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「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【労働問題や派遣村など(労働相談/炊き出し)の情報】をネット上より収集。

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国の休業補償不支給は違法 自動車販売会社元社員の労災認定 長崎地裁 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101026/trl1010262059012-n1.htm
国の休業補償不支給は違法 自動車販売会社元社員の労災認定 長崎地裁 【MSN産経新聞】

 上司とのトラブルや過酷な勤務で鬱(うつ)病(びょう)となり就業できなかったのに、労災認定による休業補償を支給しなかったのは不当として、自動車販売会社元社員の男性(63)が、国に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は26日「男性の精神障害には業務起因性が認められることから、不支給は違法」として労災と認め、処分を取り消した。
 須田啓之裁判長は判決理由で「上司の●責は、客観的に見ても指導の限度を超えたものと推認される。業務外の出来事による心理的負荷の存在もうかがわれない」と述べ、時効経過分以外の男性の請求を認めた。
 判決によると、男性は主に自動車部品の販売を担当。ノルマに達しないと「必要ない、やめてもいい」などと上司に●責され、時間外労働も長時間に及んだ。

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  1. 2010/10/31(日) 22:16:38|
  2. ストレス/メンタルヘルス/うつ/自殺/精神疾患
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松山地裁判決 社長の労災認定訴訟 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001010280002
松山地裁判決 社長の労災認定訴訟 【朝日新聞】

◇「労働者に該当せず」
  3次下請けとして受注した清掃作業の現場で、従業員と一緒に働いていて火災に遭った人材派遣会社社長(43) の労災が認められるかが争われた訴訟の判決が27日、松山地裁であった。浜口浩裁判長は「原告は労災保険法上の労働者に該当するとはできない」 などとして原告の訴えを棄却した。
  判決によると、社長は2006年、石油精製施設「太陽石油四国事業所」 の原油タンク内で作業員5人が死亡した火災で自身もやけどを負い、その後に不眠などの心的外傷後ストレス障害(PTSD) の症状が出た。社長は翌07年に労災申請したが、今治労基署は08年に「労働者にはあたらない」として労災を認めなかった。
  これに対し、社長側は「下請け会社から頼まれて自らも現場に行き、ほかの作業員と同様に下請け会社の指揮下で働いていた」と指摘。下請け会社との間に実質的な「使用従属関係」 があり、労災保険法に基づく「労働者」 と認められるべきだと主張していた。
  判決では、「原告に対する報酬は、算定方法や支払い方法からすれば、原告個人に対する労務の対価でなく、会社に対する請負代金の支払いと見るべきであるから、労働者災害補償保険法上の労働者に該当するということは出来ない」 などとして、同法上の労働者とは認めなかった。
   同法は、経営者側に雇われて報酬を受け取る労働者を補償の対象とするほか、中小事業所の経営者向けの特別加入制度もあるが、社長は今回は未加入だったという。
  社長は太陽石油などを相手に約4800万円の損害賠償を求める訴えも松山地裁に起こしている。

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  1. 2010/10/31(日) 22:15:10|
  2. 労働災害/公務災害/過労死/アスベスト/労働安全衛生法
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JAL労組に賠償命令 容姿・病歴・宗教…個人情報の管理違法 【東京新聞】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010102902000035.html
JAL労組に賠償命令 容姿・病歴・宗教…個人情報の管理違法 【東京新聞】

 容姿や病歴、信仰宗教などの個人情報を電子ファイルで管理されプライバシー権を侵害されたとして、日本航空(JAL)の客室乗務員ら百九十三人が、JAL労働組合や同労組の歴代役員ら五人に計百九十三万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(青野洋士裁判長)は二十八日、全額の支払いを命じた。
 青野裁判長は判決で「個人情報の収集には正当な目的があるとは言えない。私生活の平穏を害する形でプライバシー情報を収集、保管、使用する行為はプライバシー侵害にあたる」と認定した。
 判決によると、JAL労組は一九九六年から、客室乗務員ら九千八百六十二人の個人情報を収集し、電子ファイルで保管。情報は百五十八項目で、生年月日や住所だけでなく、性格や思想、出産予定日や人事評定も含まれていた。
 原告側はJAL労組に情報を提供していたJALにも損害賠償を求めたが、JALは第一回口頭弁論で原告側の請求を認め、慰謝料など計約四千八百万円を支払っていた。
 JAL労組は「判決については、厳粛に受け止めたい。今後の対応についてはコメントを差し控えたい」としている。

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  1. 2010/10/31(日) 22:11:40|
  2. 雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業
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顔不採用も…就活地獄の都市伝説「美人は有利」ってホント? 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101029/trd1010292130005-n1.htm
顔不採用も…就活地獄の都市伝説「美人は有利」ってホント? 【MSN産経新聞】
思わず信じてしまう就職活動の都市伝説ランキング
 就活は顔が命? 大手IT企業の女子内定者の顔写真が先日、ネットに流れ、その美人ぶりが話題になったが、就活にまつわる「都市伝説」でも「顔採用は存在する」は1位に輝いている。それどころか、「顔で不採用」の方が実態を反映しているという指摘もあるのだ。“就活女子”は、容姿も能力と割り切らなければならないのか。(夕刊フジ)
 10~60代の男女を対象に「思わず信じてしまう就職活動の都市伝説」を調査したのは、ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナント。
 調査結果は別表のとおりで、1位は「顔採用-」。信じたくはないが、キャビンアテンダントや受付嬢の整った容姿をみると、全否定はできそうにない。それどころか、就職先として人気が高い旅行会社の採用経験者もこう明かす。
 「顔採用とはいいませんが、男女問わず『顔不採用』はあるかもしれません。法人営業や店頭の接客で客観的に見て明らかに容姿が劣る人は、第一印象で大きなビハインドを背負います。もちろん、それを上回る個性や能力があれば問題はないのですが、結果として、内定が少なくなるのは事実です」

 太っている学生も「自己管理ができない」との理由で、評価が大きく下がるという。
 容姿での採用といえば、大手IT企業の女子内定者が内定式などの様子をブログで公開。モデル級の美人ぞろいだったことから、「××(IT企業)リア充過ぎ」「顔採用しすぎ」とネットユーザーの注目を集めた。
 ちなみに「リア充」とはネット用語で、モテない人が現実の世界で異性にモテる男女をうらやむことを指す。
 同社の元社員は「創業者の考えに『美人は営業ができる』という基準があるので、女子社員に美人が多くなるのは必然」と、こう説明する。
 「一般論としてルックスがいい若者は社交的。初対面の人とうち解けるのも上手というのが人事の基本方針で面接官にも徹底されている。歴史も体質も若い会社なので社員の見た目が華やかなことも含め、ひとつの企業文化と考えてほしい」
 この創業者の妻も元社員というから、さぞ美人なのだろう。
 ただ、すべての企業がこうだと悲しい。『就活のバカヤロー』(光文社新書)の著者でジャーナリストの石渡嶺司氏は「くだんのIT企業は極端な例」と一笑に付す。
 「採用担当者が、社内で『美人だから採用した』と言われるのを恐れ、容姿のいい女子学生を落とす事例もあります。美人は打たれ弱いという印象を持たれやすいことから、就活にマイナスと感じる女子学生も多く、十把一からげに『美人は有利』とは言いにくい。営業や接客の職種でなければ、容姿以上にアピールできる個性を磨くことが重要です」
 若者よ、顔で選ぶのなら、こちらからお断り-。そう言い切る度胸を持とうではないか。

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  1. 2010/10/31(日) 22:08:19|
  2. 雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業
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福岡工、内定率7年連続100% 進路意識・会話磨く 【朝日新聞】

http://mytown.asahi.com/areanews/fukuoka/SEB201010290035.html
福岡工、内定率7年連続100% 進路意識・会話磨く 【朝日新聞】
写真
 「就職内定率100%(全員正社員)」。自校のホームページでそうPRする福岡市早良区の県立福岡工業高校。リーマン・ショックの影響で高校生向けの求人数が全国で約4割減った昨年度も、7年連続となる「100%」を達成した。秘訣(ひけつ)はあるのか。シューカツ真っ盛りの同校を訪ねた。

 「こんにちは」

 「こんにちは」

 進路指導室に向かう途中、廊下ですれ違った生徒たちから会釈とあいさつが返ってきた。厳しく礼儀を教え込まれる運動部の取材に来たような錯覚を覚えた。

 同校は「あいさつ日本一」を目標に掲げ、1年次から登下校や在校中のあいさつ指導に力を入れる。ただあいさつをすればいいというものではないらしい。大手自動車メーカーの内定を早々に得た都市工学科3年の松尾咲姫(さき)さんが教えてくれた。「二言あいさつというのがあるんです」

 教師らとあいさつするときは続けてもう一言、会話を付け加える努力をする。

 「おはようございます。今日はいい天気ですね」は最初の頃。学校生活が3年もたつと、前日が体育祭なら「昨日は疲れましたよ、先生」。教師の担当授業がその日にあれば、「今日は一緒にやりましょうね」とやりとりを加える。「自分から人と話す意識が出てきました」と松尾さんは言った。

 就職活動の中心は専願求人だ。企業が学校を絞り込んで出す求人枠で、そこに合う生徒を推す。専願を含む学校求人は2年連続で2~3割ほど落ちこんだとはいえ、今年も就職希望者の3倍を確保した。進路指導主事の山口敏広教諭(56)は「先輩の実績のたまもの」という。

 昨年、卒業生の3年後の離職率を調べると、22.3%という数字が出た。山口教諭は定着度が高い理由について、「ミスマッチ就職を無くす努力をしてきた」と話す。

 最初の取り組みが、入学してすぐに配る「キャリアデザインシート」。1年から進路を意識させるのが狙いだ。最初の項目は進路目標。就職・進学だけでなく、希望企業名を書く欄もある。

 1年から目標を明確にさせたうえで、3年に進級して間もない5月、宿泊研修で就職活動への意識を高める。卒業生から仕事のやりがいや苦労話、企業社長の話も聞く。6年前から「応募前職場見学」を生徒に勧め、希望企業を訪問させる。今年は延べ129人が101社を見学した。こうした取り組みが離職率低下に貢献していると分析する。

 目的の企業の内定を得る生徒の共通点は?

 山口教諭の答えはこうだ。「高校時代に何かやっていましたかと面接で聞かれて、『私はこれです!』と言える生徒。3年間をどう過ごしたかが一番大事」

 福岡労働局によると、県内の求人状況は依然、厳しい。9月末現在の求人数7927件は、前年同月と比べて1割少ない。製造業が前年比13.8%増と持ち直す一方、理美容業など生活関連サービス業が23.5%減っている。その影響で、女子の内定率は18.9%。37.3%の男子と比べて苦戦している。

 こうした状況にあって、県内の内定率は29.6%と前年を0.5ポイント上回った。福岡労働局は高校に派遣する「高卒就職ジョブサポーター」を今年度は10人増員して41人態勢とし、求人開拓などの支援に力を入れた。ただ、「円高や株安が進む影響が心配。追加求人がどの程度出るか」と不安を隠さない。

 県教委は11月、企業で人事や総務部門を経験した「就職指導員」を6人追加し、計72人で高校生の就職活動を支えるという。(井上恵一朗)

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  1. 2010/10/31(日) 22:04:20|
  2. 雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業
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35歳で就活しても面接にすら応じてくれない現実 【アメーバニュース】

http://news.ameba.jp/weblog/2010/10/87300.html
35歳で就活しても面接にすら応じてくれない現実 【アメーバニュース】


 2ちゃんねるまとめサイト「働くモノニュース:人生VIP職人ブログwww」では、35歳で就職を志したが「面接にすら応じてくれなかった」とスレッド主が厳しい就職事情を嘆いている。

 冒頭には富山県での有効求人倍率は8月から0.71倍という依然厳しい状況であるというニュースも取り挙げられ一層深刻さが感じられる。

 この面接にも応じてもらえなかったというスレッド主に対して、「誘われるレベル程度に仕事できないと35歳以上じゃ厳しいな」「35だから転職するのが怖くて仕方ない。だから今も仕事してる」「去年は就職活動も書類や一次面接ぐらいなら割と通ってたんだが今年は全く駄目だ。去年のうちに受かったところに転職しておくべきだった…」といった35歳という年齢に対する共感の声が挙がっている。

 一方で、「だいじょうぶ!博士号持ってる人達は35で無職なんてゴロゴロいるよ!」「ここでビビらされてどうせだめだと動かないのが一番まずい」と励ます声もある。

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  1. 2010/10/31(日) 22:01:46|
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JEX:パイロット訓練生内定取り消しで100万円支給 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/today/news/20101024k0000m040094000c.html
JEX:パイロット訓練生内定取り消しで100万円支給 【毎日新聞】

日本航空の子会社、ジャルエクスプレス(JEX、清水佳人社長、本社・東京)が、自社養成パイロット訓練生として入社予定の内定者26人に事実上の内定取り消しを言い渡した問題で、JEXが、内定辞退を条件に転職支援金を最大で100万円支給すると内定者側に提示した。関係者への取材で分かった。

 10月中旬、内定者向け説明会が東京であり、清水社長のほか、日航の再建を進める管財人室や企業再生支援機構からも代表者が出席。改めて内定者にパイロットとして採用できないことを説明した。

 その上で、(1)JEXが紹介した外部専門会社を通じて転職を希望する場合は一時金90万円を支給(2)自力で転職先を探す場合は、さらに10万円を上乗せして100万円を支給(3)日航グループ会社8社への転職--の三つの選択肢を提示。どれを選択しても「合意の上で、内定を解約したとみなす」と条件を付けた。

 グループ8社は、JEX内の地上職契約社員や客室乗務員▽チケットや航空部品の販売業務--などで、いずれも内定者が夢見たパイロットの仕事とは直接関係ない業種。

 内定者からは「いずれも希望しない場合、正式に内定取り消しを明記した書面をもらえるのか」との質問も出たが、JEX側は「提示した選択肢の中で決めてほしい。これは優遇措置」などと繰り返し、原則として内定の取り消しはしない構え。【近松仁太郎】

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  1. 2010/10/31(日) 22:00:03|
  2. 雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業
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日航:機長目前、悪夢の中へ 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20101024k0000e040029000c.html?link_id=RAH05
日航:機長目前、悪夢の中へ 【毎日新聞】


日航:機長目前、悪夢の中へ 
希望退職が22日に締め切られた。運航の現場に不安が広がっている=東京都内で2010年10月22日、三浦博之撮影

希望退職が22日に締め切られた。運航の現場に不安が広がっている=東京都内で2010年10月22日、三浦博之撮影
 「あなたにもう、活躍の場はない」。経営再建中の日本航空で、会社から希望退職に応じるよう求められた一人のベテラン副操縦士(52)が、22日に退職届を出した。この日が応募の締め切り日。退職者が予定数に達しない場合、経営陣は一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」の方針も示していた。「大空へのあこがれで訓練や資格取得に頑張ってきた。今までの努力は何だったのか。悪い夢の中にいるようだ」と悔しさをにじませた。【山田泰正】

 ◇「白紙のスケジュール」届く
 「決断しました。私も辞めることにしました」。今月20日夕方、滑走路の見える成田国際空港内の喫茶店。勤続28年、飛行時間9000時間の副操縦士が記者に打ち明けた。

 9月25日。羽田空港の運航本部に出勤し、自分のメールボックスに届いた10月の乗務スケジュールを見て目を疑った。行き先や便名でびっしり埋まっているはずなのに、面談(ミーティング)を示す「MTG」や休日の「H」の記載がぱらぱらとあるだけ。乗務はすべて外されている。「白紙のスケジュール」はコックピットでうわさにはなっていた。「とうとう来たか。何だよこれ」

 その10日後、面談の相手は一緒に飛んだこともあるパイロット出身の部長職だった。「あなたに活躍の場はありません。社外で活躍してください」。年齢が退職勧奨の理由だった。

 ◇年収4割減に
 1982年入社。航空機関士(FE)としてボーイング747などに乗務してきた。90年代にFEを必要としない機種が主流となり、会社から地上職への配転か退職を迫られた。労使交渉でパイロットへの職種転換が認められ、長い訓練の末に99年、副操縦士としての乗務が始まった。09年には機長になるための国家資格を取得。念願の機長昇格に向けて座学や訓練が始まった直後、経営破綻(はたん)に見舞われ、夢は断たれた。

 航空機関士時代、リストラにさらされた苦い記憶は消えていない。大切にしまっていた機関士の制服を着て面談に臨んだ。「部長、この制服を着てきた意味が分かりますか。2度もこんな目に遭わせるのですか」

 面談では退職勧奨を突っぱねたが、会社に残っても賃金は下がり続け、年収は来年度以降、今の4割減となる見通し。整理解雇の可能性もある。家族は妻と大学生の息子2人。「今なら退職金の上積みで家のローンが返せます。家族を守りたい」。11月まで会社に籍があり、その先には職探しの日々が待つ。「私がパートに出るから大丈夫」という妻の言葉が胸にしみた。

 訓練の行き届いた日航パイロットへの評価は高く、会社の掲示板に各国の航空会社の求人票が張られている。中東の航空会社も最近、東京都内で、日航現役組向けの転職説明会を開いた。だが求人は主に機長要員で、副操縦士の口はほとんどない。

 ◇先輩機長、泣き崩れ
 副操縦士は22日、朝一番に羽田空港の運航本部へ出向いた。部長が立ち上がって迎えた。「決断されましたか。これまで日本航空のために働いてくれてありがとう」

 機長昇格訓練で指導役だった先輩機長にも電話で報告した。「あと少しで一人前の機長だったのに……。申し訳ない」。先輩は受話器の向こうで泣き崩れた。

 乗務する機に、これまで家族を一度も乗せたことがない。「機長としての初フライトに乗せたかったが。ラストフライトもできないまま、卒業です」。副操縦士は小さく笑った。

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  1. 2010/10/31(日) 21:58:12|
  2. 雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業
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阿久根市 未払い給与を全額支給 復職係長へ 【西日本新聞】

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206656
阿久根市 未払い給与を全額支給 復職係長へ 【西日本新聞】

鹿児島県阿久根市は29日、裁判所の懲戒免職処分取り消し判決に従い、今年8月に1年ぶりに復職させた係長男性(46)に未払い給与を全額支給した。ただ、支給を拒否していた竹原信一市長は理由を説明しておらず、係長を支援する自治労県本部は「市長は違法な処分だったと認めて謝罪すべきだ」とする声明を出した。

 係長は、市長が市役所に掲示させた職員人件費の紙をはがしたとして2009年7月末、懲戒免職処分を受けた。福岡高裁宮崎支部は今年9月、処分は裁量権の乱用で違法とした一審・鹿児島地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却。市側は上告せず、判決は確定した。

 竹原市長は地裁が09年10月、懲戒免職処分の効力停止決定後も係長の復職を拒んでいたが、専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏の進言で今年8月に復職させた。

 この間、係長は09年10月以降の給与は市の公金差し押さえや市の支給で受け取ったが、09年8-10月分は未払い分として残っていた。

 仙波氏によると、市は係長の処分は戒告が相当だったとした今年9月の市公平委員会の決定を不服として再審を検討していたが、その後、公平委は欠員2が生じて機能していないため、支給することにしたという。

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  1. 2010/10/31(日) 21:51:29|
  2. 不当解雇/雇い止め/内定切り/地位保全/リストラ
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マツダ 期間従業員を正社員に定期登用 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101029/biz1010291151007-n1.htm
マツダ 期間従業員を正社員に定期登用 【MSN産経新聞】

 マツダが一定条件を満たした期間従業員を正社員に定期登用する制度を導入することが29日、分かった。国内工場の増強などのため、即戦力の有能な人材を早期に確保する狙い。製造現場で働く期間従業員の中で、勤続期間や技能などの条件を満たした人を対象に、11月から約60人を正社員にするとみられる。
 対象となるのは、本社工場(広島市南区)か防府工場(山口県防府市)で1年以上の勤務経験がある期間従業員で、筆記や面接試験などに加え勤務状況などから基準を満たせば正社員として採用する。マツダは8月から募集を開始しており、今後、半年ごとに定期募集を行う見通し。自動車大手では、トヨタ自動車が随時、非正規社員の正社員登用を行うなどしている。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/31(日) 21:50:03|
  2. 派遣切り/派遣村/非正規問題/パート社員
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有期労働契約、規制強化へ=具体策の検討開始-厚労省労政審 【時事ドットコム】

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010102600065
有期労働契約、規制強化へ=具体策の検討開始-厚労省労政審 【時事ドットコム】

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(労政審)の分科会は26日、パートや契約社員など雇用期間が定められた有期労働契約に関する規制強化策の検討を始めた。正社員に比べ雇用が不安定で待遇も低くなりがちな有期契約労働者の権利保護を強化するのが狙い。法改正を含め具体策を検討し、2011年12月ごろに結論を出す見通し。
 有期労働契約をめぐっては、厚労省の研究会が9月、問題点や検討課題を網羅した最終報告をまとめた。報告は規制強化の具体策として、同契約を特定時期に生じる一時的な業務以外には認めない「入り口規制」と、現在無制限の契約更新回数を制限する「出口規制」の双方を例示した。入り口規制はフランス、出口規制は英国やドイツで採用されており、労政審はこれらも参考に具体策を協議する。
 また、有期契約労働者が特定企業と雇用契約を繰り返し更新してきたにもかかわらず、合理的な理由なしに「雇い止め」になったケースでは、無効とする判例が確立している。今後は判例を参考に雇い止めを制限するルールの法制化なども検討課題になる。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/31(日) 21:48:54|
  2. 派遣切り/派遣村/非正規問題/パート社員
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長崎でUNI世界大会開催へ 女性労働、非正規など論議 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102801000597.html
長崎でUNI世界大会開催へ 女性労働、非正規など論議 【47ニュース】


 流通や情報、電信などサービス産業の労組でつくる国際産業別組織ユニオン・ネットワーク・インターナショナル(UNI)の世界大会が11月6~12日、長崎市の長崎県立総合体育館で開かれる。日本での開催は初。UNI日本加盟組織連絡協議会が28日、発表した。

 テーマは、最近の世界的な経済危機と女性労働者の関係、外国人労働者問題、移民と人身売買、非正規労働者問題など。UNI本部があるスイス・ニヨンの高校生も来日し、被爆地・長崎の高校生との平和交流も計画。

 UNIに加盟する新聞労連は「もし(終戦直後の)1945年8月16日に英字新聞を作ったら」をテーマに作成した英字新聞を参加者約2千人に配布する。

 UNIは日本も含め約150カ国、約900労組、約2千万人の労働者が加盟。世界大会は2001年にベルリン、05年にシカゴで開催され、今回で3回目。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/31(日) 21:47:29|
  2. 男女均等 育児 女性問題
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【社説】非正社員賃上げ―公正な分配へ具体化を 【朝日新聞】

http://www.asahi.com/paper/editorial20101029.html
【社説】非正社員賃上げ―公正な分配へ具体化を 【朝日新聞】

非正社員賃上げ―公正な分配へ具体化を

 パートや派遣社員などの非正社員について、正社員を上回る賃上げを求める。そんな春闘方針を連合が決めたことを、評価したい。

 時給ベースで正社員を上回る引き上げ額を要求して、格差を縮めていくという。傘下の組織の責任者らが11月1日から具体策を話し合う。

 組合員の9割が正社員である連合としては画期的な方針転換だ。背中を押したのは、非正社員の急増による働き手全体の賃金低下だった。

 1995年からの15年に正社員は約400万人減った。非正社員は約700万人増え、3人に1人を超えた。労組の組織率は2割を切り、企業との交渉力は低下。2002年から07年まで「戦後最長の景気拡大」があっても、働き手の1人あたり現金給与総額は97年のピークから12%落ち込んだ。それが消費の停滞も招いた。

 加えて、08年秋の経済危機で大量の非正社員が契約を打ち切られ、「非正社員を犠牲にして正社員が生き残る構図」を目の当たりにしたことも、正社員の組合員たちに衝撃を与えた、と執行部はいう。

 この状況に歯止めをかけるため、非正社員重視を掲げ、中長期的な格差是正への決意を示した。だが、実現の道筋は見えていない。

 円高ショックの中で企業業績の先行き不安は強く、グローバル化による企業の海外脱出への懸念もなお続く。今回の要求方針は、賃上げ分の中の非正社員への配分増で、正社員分を減らすわけではないが、正社員から不満が噴き出さないとも限らない。

 そんな中で必要なことは、格差が社会や企業に及ぼす影響を洗い出し、各企業の労使が正面から向き合って、公正な分配へ向けた成功例や工夫を積み上げていくことではないか。

 日本では昨年、労組の求めに応じて広島電鉄が賃金の原資を増やして全契約社員の正社員化に踏み切った。米国では90年代後半、運輸業界の労組が大手貨物会社UPSに対し長期のストを展開。フルタイム労働者の半分程度の時給だったパート労働者の格差是正のため、フルタイム3%、パート7%の賃上げを認めさせた。

 いずれも、きめ細かい情報提供で労組員の分裂を防ぎ、働き手の連帯感の減退やサービスの質の低下など、格差がもたらす弊害の深刻さについて企業に理解を深めさせた成果だった。

 こうした動きを制度から後押しするため、同一価値労働同一賃金など公正な労働条件づくりを急ぐことも重要だ。労働者派遣法改正案からは外れたが、派遣社員の労使交渉を進めるための派遣先の責任強化も課題である。

 正規でも非正規でも、まじめに働けば報われる仕組みで、経済の足腰を強くすることが求められている。

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  1. 2010/10/31(日) 21:46:28|
  2. 派遣切り/派遣村/非正規問題/パート社員
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現在の給与、「低すぎる」が4割超え【アイシェア】 【サーチナ】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1025&f=business_1025_170.shtml
現在の給与、「低すぎる」が4割超え【アイシェア】 【サーチナ】

 株式会社アイシェアは、給与への納得に関する意識調査を行った。

  雇用者全員に、勤務先の経営状況と自分の働きを見合わせ、現在の給与が妥当だと思うか尋ねたところ、55.4%と過半数が「妥当」と回答。対して、「妥当ではない(低すぎる)」は42.1%で、「妥当ではない(高すぎる)」も2.5%とわずかながらいた。

  雇用形態別では、母数に差はあるものの「妥当ではない(低すぎる)」とする人が契約社員で61.5%と高く、正社員の43.0%、派遣社員の42.9%を上回った。

  「妥当ではない」のうち、そのことを上司および給与決定者に「伝えた」とした人は全体の20.8%。79.2%が「伝えていない」としている。

  本調査は、無料メール転送サービス「CLUB BBQ」の会員に対し、2010年10月2日~7日行った。有効回答数は439名である。(情報提供:CAREERzine)

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2010/10/31(日) 21:45:05|
  2. 雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業
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「全員65歳以上まで」46% 厚労省、高齢者の雇用調査 【47ニュース】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000631.html
「全員65歳以上まで」46% 厚労省、高齢者の雇用調査 【47ニュース】

 厚生労働省が29日発表した今年6月1日時点の高年齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は46・2%で、前年と比べて1・6ポイント増加した。70歳まで働ける企業の割合は、0・8ポイント増の17・1%だった。

 厚労省は「高年齢者の就業機会はかなり増えている。ただ、先行き不透明な景気の影響もあり、増加率は伸び悩んだ」としている。

 一方、65歳までの段階的な定年引き上げや継続雇用など、高年齢者の雇用を確保するための措置を導入する企業の割合は、前年比1・0ポイント増の96・6%に。規模別にみると、中小企業(従業員31~300人)が前年比1・0ポイント増の96・3%で、大企業(同301人以上)は前年と横ばいの98・7%だった。

 雇用確保の取り組みを実施する企業の内訳は、継続雇用が最も多く83・3%を占めた。定年引き上げは13・9%、定年廃止は2・8%だった。

 調査は、従業員31人以上の企業約13万8千社からの回答をまとめた。

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  1. 2010/10/31(日) 21:43:09|
  2. 雇用/就職/転職/就活/内定/仕事/失業
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