設けられます。



改正法の施行日

これらの法改正は、一部を除いて平成22年6月30日から施行されます。ただし、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、子育て期の短時間勤務制度・所定外労働の免除の義務化および介護休暇制度の創設は、平成24年7月1日から施行されます。

イクメンプロジェクト~男性の育児休業取得を応援!

イクメンプロジェクト

今、子育てを積極的に楽しむパパが、「イクメン」と呼ばれ注目されています。平成22年6月の父の日に先立ち、「イクメン」をより多くの人に周知し、男性の育休取得・育児参加を推進するための広報事業として、6月17日に「イクメンプロジェクト」がスタートしました。このプロジェクトは、イクメン候補となる、子を持つまたは持ちたい男性だけではなく、その妻や、労働組合・企業の人事担当者、NPO、地方自治体なども巻き込んだ「参加型」のプロジェクトです。男性が育児をすることについての社会的気運を高め、育児休業を取りたい、育児にもっとかかわりたい、という男性の希望をかなえるとともに、遅れている男性の育児参加を進め、夫婦で協力して子育てをする環境を作ることで、出生率の向上と女性の就業率向上を目指します。

プロジェクトのホームページでは、男性がイクメン宣言をするコーナーや、イクメンを応援する個人、企業や団体等がサポーター宣言をするコーナーなどを設け、こうした宣言の内容が見られるようになっています。このほか、シンポジウム等の開催などにより、多くの人を巻き込むことで、社会的な気運の醸成を図っていきます。

さらに、ホームページでは「イクメン宣言」を行った方を対象に、「イクメンの星」を公募しています。これはイクメンプロジェクトを推進する「イクメンプロジェクト推進チーム」で選考を行い、毎月1名を「イクメンの星」としてサイト上で紹介する仕組みです。子育てにかかわってよかったことや苦労したことなどの体験談から、キラキラとした子育ての魅力を周囲にPRしていく「イクメンの星」をプロジェクトでは募集しています。

皆さんもぜひ一度、このホームページにアクセスしてみてください。「イクメンプロジェクト」では、一人でも多くの方の参加をお待ちしています。



<取材協力:厚生労働省  文責:政府広報オンライン>

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/06/22(火) 23:21:17|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

子育て女性求職を専用窓口で支援 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100619/kng1006192121004-n1.htm
子育て女性求職を専用窓口で支援 【MSN産経新聞】

 子育て女性の就職支援を充実させるため、厚生労働省神奈川労働局は、「ハローワーク大和」(神奈川県大和市深見西)に「マザーズコーナー」を22日に開設し、子連れでも落ち着いて相談できる環境を整備する。県内では6カ所目。子連れの父親も利用できる。
 マザーズコーナーは面積約19平方メートル。ベビーカーを横に置いて相談できるよう、相談窓口の横幅を通常の100センチより広げて140センチとした。相談中の母親の目が届く範囲に、フロアマット敷きでおもちゃや絵本を備えたキッズコーナーとベビーチェアを設置する。
 仕事と子育てが両立しやすい求人情報を収集するほか、就職活動に役立つセミナーも実施する。近隣の保育施設や、公的な子育て支援サービスに関する情報提供も行う。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/06/20(日) 12:29:16|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201006150130.html

「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定 【朝日新聞】

 女性の活躍こそ経済成長のカギ――。政府は15日、そんな戦略をうたう2010年版男女共同参画白書を閣議決定した。子育て期の女性が働きやすい環境が整えば、労働人口が最大445万人増えると試算。女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参加が進むと成長が期待できると分析する。

 子育てを機に仕事をやめる女性が多く、30代で女性の労働人口の割合が落ち込む問題が解消されていないと指摘。こうした女性たちや、潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口2770万人を3215万人に増やせると試算した。

 女性全体の賃金総額も男性の4割弱と試算。賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の7割程度にとどまるためで、先進国で最低レベルだ。勤続年数や役職を男性と同レベルに高める必要があるとしている。

 一方、男女の消費傾向をみると、旅行や健康器具などで女性の方が消費意欲が高く、女性や生活者の視点を取り込むことが需要掘り起こしにつながると指摘した。

 白書は、女性の社会参画の遅れは成長余力が大きいことを意味するとしたうえで、「ワーク・ライフ・バランス推進など女性の潜在力をいかす取り組みが必要」としている。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/06/17(木) 00:05:01|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

働くナビ:男女共同参画計画が今年、改定されます。 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/life/today/news/20100614ddm013100028000c.html
働くナビ:男女共同参画計画が今年、改定されます。 【毎日新聞】

◆男女共同参画計画が今年、改定されます。

 ◇女性の雇用、依然厳しく 反省盛り込み「答申案」
 ◇賃金、男性の69・8%/進む非正規化
 男女が対等な立場で活躍できる社会を目指す「男女共同参画基本計画」の第3次基本計画(11年度から5年間)が年内に策定される。00年の第1次計画から10年が過ぎたが、政府の男女共同参画会議は今春、「10年たっても男女共同参画社会は実現していない」との反省を盛り込んだ「第3次計画策定に当たっての考え方(答申案)」をまとめ、女性に厳しい雇用の現状や問題点を指摘した。答申は月内にも菅直人首相に提出される見通しだ。

 男女の賃金格差は改善されてきたとはいえ、09年で女性労働者(短時間労働者を除く)の賃金の平均は男性の69・8%にとどまる。他の先進諸国が男性の8割前後の水準にまで達しているのと比較すると、日本での賃金格差は依然として大きい。

 格差の背景には、結婚、出産を機に離職する女性が多く、男性に比べて勤続年数が短く、正社員として再就職が難しいことが挙げられる。また、仕事と家事の両立は妻側に求められることが多いため、長時間労働や転勤を前提にした働き方は女性にとって制約がある。このため、昇進や昇格が難しいという現状を指摘している。

 答申案は問題解決のため、長時間労働の抑制や仕事と家庭の両立支援を進め、女性が働き続けられる環境整備を訴えている。また、「女性の仕事の質の向上」も求めており、案のとりまとめにかかわった鹿嶋敬実践女子大教授は「(基幹的業務を担う)総合職の女性は100人中、5、6人に過ぎない。仕事を続けても管理職にもなれず、非正規の方が多い現状では、家庭との両立に苦労してまで仕事を続けようとは思わない」と指摘する。

 また、パートタイム労働者と正社員との待遇を近づけていくことも盛り込まれた。正規、非正規の区分や男女の別にかかわらず、価値が同じ労働は同じ賃金とする「同一価値労働同一賃金」の実現に向けた法制化などを検討するよう訴えた。近年「派遣切り」が社会問題化したが、女性労働者の非正規化が一層進んだことも深刻だ。男性労働者の8割が正社員であるのに対して、女性は非正規雇用労働者が半数を超えており、ここでも男女の格差は大きい。

 共働き世帯は08年度で1011万世帯と、専業主婦のいる世帯の825万世帯を大きく上回る。また、離婚の増加や未婚による単身世帯の割合も増加しているが、現在の税制や年金などは「夫が働き、妻は専業主婦」という世帯単位が前提となっている。このため、答申案では個人単位を軸とした制度・慣行に移行していくように求めている。

 また、ほとんどの年齢層で、女性の相対的貧困率が男性を上回っていると指摘。特に単身の高齢女性や母子家庭の貧困率は高い。本来は貧困を緩和するはずの税制や社会保障制度が、ひとり親世帯や共働き世帯の貧困率を引き上げる背景になっていることも指摘された。答申案は、苦しい生活を強いられている人への支援や制度改正の必要性を強調している。【山崎友記子】

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/06/15(火) 23:20:59|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

6月末からの育休法改正を知っていましたか? 【ジジフォス】

http://53317837.at.webry.info/201006/article_14.html

6月末からの育休法改正を知っていましたか? 【ジジフォス】


6月30日から育児介護休業法が改正される。いくつかの重要な改正があるが、自分としては「ワーク・ライフ・バランス」にむけての重要なポイントである「短時間正社員制度」の促進にむけて、子育て期間中の働き方の見直しとして
「3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度についての義務化」に注目している。公開されているHPから失礼し借用して紹介すると-。

>◎改正前は、事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、短時間勤務制度、所定外労働(残業)免除制度、フレックスタイム制度、時差出勤の制度、事業所内保育施設の設置運営などから1つを選択して、制度を設けることが義務付けられていました(選択的措置義務)。
◎改正後は、事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることが義務付けられます。
(1)短時間勤務制度の対象となる労働者
○ 短時間勤務制度の対象となる労働者は、次のすべてに該当する労働者です。
① 3歳に満たない子を養育する労働者であること。
② 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。
③ 日々雇用される者でないこと。
④ 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。
⑤ 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。
(2)短時間勤務制度の内容
○ 短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければなりません。
○ 「原則として6時間」とは、所定労働時間の短縮措置は、1日の所定労働時間を6時間とすることを原則としつつ、通常の所定労働時間が7時間45分である事業所において短縮後の所定労働時間を5時間45分とする場合などを勘案し、短縮後の所定労働時間について、1日5時間45分から6時間までを許容する趣旨です。
○ なお、1日の所定労働時間を6時間とする措置を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労働時間を7時間とする措置や、隔日勤務等の所定労働日数を短縮する措置など所定労働時間を短縮する措置を、あわせて設けることも可能であり、このような措置を導入することは労働者の選択肢を増やす意味で望ましいといえます。
○ 事業主は、労働者がこれらの措置の適用を容易に受けられるようにするため、あらかじめ、その措置の対象者の待遇に関する事項を定め、これを労働者に周知させるための措置を講ずるように配慮する必要があります。
○ 事業主は、その措置の内容が、労働者が就業しつつ、その子を養育することが実質的に容易になるような配慮する必要があります。
*なお、他にも以下の点が「改正ポイント」とされている。
○ 3歳までの子を養育する労働者の請求したときは、所定外労働を免除しなければならなくなります。
○ 現行、小学校就学前の子がいれば、一律年5日である子の看護休暇を改正後、小学校就学前の子が1人であれば年5日、 2人以上であれば年10日、与えなければならなくなります。
○ 父母がともに育児休業を取得する場合に、育児休業取得可能期間を、子が1歳から1歳2か月に達するまでに延長されます。(パパ・ママ育休プラス)
○ 父母1人ずつが取得できる休業期間(母親の産後休業期間を含みます。)の上限は、現行と同様1年間です。
○ 妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得を認める必要があります。
○ 労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定が廃止され、すべての父親が必要に応じて育児休業を取得できるようになります。
○ 要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度が新設されます。 (年5日、対象者が2人以上であれば年10日)
○ 育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度が新設されます。
○ 勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料が新設されます。

ただし、この「短時間勤務制度」は常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年6月30日(予定)までの間、適用が猶予され、改正前の規定が適用されるとされている。また、「義務」についても、東京都産業労働局の『働く女性と労働法』ではこう記載されている。「なお、育児・介護休業法は、事業主に対して短時間勤務制度を講じることを義務づけているのにすぎませんので、事業主がそのような措置をとらない限り、労働者は単時間勤務制度を利用することはできません。」 中小企業や労働組合のない事業所では、今でも、女性が妊娠すると退職が当然とされている状況が多い。いくら「法律」があっても、ひとりの力は、圧倒的に弱い。しかも「弱い労働者」は増え続けている。労働審判や労働局あっせんへの申立も急増しているが、職場で頑張り続ける解決内容は滅多に無いと聞く。もちろん労働組合の責任ではあるのだが、さらなる法改正が必要だ。…あっ、ただいま出産後で実家である我が家に転がり込んでいる二女が、当然のごとく知らなかった故に書いてみた話です。しかし、過半数労働組合がある企業でこのような就業規則や労働協約を改正するに際して、労使どちらから申し出るかの調査をするとどんな結果になるか…「一緒」との回答が最も多いかもしれない…不思議な国だ。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/06/15(火) 23:19:51|
  2. 男女均等 育児 女性問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ

★ お知らせ ★

このブログは前日の新聞記事などの労働系記事を後から読み返せるようアーカイブ(スクラップ)していきます
最新記事は各新聞社など報道機関サイトをご覧下さい。
新聞休刊日と連休には記事が減ります。反対に大きなニュースがないときは労働系ニュースは豊富です。


派遣専門26業務派遣適正化プラン1(クリック)
派遣専門26業務派遣適正化プラン2(クリック)
労働基準監督署による派遣専門26業務派遣適正化プランが始まりまりました。
★事務用機器操作★フアイリング★業務の方、3年ルールで正規雇用に成れるチャンス到来、ご注目を。


FC2ブログランキング

FC2Blog Ranking

ポチっとな

にほんブログ村 ニュースブログへ ブログランキング・にほんブログ村へ blogram投票ボタン
人気ブログランキングへ

貴方のセーフティネットです

ユニオンは労働問題の駆け込み寺

:派遣切り 不当解雇 内定取消
:労働災害など無料労働相談
:労働基準監督署へ行くまえに
:パートや派遣、非正規社員も
:ひとりでも入れる労働組合
:地域 コミュニティ・ユニオン
全国ネットワーク(クリック)

職場と団体交渉し貴方を守ります

★ブログ内-過去記事 検索★

google WEB 検索

カスタム検索

ソーシャルブックマーク

最新記事

AD partner

【派遣村 労働相談情報 など】

労働相談、炊き出し、求人情報など 今後の予定です。



http://www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/sien.pdf 貴重な独立系ユニオン「女性ユニオン東京」が財政危機 活動維持のための緊急カンパのお願い





無料アクセスアップ オレンジトラフィック

つながりワード

fxwill.com

カレンダー

07 | 2017/03 | 08
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

リンク

このブログをリンクに追加する

FC2カウンター 08/07/20~

人気ページ

ウィジェット ブログパーツ

月別アーカイブ

UNIQLOCK

カテゴリ

派遣切り/派遣村/非正規問題/パート社員 (1027)
労働総合/社会 (1231)
労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法 (357)
ワーキングプア/格差社会/貧困/母子家庭 (657)
不当解雇/雇い止め/内定切り/地位保全/リストラ (470)
労働政策/各種労働調査/白書/労働相談件数 (265)
日系人/外国人労働問題/外国人研修生 (290)
サービス残業/未払い残業/名ばかり管理職/みなし労働 (183)
介護福祉/看護/医療関連 (359)
ユニオン/労働組合/団体交渉 (204)
労働審判/裁判/労働委員会 (88)
労働問題/書籍/ネット/TV等 (68)
不利益変更/降格/賃金カット等 (55)
雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業 (875)
安全網/生活保護/奨学金/保険/就学援助 (469)
パワハラ/セクハラ (223)
ストレス/メンタルヘルス/うつ/自殺/精神疾患 (228)
偽装請負 (94)
労働問題社説 (66)
賃金未払い (85)
最低賃金 (71)
男女均等 育児 女性問題 (116)
未分類 (17)

キーワード検索順位

最新コメント

地域別アクセスカウンター


ジオターゲティング

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

TopHatenar

47ニュース

ガソリン価格情報


gogo.gs

検索キーワード

ブログパーツ 無料

最新トラックバック

★ コメント/TBの制限 ★

皆様にご迷惑おかけしますが、コメントやトラックバックは、スパムサイト等の排除の為に、一部制限をさせて頂いてます。

またスパムサイトからのコメントやトラックバックは、見つけ次第削除致します。

週間アクセス元 ランキング

毎日jpティッカー

雨雲レーダー

ユニクロ カレンダー

CBニュース

yahoo ログール

グーバーウォーク

アクセスランキング

i2i無料WEBパーツ

スカウター : 「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。